問題一覧
1
旧金券の3/2での流通禁止、7日までに預金を求める令
金融緊急措置令
2
エネルギーの大元の石炭の増産のため、資金の重点配分を行う方式
傾斜生産方式
3
重点産業の生産増加を資金面からバックアップ（全額政府出資）
復興金融金庫
4
総需要をインフレ対策に向ける政策
総需要抑制政策
5
1949年度のGNP成長率が急速に落ち込んだこと
ドッジ不況
6
戦争・軍備拡張による特殊需要
特需
7
基本的な活動を行うための会計を一般会計、では特定の事業を行うための会計を何という
特別会計
8
実質GDP成長率の計算式
輸出+政府支出+民間投資+民間消費
9
1960年代の景気
オリンピック景気
10
民間消費の拡大の一因
集団就職
11
三種の神器とは
白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫
12
3Cとは
乗用車、カラーテレビ、クーラー
13
国民所得が1%変動するときに、他の経済量が何%変動するかを示す比率の総称
所得弾力性
14
需要の増大を賄うために設備投資が拡大されること
投資が投資を呼ぶ
15
1958〜1961年の景気
岩戸景気
16
東京オリンピック終了後、1965年より続いた不況
40年不況
17
ニクソン大統領によって起こされた影響
ニクソン・ショック
18
1973年は何と呼ばれている
福祉元年
19
OPECは何の国が加入している
イラク、クウェート、サウジアラビア、イラン、ベネズエラ
20
1973年の石油ショックによる影響のこと、〇〇〇〇と呼ばれる物価上昇
狂乱物価
21
輸入物価指数の上昇につれて何が高まった？
国内卸売物価指数、消費者物価指数
22
社会から税・社会保険料負担を除いた可処分所得のうち、消費をせずに貯蓄に回した金額の割合
貯蓄率
23
春に全産業で一斉に労使間交渉を行う事
春闘
24
企業が原材料費等のコスト上昇分を提供の製品に反映させること
価格転嫁
25
景気後退下の物価水準の上昇
スタグフレーション
26
ドル高是正のための会談によって成された合意
プラザ合意
27
1987年のG7で何が成された
ルーブル合意
28
ニューヨーク証券取引所で起こった株価暴落の事
ブラック・マンデー
29
実体経済に必要以上の貨幣の供給があること
過剰流動性
30
株価収支率の計算方法
収益/株価 収益が分母
31
戦後2番の長さの景気循環拡張期
平成景気
32
平成景気後の後退期のこと
平成不況
33
貨幣の実質価値の変化を考慮した利子率
実質利子率
34
不良債権化を恐れて銀行は何がある
貸し渋り
35
利子率が低下すると金融緩和の効果が薄くなる状態
流動性の罠
36
ケインズの理論を支持する人
ケインジアン
37
アメリカの経済学者
ミッチェル
38
アメリカの経済学者
シュンペーター
39
上半期契約進捗率を言い換えたもの
前倒し比率
40
行政改革、財政改革、社会保障改革、経済構造改革、教育改革、金融システム改革、これらを掲げた橋本首相の表明集は?
6大構造改革
41
1997年よりタイを中心に始まった通貨下落現象
アジア通貨危機
42
小泉首相が出した予算編成や政策立案によるものではなく会議を持って政策を決める政策決定方式
経済財政諮問会議
43
2001年に出された「今後の経済財政運営…」を言い換えたものは何か
骨太の方針
44
民営化・規制改革、チャレンジャー支援、保健機能強化、知的資源倍増、生活維新、地方自立・活性化、財政改革…これは「聖域なき構造改革」をモットーとした何のプログラム？
7つの改革プログラム
45
2005年に成立した郵政3事業を民営化する法律
郵政民営化法
46
アメリカの金融システム不安、破産申請により起こった株価崩落
リーマン・ショック
47
信用力の低い低所得者向けのローン
サブプライム・ローン
48
保有する不動産、債権を有価証券として売り出すこと
証券化
49
債務者が返済等ができなくなるリスク
信用リスク
50
新興工業国の経済成長が先進国の影響なしに続く考え方は何か
デカップリング論
51
成長率に対する外需の寄与度を成長率で除したもの
外需寄与率
52
景気全体の現状を数値に表した内閣府が発表している指数
景気動向指数
53
GDPを直接押し上げる効果のある予算の個所を何という
真水部分
54
ラグ3種の名称
認知ラグ、実行ラグ、効果ラグ
55
グリーン家電の普及促進を図るための制度
エコポイント制度
56
環境対応車の買い替え等を狙った補助金
エコカー補助金
57
2009年、民主党のメインのスローガン。組み替えで浮かせた予算を人へ向けて再分配する
コンクリートから人へ
58
一般会計歳出総額と特別会計歳出総額の合計から会計間の入り繰りを控除、政策分野ごとに整理したもの
主要経費別歳出純計
59
同じような仕事に同じだけの賃金を
同一労働同一賃金
60
有期労働契約の更新により5年を超えたら無期限に変更可
無期転換ルール
61
学生の職業体験
インターンシップ
62
職業紹介を前提とした派遣のこと
紹介予定派遣
63
再就職困難者に奨励金
トライアル制度
64
資格等の判断材料はなにの基準となる
能力評価基準
65
経済等の破綻を抑えるためのもの
セーフティネット
66
派遣労働者の整備、権利を確保するためのもの
労働者派遣法
67
国のGDP、または国民所得に対する貿易の割合
貿易依存度
68
国内に供給されている財に占める輸入品の割合
輸入浸透度
69
関税引き下げ等により、新たに貿易が生み出される効果
貿易創出効果
70
事業者による取組により新商品等により事業者同士の競争の激化のこと
競争促進効果
71
貿易協定外の所との貿易が減ること
貿易転換効果
72
適切な関税を適用する為の産地表示のルール
原産地ルール
73
FTAが様々な事象により本来の有効性を発揮できなくなる事態のこと
スパゲッティ・ボウル現象
74
FTAとは何か？
自由貿易協定
75
第3循環より拡張の名称は
神武、岩戸、オリンピック、いざなぎ
76
第三循環からの後退は
なべ底、なし、証券、なし