通貨の種類（空欄の順に上から答えよ） □□□□・・日本では□□（日本銀行券＝日本銀行が発行）と□□（政府が発行） □□□□・・普通預金や当座預金など。支払い手段として活用（現金通貨に近い性質を持つ）

公開市場操作（□□□□□□□□□□□□□□□□□□）は日本銀行が□□□□□□で国債や手形を売買することにより、資金の供給量を調整して、□□□□を誘導するものである。

□□□□は失業、傷病、業務上の災害にあった時や、加齢による働くことが困難になったときなど、必要に応じて所得やサービスの給付を受けられる制度である。日本では「□□□□□」・「□□□□□」の制度がとられている。

余剰資金の流れ ①家計（所得−支出＝□□）→企業（借り入れ、社債・株式の発行→家計の貯蓄のとりこみ→□□） ②政府・・歳入<歳出→地方債や国債などの□□を発行→家計の貯蓄から借り入れ

□□□□は、社会生活を営むうえで、適切な保護や支援が必要な幼児や児童、障害者、高齢者などに対し、各種社会福祉に関する□□□に基づき、施設やサービスを提供している。

何払いか答えよ ①購入額をカード会社から立てかえ ↓ ②購入額をカード会社に支払い 【例】クレジットカードなど

所得税の計算方法 見て覚えよ答えは「あ」

先進国資本主義諸国では、貧困を緩和する政策が打ち出されるようになった。第一次世界大戦後には、□□□の思想により、社会保障が政治的な問題として考えられるようになった。第二次世界大戦後からは、体系化された社会保障制度を取り入れる国が多くなった。日本でも、□□□□□（1927年実施）や□□□□□□□（1944年改正）により、社会保障制度が確立していった。

（1）（2）（3）の順に答えよう！ 国の予算は（1.□□□□□□）と（2.□□□□□□）に分かれる。（1）は政府の一般行政にともなう財政活動の予算であり、（2）は国が特定の事業を行ったり、特定の資産を運用・管理したりするための予算である。このほか、公庫などの収支を計上した（3.□□□□□□□□）があり、これも国会に提出して承認を受けることとなっている。

国家の金融制度の中核として、通貨供給をおこない、金融政策を実施する銀行を（1.□□□□）という。日本の（1）は□□□□である。

日本の租税に占める直接税と間接税の割合（□□□□）を見ると、ドイツやフランスに比べて直接税の比率が大きい。直接税は累進課税の適用が多いため、高額所得者には重税感がともないやすい。このような状況を受けて、住民一人ひとりに個人番号を指定する□□□□□□□□（社会保障・税番号制度）が導入された。これにより、公平な税負担やきめ細やかな社会保障給付などがめざされている。

財政収入の大きな割合を占めるのが国民の負担する□□である。これは□□□と□□□の2つに分類される。

金融政策には、不況のときに景気を上向かせるための□□□□と、好況のときに景気の加熱を抑えるための□□□□□□があり、おもな方法として□□□□□□と□□□□□□□の二つがある。

金融システムを安定化させるためには、金融機関が資金不足に陥らないように、日本銀行が金融機関に対する□□や□□□□□□□□□などによって、短期金融市場における資金の供給量を維持する必要がある。しかし、これだけでは不十分な場合は、政府が□□□□を使い、経営破綻した金融機関の一時国有化や、金融機関への資金注入をおこなう必要がある。

特例公債は、原則として1年限りの□□□□□を毎年制定して発行される

□のある順に答えよ 課税にあたっては、公平性が保たれることが大切である。同程度の所得であれば、職種に関わらず、同程度の税金を負担すべきである。これを□□□□□という。また、所得の多い人が、より多くの税金を負担する□□□□□も、公平性を考える際の基準である。

貸し手が借り手に資金を直接融通する（証券会社など）のは何金融？

2010年に日本が再びゼロ金利政策をとった日本銀行は消費者物価指数のインフレ率の目標値を□%とする□□□□□□□□□を導入した。また、マネタリーベースを増やすとともに、長期国債を中心に大量に購入する□□□□□□□□□も導入された。さらに、日本銀行は金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部に対する利子率をマイナスにする□□□□□□□□を導入し、企業などへの貸し出しの増加を促進している。

□□に「上昇」または「低下」で答えてください 国債や手形の買い上げにより、通貨の流通量が増えると、市場金利は□□する。一般的に、金利が下がると投資が刺激され、需要が□□して景気が良くなる

金融商品のリスクとリターンは□□□□□□の関係にある。大きなリターンの期待できる金融商品ほど、その分リスクも大きくなる。一般的に株式は□□□□□□□□□□□□とされている。また、リスクには購入した金融商品の価格が変動する「価格変動リスク」、債券などの発行元が倒産した場合には元本が戻らないかもしれないという「信用リスク」などが存在する。これらの基準に留意した上で、自身の資産や年齢などの状況に合わせて、□□□□□□□（複数の金融商品の組み合わせ）を考える必要がある。

信用創造の求め方である。見て覚えよ！！！答えは「あ」 解説のところに練習問題もあるので要注意⚠️

貸し手と借り手の間で金融機関が仲立ちして間接的に資金を融通する（銀行・保険会社など）のは何金融？

何払いか答えよ ①スマートフォンやカードに前もって入金 ↓ ②店舗の機械で読み取って支払い 【例】電子マネー（交通系ICカードなど）、コード決済など

日本の財政法は第二次世界大戦中の軍事費調達を目的とした日銀引き受け公債の発行と戦後の急激なインフレの教訓のもと、公債の発行を原則禁止してきた。しかし、政府は1966年以降、建設される公共施設が後世にも残って国民が利用できる場合、経費を公債で賄うことができるとして、□□□□（□□□□）を発行するようになった。さらに、第1次石油危機の後、租税収入が減少し、1975年以降は財政収支を補填するための□□□□（□□□□）を恒常的に発行している。

（1）から順に答えよ （1.□□□□）・・銀行の窓口やATMでいつでも現金をおろせる□□□□に対して、（1）は、無利息で預金者は小切手・手形を使って、いつでも簡単に支払いができる。

国債のうち、公共事業などの資金不足を賄うものを□□□□（□□□□）といい、それ以外の費用を賄うために財政特例法によって補填するものを□□□□（□□□□）という。

読んで覚えよ！！！答えは「あ」でよい ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ペイオフ・・・金融機関が経営破綻した際に、預金保険機構がその金融機関に代わって、預金者の預金を保護すること。元本1000万円までとその利子が保証され、普通預金もペイオフの対象になる。ペイオフの導入には、預金者に、自分が選んだ金融機関の経営破綻に対して、自己責任を求める側面もある。

間接税である□□□は、所得に関わらず、一律に課税されているため、すべての人ご広く負担するという特徴がある。そのため、低所得者ほど税負担が重くなる□□□をもつ。税率は1989年の導入時は3％だったが、2014年は8％、2019年からは10％に引き上げられた。これにともない、食料品など生活必需品の税率を低下する□□□□も導入された

インフレターゲット・・・操作目標を（1.□□□□□□□□）の増加量とし、インフレターゲットの達成を目指して、国債の買いオペレーションによって（1）を増やす金融政策である

公的扶助の源流 □□□□□□□□（1601年、イギリス） 国家がはじめて生活困窮者に対する救済策を定めた法律。富裕層から救貧税を徴収し、労働できない貧困者を救済した。一方で、働く能力のある貧困者に労働を強制した。

政策金利となるのは□□□□□□□□□（翌日物）であり、金融機関が企業・家計に貸し出す際の金利に影響をおよぼしている。 国債や手形の購入→通貨の流通量の増加→市場金利の低下→投資が刺激され、需要が増える→景気が良くなる

日本では憲法第25条2項の規定によって、社会保障に対する国の責任が明確化され、□□□□、□□□□、□□□□、□□□□・□□□□を四本柱とする制度がつくられた。

無担保コールレート・・・短期金融市場のうち、金融機関の間で資金の融通がおこなわれるコール市場の金利。無担保で資金を貸し借りする際の金利を無担保コールレートといい、借り入れた翌日に返済するものを翌日物（□□□□□□□□）という。

社会保険の源流 ドイツ帝国の宰相ビスマルクの□□□□□□ □□□□□（1883年）をはじめ、医療・労働者災害・年金の各種社会保険制度を整備した。これらの制度は、その後の社会保険制度の源流となったが、一方でビスマルクは、労働運動や社会主義運動を弾圧した。

社会福祉の一環として、□□□□□□□□（中点含む）の成立（1995年）や、幼児教育・保育の支援として、幼稚園、保育所、認定子ども園などを利用する３歳〜5歳までのすべての子どもたちの利用料が無料となっていることがあげられる。（2019年実施）

貨幣の機能を3つ説明を参考に①、②、③の順に上から答えよ ①財・サービスの価値を貨幣の数量ではかる□□□□ ②財・サービスの交換の仲立ちをする□□□□（決済手段） ③価値を保持しておくための手段となる□□□□□□

何払いか答えよ 店舗の機械でカードを読み取り、自分の銀行口座から即時に支払い 【例】デビットカードなど

社会保障制度の成立 □□□□□□□（1942年、イギリス） 「□□□□□□□□□□」をスローガンに、国家がすべての国民に最低限度の生活（ナショナルミニマム）を保障する報告

株価や地価が異常に高騰した□□□□□が崩壊する（1991年）と、金融機関が融資の際に担保とした土地の□□□が大きく低下した。

財政の種類を2つ答えよ

□□□□・・社会全体の経済活動に不可欠なものであるが、民間での提供が困難なため、政府・地方公共団体が建設・管理をおこなう経済基盤のこと。□□□□□□□□□□□（インフラ）ともよばれる。

金融に対する規制緩和が進んだことによって□□□□□□□□□□が段階的に進み、1990年代後半には国際競争力を強化する□□□□□□□□□□が実施された。まて、金融機関の経営破綻から預金者を保護するために、一定限度の金額まで預金を保証する□□□□などの預金保険制度なども整備された。

社会保険、公的扶助、社会福祉、保健医療・公衆衛生がまとめられたものである。見て覚えよ 答えは「あ」

□のある順に上から答えよ □□□は、所得税・法人税・相続税などのように納税者と税を負担する担税者が同一の租税である。それに対して、□□□は、消費税・酒税のように、納税者と担税者が異なる租税である。また、国に納める税金を□□、地方公共団体に納める税金を□□□という。

アメリカの住宅バブルの崩壊によって、□□□□□□□□□□□□が表面化し、□□□□□□および□□□□□□が発生すると、日本の景気も後退し、日本銀行は再びゼロ金利政策をとった。

政府は、課税、借り入れ、支出の財政活動を通して、次の機能を果たしている 第一に、□□□□□□□である。民間の企業だけに委ねていたのでは十分な供給が困難となり、政府が行うほうが好ましいと考えられる国防・警察などのサービス、道路・上下水道など公共施設（□□□□）の提供をおこない、国民生活の安定・向上を図る。日本では高度経済成長期を通して産業基盤としての□□□□□□□□が重視されてきた。一方、ほかの先進国に比べると不十分とされていた上下水道・病院・公園などの生活基盤としての□□□□□□□□の整備も進んでいる。

□□□□・・銀行が預金通貨を創造すること。銀行は、預金の受け入れと貸し出しを相互に繰り返すことで、最初の預金額の数倍の貸し出しをおこなあことができる

公債残高の増大は、円滑な財政活動を危うくし、経済を混乱させる可能性がある。そのため、政府は財政を健全化させるため、□□□□□□□（□□□□□□□□□□□）の均衡をめざしている。さらに、財政の持続可能性を確保するためには、現在の生活だけでなく、将来世代の暮らしも見据えた長期的な視点での取り組みが求められている。

政府は、課税、借り入れ、支出の財政活動を通じて、次の機能を果たしている（Part2） 第二に、□□□□□□□□である。国民の間の経済的格差を小さくするために、所得税に□□□□□□を取り入れている。税収を公的扶助や社会福祉などを通じて社会保障給付にふり向けることで、所得を再分配している。まと、相続税などの資産課税を行うことにより、□□□□□□もおこなっている

社会保険は、従来の□□□□・□□□□・□□□□・□□□□に、2000年から□□□□が加えられた。また、高齢化の発展により、医療費の増大への対応が迫られ、2008年には□□□□□□□□□が導入された。

資金を必要とする需要者と資金に余裕のある供給者との間で資金の融通を行うのが□□であり、それがらおこなわれる場が（2.□□□□）である。（2）における資金の需要と供給は□□を通じて調整される。

□□□□□□□（支払い準備率操作）は、市中銀行の（1.□□□□□）を変更する政策である。市中銀行は、受け入れた預金のうち、（1）にあたる一定割合を日本銀行に□□□□として預けることになっている。日本銀行は（1）を変更することで資金の供給量を調整する。 ＊（1）は1991年以降変更されていない

デフレスパイラルが懸念されて日本銀行は、政策金利である無担保コールレートをゼロに誘導する□□□□□□をとった。さらに、操作目標を金利ではなく、市中金融機関が日本銀行に預けている（1.□□□□□□）（日銀（1））とし、この量を増やす□□□□□□をとった。

□□□□□□□□・・日本銀行が金融機関から受け入れている当座預金。（1.□□□□□□□□）の一部をなす。（1）によって日本銀行の金融政策を知ることができる。

公債残高の増加が引き起こす問題について答えよ ①財政に占める公債の返済や利子の支払いのための公債費の割合が増加し、財政の弾力的な運用が困難になる□□□□□□があげられる。 ②将来世代に公債の元金返済と利払いの負担を残す。 ③日本銀行が引き受ける公債発行を禁止する□□□□□□□があるが、万が一、この原則が破られ、日本銀行が受ける公債が発行される事態になれば、貨幣の信認が失われて、急激なインフレが発生する恐れがある。

量的緩和政策は□□□□□□□□□によって市場に資金を大量に供給することで、デフレからの脱却をはかることを目的とした金融政策であったが、効果は部分的であった

政府は、課税、借り入れ、支出の財政活動を通じて、次の機能を果たしている（Part3） 第三に、□□□□□□□である。本来、財政には景気を安定させる□□□□□□□（□□□□□□□□□□□□□）の機能がある。しかし、この機能だけでは不十分なので、□□□□□□□（□□□□□□□□□□）がとられる。不況期には有効需要の不足を補うため、政府は公共投資を増やし、減税を行う。 このように、財政政策は重要な機能を果たしているが、行政組織が肥大化し、歳入と歳出のバランスが崩れて財政赤字が発生するといった問題もあり、健全な政策運営が日本の財政の重要な課題となっている

銀行の業務を説明を参考にして①②③の順に上から答えよ ①家計・企業から余剰資金を預かる□□□□ ②受け入れた預金を家計・企業に貸し出す□□□□ ③振り込みや振り替えによる送金や手形・小切手を使った支払いなどにより、資金の決済をおこなう□□□□

□□□□は資金の融通の期間から、1年未満で金融商品を取引する□□□□□□（コール市場や手形市場など）と1年以上にわたって金融商品を取り引きする□□□□□□（株式市場や公債・社債市場など）に分けられる

日本銀行券は、法定貨幣として□□□に通用する。また、現在の日本銀行券は発行の裏づけとして金などとの交換を前提としていない。そのため、金との交換を前提とする□□□□□に対して□□□□□□とよばれる。

日本銀行の機能を答えよ ①唯一の□□□□として、日本銀行券を独占的に発行し、供給する。 ②□□□□□として、市中金融機関から日本銀行当座預金として預金を預かると同時に、市中金融機関に対し、貸し付け・国債や手形の売買などをおこなう。 ③□□□□□として、国庫金の出納などをおこなう。このほか、国債や外国為替の取り引きが政府により委託されている。

現在、日本銀行は、管理通貨制度を利用して、市場への資金供給額である□□□□□□□□を増減させることで、通貨量の残高（□□□□□□□）を調節し、通貨価値を安定させるとともに、経済成長をはかる□□□□を政府から独立して実施している。

□□□□□□・・所得が高くなるにつれて段階的に高い税率が適用される租税制度である。

□□□□・□□□□は、国民の健康を守る医療と、疾病の予防、治療、健康の増進など、生活環境の整備・保全をいう。このために、地方公共団体が中心となり、感染症予防や健康増進などを行う

□□□□□・・貨幣供給額が金保有量に限定されていた ⇅ □□□□□□・・中央銀行が貨幣供給額を金融政策のために裁量的に決めることができる。この制度における通貨は政府の信用によって支えられる信用貨幣であり、金などとの交換を保証しない□□□□である。

国や地方公共団体の活動をおこなうために十分ではないと判断する場合、資金を調達するために債券を発行している。この債券を（1.□□）という。（1）には、国が発行する□□と地方公共団体が発行する□□□がある。

バブル経済の崩壊により、金融機関がバブル経済期に融資した多額の貸し出しが回収困難（□□□□）となった。金融システムが不安定化するなか、□□□□と□□□□の悪循環（デフレスパイラル）が懸念された

財・サービスの取り引きに関する資金の流れである場合、□□（通貨）が交換を円滑にする

□の順に上から答えよ □□・・例:健康を維持しようと努力し、希望者は民間の保険などに、自己責任で契約して加入する。 □□・・医療や介護などの公的な社会保障制度。これを用いて、人生のさまざまな場面で遭遇する疾病や加齢などに対応している □□・・貧困や障害など、自立して生活できない人々に対して、これで運営される扶助や社会福祉によって支援が行われている。

□□□□は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活（□□□□□□□□□）を保証するために、必要な金銭や現物を支給する制度である。この制度は□□□□□に基づいて、全額公費負担で実施されており、これを担当するのが□□□□□である。

課税・・アダム＝スミスは課税の原則として、□□□□□、□□□□□、□□□□□、□□□□□□□の4つをあげている。これらは、現在も課税を考える場合の大切な目安である

（1.□□□□）とは、預金、株式、公債者、保険などのことをさす。私たちはこれらの（1）を銀行窓口やインターネットなどを通して購入することができる。銀行預金の場合であっても、銀行が破綻した場合には、1000万とその利子をこえる額は返ってこない可能性がある。

①〜⑧に当てはまる数字を上から順に答えよ

日本では1980年代から金融に対する規制緩和が進んだ。これについて答えなさい 第一に、□□□□や□□□□□□が自由化された 第二に、□□・□□□・□□□の相互参入が一部可能になった 第三に、□□□□□の改正などにより、金融機関の持株会社の設立が可能になった

国や地方公共団体がおこなう課税や借り入れ、支出に伴う経済活動を□□という。