問題一覧
1
派生のこと
デリバティブ
2
あらかじめ決められた条件に基づいて、将来の一定期間にわたりキャッシュフローを取引すること
スワップ
3
TOB。不特定かつ多数の株主に対し、広告により株式の買付けの勧誘を行い、証券取引所の市場外で株式の買付けを行うこと
株式公開買付け
4
赤字をごまかすこと
粉飾決算
5
黒字をごまかすこと
逆粉飾
6
株式会社が自社の株式を証券取引所に上場していないこと、もしくはいったん上場したあとに上場廃止にすること。
非上場
7
上場している企業
上場企業
8
国・地方公共団体またはこれらに準ずる者が企業に注入する資金
公的資金
9
少数株主の株式を強制的に買い取るなどの方法により、会社から少数株主を追い出すこと
スクイーズアウト
10
契約の成立、履行を確実にするために、当事者の一方が相手方に対して担保として預ける金銭のこと
証拠金
11
デリバティブ(金融派生商品)取引の一つで、価格や数値が変動する各種有価証券・商品・指数等について、未来の売買についてある価格・量での取引を事前に決める取引のうち、最終取引日や取引量の単位が定型化され市場で扱われるものを指す
先物取引
12
株価指数や債券、金利、通貨、商品などの先物・オプション取引において、取引所に上場された限月のものを売買すること
限月取引
13
最も低い値段の売呼値と最も高い値段の買呼値とが合致するとき、その値段を約定数値として取引を成立させる方法であり、価格優先・時間優先の原則が厳格に守られている
個別競争取引
14
1972年でのシカゴ・マーカンタイル取引所で取引の対象となったもの
通貨
15
1974年シカゴ商品取引所での取引の対象となったもの
標準物
16
社債の償還日(満期日)前に、発行額の一部または全額を返還すること
社債償還
17
1982年にカンザスシティ商品取引所で取引の対象となったもの
株価指数
18
架空の債権
標準物
19
標準物と呼ばれる架空の債権を対象とした先物取引
債権先物取引
20
契約後一定期間を経てから商品の引渡しが行われる取引
先渡し
21
先渡し
フォワード
22
先物
フューチャー
23
反対売買によって確定した損益額(差金)のみを授受する決済方法
差金決済
24
債務不履行。債務の契約上の義務が果たされないこと
デフォルト
25
債券の発行主体が資金面的には支払い能力があるにもかかわらず、債務不履行(デフォルト)状態となること
テクニカルデフォルト
26
相場水準とその変動をとらえる指数として利用される単純平均型の株価指数
日経平均株価
27
時価総額加重型の株価指数
TOPIX(東証株価指数)
28
東証株価指数
TOPIX
29
特定の商品(原資産)を、あらかしめ定められた期日に、あらかしめ定められた価格で買い付ける、あるいは売りつける権利
オプション
30
オプションのうち、買い付ける権利
コールオプション
31
オプションのうち、売りつける権利のこと
プットオプション
32
オプションのうち、あらかじめ定められた価格
権利行使価格
33
オプションのうち、あらかじめ定められた期日
満期日
34
満期日までの期間中いつても権利行使ができるタイプのオプション
アメリカンタイプ
35
満期日にしか権利行使できないタイプのオプション
ヨーロピアンタイプ
36
ヨーロピアンタイプのオプション
株価指数オプション取引, 有価証券オプション取引
37
アメリカンタイプのオプション取引
国債先物オプション取引
38
オプションの買い手が権利を得る対価として売り手に支払うオプション料のこと
プレミアム
39
東京証券取引所が開設する、カーボン・クレジットに特化した市場
カーボンクレジット市場
40
上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするもの
インサイダー取引
41
日本国内の金融機関相互の内国為替取引をコンピュータと通信回線を用いてオンライン処理を行えるようにした手形交換制度
全銀システム
42
追加の証拠金
追い証
43
リスク回避のこと
リスクヘッジ
44
企業等が保有する収益を生み出す資産をプール(集合)し、その資産を所有する企業等のバランスシートから特別目的事業体 (SPV)へ譲渡する。そして、SPV がその資産から生み出されるキャッシュ フローを裏付けとする証券を発行し、投資者に対して売却する。このようなプロセスを経て発行された証券
証券化商品
45
委託者及び受託者の固有の資産と、信託契約における信託財産とは別物として切り離して扱われる事
倒産隔離機能
46
「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」上、特定目的会社(SPC)は特定資産(不動産、貸付債権、リース・クレジット債権等)を流動化するための単なる「器」にすぎず、自らは不動産の開発・再開発、賃料・地代の収受等の資産の運営・管理を行うことができない。そのため、第三者に資産の運営・管理・処分の業務を委託することが義務づけられている。このような業務委託を受ける第三者
サービサー
47
立会開始後最初の約定値段を決定する時等に行われる方式であり,成行注文の全量執行など,一定の合致要件を充足する単一の価格を約定値段として,売買成立前に発注されたすべての注文を,価格優先の原則に従い対当させるもの
板寄せ方式
48
企業の経営陣が自社株を買い取り、既存株主から経営権を取得する行為
マネジメントバイアウト
49
株式を一定程度取得した上で、その保有株式を裏づけとして、投資先企業の経営陣に積極的に提言をおこない、企業価値の向上を目指す投資家のこと
アクティビスト
50
板寄せ方式により立会開始後の最初の約定値段が決定した後,立会終了値段決定の直前まで継続して行われる方式であり,価格優先および時間優先の原則に従って,新たに発注された買(売)注文を,既に発注されている最も優先される売(買)注文と対当させていくものである。
ザラバ方式
51
公開企業の支配権・経営権の取得および強化を目的として、有価証券市場外で、対象とする公開企業株式を短期間に大量に買い付けること
テイクオーバービット
52
前場または後場の寄付きに執行されることを条件とした注文
寄付条件付注文
53
前引けまたは大引けに執行されることを条件とした注文
引条件注文
54
買収者が、買収対象会社の取締役会の同意を得ないで買収を仕掛けること
敵対的買収
55
買収者が対象会社経営陣の賛成を得て、対象会社の買収を行うこと
友好的買収
56
各立会終了時までは指値注文として有効な注文で、ザラバで売買が成立しなかった場合には、前引けまたは大引けの時点において、引け成行注文に変更して執行することを条件とする注文
不成注文
57
指定した値段かそれよりも有利な値段で、即時に一部あるいは全数量を約定指せ、成立しなかった注文数量を失効させる条件付注文
IOC注文
58
上場企業が行う企業統治(コーポレートガバナンス)においてガイドラインとして参照すべき原則・指針を示したもの
コーポレートガバナンス・コード
59
株価が制限値段まで上昇・下落し、需給が大きく偏った際の終値を決定する売買に使われる配分方法
ストップ配分
60
価格を指定しないで注文する方法
成行注文
61
価格を決定する場合、直前の価格と比較して一定の値幅の範囲内のときに限り、即時に次の売買を成立させることとしています。その値幅を「気配の更新値幅」といい、直前の価格を基準として定められている
特別気配
62
希望する売買価格(買いの場合は上限価格、売りの場合は下限価格)を指定して発注する方法
指値注文
63
証券取引所の通常の取引時間(立会取引)以外に行われる取引
立会外取引
64
個別銘柄を対象とし,原則,立会取引における直前の約定値段等の上下7%(7%を乗じた値が5円未満の場合には一律5円)における価格での執行を行う取引制度
単一銘柄取引
65
15 銘柄以上を同時に,かつ総売買代金で1億円以上を売り付ける(または買い付ける)取引を対象とし,バスケット構成銘柄の立会取引における直前の約定値段等に基づいて算出される基準売買代金の上下5%の売買代金での執行を可能とする取引制度
バスケット取引
66
ある企業が異なるふたつ以上(Dual)の取引所にそれぞれ株式を上場(Listing)すること
重複上場
67
午前立会,午後立会の開始前および午後立会の終了後の時間帯において,各立会区分の最終値段(前日最終値段,午前立会最終値段,午後立会最終値段)等により,原則,時間優先の原則に基づき売買を成立させる取引制度
終値取引
68
株式の上場を行う際に、上場しようとする会社が上場条件・基準をクリアしているかどうかについて、主幹事証券会社と証券取引所が行う審査
上場審査制度
69
証券取引所では上場されている株式、つまり上場企業が、投資するのにふさわしいものであるかどうかを絶えず確認し、足りないところがあれば改善してもらうよう働きかけを行っている
上場管理制度
70
午前立会開始前に,前日の最終値段等によって行われる自己株式取得のための取引制度である。なお,当該制度での買付者は,自己株式取得を行う上場会社に限定されている。
自己株式立会外買付取引
71
清算機関である日本証券クリアリング機構
JSCC
72
東証の株式市場の再編で運用が開始された3つの市場のうちのひとつで、東証の上位の株式市場のこと
プライム市場
73
JSCC は,証券取引所での売買が成立すると同時に,売方・買方の双方から相手方との間に発生した債務(証券の引渡しまたは売買代金の支払い)を引き受けるとともに,それに対応する債権を取得し,債権・債務の当事者となる。清算参加者(JSCC の清算資格を有する市場参加者)にとっては決済の相手方が JSCC に一元化されるため,決済事務の効率化が図られる
債務引受け
74
東京証券取引所が開設していた新興企業向けの株式市場
マザーズ
75
東京証券取引所が開設している、投資対象として十分な時価総額(流動性)と上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えた企業向けの市場のこと
スタンダード市場
76
JSCC は,各清算参加者間の売付数量と買付数量,支払金額と受取金額を相互に相殺し,その差額を決済する。これにより,決済に必要な金額や証券の移動を最小限にすることができる。
ネッティング
77
証券会社が行う引き受け・売り出し業務のこと。 顧客企業が株式、債券などの有価証券を発行する際に、当該有価証券を売り出すことを目的として証券会社が全部または一部を引き受ける業務
アンダーライティング
78
JSCC は,ネッティングによって決済数量を確定させたうえで,証券の振替を決済機関である証券保管振替機構に,資金の振替を日本銀行または JSCC の指定する資金決済銀行に対して指図する。
振替指図
79
JSCC は,ある清算参加者に決済不履行が生じた場合でも,決済当事者として他の清算参加者との決済を履行する。これにより,取引当事者は原始取引相手方の決済不履行リスクを意識することなく,売買を行うことが可能となる。
決済保証
80
私設取引システムのこと。 東京証券取引所などの証券取引所を通さず、証券会社のコンピューター上で株式などの有価証券を取引する仕組み
PTS
81
長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持すること
長短金利操作
82
有価証券と資金の授受をリンクさせ,代金の支払いが行われることを条件に有価証券の引渡しを行うとともに,有価証券の引渡しが行われることを条件に代金の支払いを行うことにより,仮に決済不履行が生じても取りはぐれが生じない決済方法
DVP決済
83
期間1年以内のお金の貸し借りに使われる金利のこと。
短期金利
84
資金の貸し借りの期間が1年超の金利
長期金利
85
企業が事業に必要な資金を調達するために発行する、短期の無担保約束手形。
コマーシャルペーパー
86
自己売買。証券会社や銀行などで、自社の資金を使って株式、債券、為替などの売買取引を行い、利益を追求する業務のこと。
ディーリング
87
委託売買。証券会社等が投資家から委託を受けて(=受託)売買の執行を行う取引方法。
ブローキング
88
安い価格でのブローキング
ディスカウントブローキング
89
通貨、金利、債券、株式などの原資産と呼ばれる金融商品から派生した取引で、原資産の価格に依存して理論価格が決定される金融派生商品の取引。
デリバティブ取引