確定給付企業年金法における基金型企業年金は、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決したとき、又は基金型企業年金の事業の継続が不可能となったときは、厚生労働大臣の認可を受けて、解散することができる。

労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立するとされており、使用者が労働基準法第15条に違反して労働条件の明示をせず労働条件を詳細に定めていなかった場合であっても、 労働契約は成立し得る。

女性活躍推進法第8条第1項に規定する一般事業主 (常時雇用する労働者の数が100人を超える一般事業主を除く。) は、 「①その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績②その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」 の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならないが、公表に当たっては、 一般事業主行動計画の計画期間ごとに1回以上、その公表した日を明らかにして、インターネットの利用その他の方法により、女性の求職者等が容易に閲覧できるよう公表しなければならない。

確定給付企業年金の老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、確定給付企業年金法第36条第1項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

紛争解決手続代理業務には、法第2条第1項第1号の4から第1号の6のあっせん手続の手続及び民間紛争解決手続(以下「紛争解決手続」という。)について、紛争の当事者を代理することのほか、 紛争解決手続について相談に応ずることが含まれるが、 和解の交渉を行うことはできない。

労働契約法第17条第1項では、期間の定めのある労働契約について、使用者が行った解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、 社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とすると規定している。

労働関係法規等において職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる① 優越的な関係を背景とした言動であって、 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えしたものにより、 ③ 労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものをいうが、「職場」とは、事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し、 当該労働者が通常就業している場所以外の場所については 「職場」 に含まれないものとする。

社会保障費用統計は、我が国における年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などの社会保障制度に係る1年間の支出 (国民に対すある金銭・サービスの給付) 等を取りまとめることにより、 国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的とする基幹統計である。

厚生労働省では、賃金に関する基幹統計調査として賃金構造基本統計調査と毎月勤労統計調査を行っている。 賃金構造基本統計調査は、「事業所に関する調査(事業所の労働者の人数、賃金支払総額及び延べ労働時間を調べる。)のみを行い、毎月勤労統計調査は、事業所及び労働者個人に関する調査 (事業所に関する調査では雇用形態別の労働者数等について、労働者個人に関する調査では、賃金、労働時間等を抽出された労働者ごとに調べる。)を行っている。

船員保険法では、疾病任意継続被保険者は、疾病任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、 厚生労働省令で定めるところにより、 全国健康保険協会に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日に資格を喪失する。

労働契約法第10条の 「労働組合等との交渉の状況」 の労働組合等には、労働者の過半数で組織する労働組合その他の多数労働組合や事業場の過半数を代表する労働者のほか、少数労働組合や、労働者で構成されその意思を代表する親睦団体等労働者の意思を代表するものが広く含まれるが、第四銀行事件最高裁判決で列挙されている 「⑤ 労働組合等との交渉の経緯」 「⑥他の労働組合又は他の従業員の対応」はこれに該当しない。

船舶所有者は、自ら所有する船舶に船長として乗り組む場合であっても、船員保険の被保険者とならない。

公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所の労働者からの求職の申込みを受理してはならず、また、当該事業所に求職者を紹介してはならない。

職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)違反についての罰則は、労働者供給事業を行った者に適用され、その労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させた者には適用されない。

都道府県知事は、その地区が一の都道府県の区域を越えない国民健康保険組合の設立認可の申請があった場合においては、あらかじめ、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。

20世紀の半ばに、アメリカの臨床心理学者F.ハーズバーグが提唱した動機づけ衛生要因理論では、会社の方針、仕事の内容、達成感、承認、責任といった職務に対する満足要因と、作業条件、給与といった不満足要因とを区別し、満足要因こそが動機づけ要因であり、不満足要因は衛生要因に過ぎないものとした。

介護認定審査会は、要介護認定及び要支援認定に係る審査判定業務を行うものであり、都道府県に置かれる。

簡易企業型年金に係る事業主掛金の額については、政令で定める基準に従い企業型年金規約で定める額とされており、定額又は給与に一定の率を乗じる方法その他これに類する方法により算定した額によることを定めることとされている。

後期高齢者医療広域連合は、高齢者の心身の特性に応じ、健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業(「高齢者保健事業」という。)を行わなければならない。

確定給付企業年金法において、企業年金基金は、実施事業所の事業主、その実施事業所に使用される加入者の資格を取得した者及び加入者の資格を有していた者をもって組織する。

年次有給休暇の計画的付与制度の有無を企業規模計でみると、計画的付与制度がある企業割合は5割を超えており、これを計画的付与日数階級別にみると、「5~6日」が最も高くなっている。

派遣労働者について、現在の派遣元との労働契約の期間をみると、「2か月を超え3か月以下」が最も高く、次いで「3か月を超え6か月以下」となっている。

労働者派遣事業の許可を受けた者 (派遣元事業主) は、その雇用する派遣労働者の求めに応じ、当該派遣労働者の職業生活の設計に関し、相談の機会の確保その他の援助を行うよう努めなければならない。

社会保険労務士会又は全国社会保険労務士会連合会は、 社会保険労務士会の会員について、 社会保険労務士法第25条の2及び第25条の3に規定する行為又は事実があると認めたときは、 厚生労働大臣に対し、当該会員の氏名及び事業所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。

社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくは同法に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

船員保険において被保険者又は被保険者であった者の給付対象傷病に関して、 自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給を受けた場合は、当該宿泊及び食事について算定した費用の額を基準として、療養費が支給される。

船員保険法における一般保険料率は、疾病保険料率と災害保健福祉保険料率とを合計して得た率とする。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては、一般保険料率は、災害保健福祉保険料率のみとする。

市町村は、要介護認定の申請があったときは、当該申請に係る被保険者の主治医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。 ただし、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該意見を求めることが困難なときは、市町村は、当該被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けるべきことを命ずることができる。

確定給付企業年金法において老齢給付金の受給権は、老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したときの他、老齢給付金の全部を一時金として支給されたときに消滅する。

退職給付(一時金・年金)制度の有無を企業規模別でみると、給付制度がある企業割合は100人以上規模では【8割を超え】ているが、20~9人規模では約7割となっている。退職事由のうち「定年」 退職者の退職給付額を学歴別にみると、「大学大学院卒(管理・事務・技術職)」が最も高く、【2,000万円を超え】ている。

過去1年間(和3年11月1日から令和4年10月31日までの期間)に一般健康診断を実施した事業所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合は7割近くとなっている。

過去1年間(令和3年11月1日から令和4年10月31日)に1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者のうち、医師による面接指導の有無をみると、「該当したすべての月について医師による面接指導を受けた」 労働者の割合は1割に満たない。

1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するための育児休業申出は、育児休業開始予定日及び育児休業終了予定日を明らかにしてしなければならないが、この育児休業開始予定日は、 当該申出に係る子の1歳到達日の翌日でなければならない。

労働社会保険諸法令に基づく療養の給付及びこれに相当する給付の費用についてこれらの給付を担当する者のなす請求に関する事務は、社会保険労務士の行う事務に含まれないが、労災保険法第13条第3項の療養の費用の請求に関する事務等は、社会保険労務士が行い得る事務となる。

船員保険法において、行方不明手当金を受ける権利はこれを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

介護保険法第5条の2第1項では、「国及び地方公共団体は、認知症(脳血管疾患、 アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知が低下した状態として政令で定める状態をいう。)に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。」と規定している。

高齢化の進行に関して、全国で見ると、65歳以上人口は2040(令和22) 年を超えるまで、75歳以上人口は2050 (令和32)年を超えるまで増加が続くが、 例えば、 要介護認定率や1人当たり介護給付費が急増する85歳以上人口は2025 (令和7)年まで75歳以上人口を上回る勢いで増加し、2035(和17)年頃まで一貫して増加する。また、外来患者数は2025(令和7)年頃、入院患者数は2040 (和22)年頃、在宅患者数は2040(令和22)年以降に最も多くなる。

労働組合員数(単位労働組合) を産業別にみると、「製造業」が262万4千人で最も多く、次いで、「建設業」 が154万人、 「卸売業、小売業」 が 84万5千人と続いている。

法定休暇以外に付与される特別休暇制度がある企業割合は55.0%となっており、これを特別休暇制度の種類 (複数回答) 別にみると、 「夏季休暇」が37.8%で最も高く、次いで「病気休暇」が21.9%となっている。

我が国では、時間当たり実質生産性は、1996~2000年と2016~2020年の二時点間で10%程度の上昇にとどまっている。

社会保険労務士の資格審査会の委員は、会長が、厚生労働大臣の承認を受けて、 社会保険労務士、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び学識経験者のうちから委嘱する。

出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付は、市町村及び国民健康保険組合が、法令の定めるところにより必ず行わなければならない。

社会保険審査官は、審理を終えたときは、遅滞なく、審査請求の全部又は一部を容認し、又は棄却する決定をしなければならないが、社会保険審査会は、審理を終えたときは、審理終了の翌日から起算して1か月以内に、再審査請求の全部又は一部を容認し、又は棄却する裁決をしなければならない。

外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く外国人労働者全体の約4分の1を占めており、以下、中国、フィリピン、ネパールの順となっている。 外国人労働者数を都道府県別にみると、 東京が最も多く外国人労働者全体の4分の1を超えており、以下、 大阪、愛知、 神奈川の順で続いている。

テレワークの実施状況をみると、 1年間のうちにテレワークを「実施した」者が有業者に占める割合は19.1%で、職業大分類別では「管理的職業事者」が32.2%で最も高くなっている。

職業安定法の規定により、何人も、有料の労働者供給事業を行うことを禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は例外とされている。

労働者協同組合法は、「【各人が生活との調和】を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、【組合員が出資】し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び【組合員自らが事業に従事】することを基本原理とする組織に関し、【設立、管理、その他必要な事項】を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて【地域における多様な需要】に応じた事業が行われることを促進し、もって【持続可能で活力ある地域社会の実現】に資すること」を目的としている。

連合会は、社会保険労務士法第14条の6第1項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該登録の申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

社会保険労務士法人は、「他の社会保険労務士法人との合併」以外の事由により解散したときは、解散の日から30日以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の社会保険労務士会を経由して、連合会に届け出なければならない。

後期高齢者医療制度において後期高齢者医療広域連合は、被保険者の傷病又は死亡に関しては、条例の定めるところにより、傷病手当金の支給、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

後期高齢者医療制度において所得の額が28万円以上145万円未満の者に係る療養の給付の一部負金の割合は、原則として、100分の20である。

確定拠出年金法において「企業型年金加入者」とは、 企業型年金において、 その者について企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主により掛金が拠出され、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う60歳未満の者をいう。

国民年金の第2号被保険者のうち、すべての企業型年金加入者が個人型年金に加入できる。

使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合について規定する労働契約法第10条本文にいう「労働者の受ける不利益の程度」とは、就業規則の変更により当該事業場の労働者一般に生ずる不利益の程度をいい、必ずしも個々の労働者の不利益の程度をいうものではない。

使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合について規定する労働契約法第10条本文にいう「変更後の就業規則の内容の相当性」 については、変更後の就業規則における個々の労働条件の内容について相当性の判断がされるものである。

同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下本肢において同じ。)の契約期間を通算した期間が5年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをした場合において、当該有期労働契約の期間の満了の日をもって使用者が当該契約関係を終了させようとするときは、労働契約法第17条第1項により「やむを得ない事由がある場合」 でなければ、当該労働者を解雇することができない。

就業規則が労働協約に反する場合であっても、当該労働協約の適用を受ける労働者の労働契約で定める当該違反する部分の労働条件の内容が、就業規則で定める基準に達しないときは、当該就業規則で定める労働条件が労働契約の内容となる。

令和4年10月1日現在の全労働者数に対する派遣労働者の割合は【4.0%】となっており、産業別にみると、【「サービス業(他に分類されないもの)」】が 11.5%と最も高く、「宿泊業,飲食サービス業」が0.6%と最も低くなっている。 また派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間(令和3年10月1日~令和4年9月30日、以下同じ。)に派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の実施の有無をみると、【「実施した」 が約7割】となっている。

派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間に同一の組織単位での派遣就業期間が個人単位の期間制限(3年)に到達した派遣労働者がいた割合は約5割となっている。

確定給付企業年金法において給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、事業主等が設定するものとされており、事業主は、裁定をしたときは、遅滞なく、その内容を企業年金連合会に通知しなければならない。

高年齢者就業確保措置の努力義務の実施に当たり、継続雇用制度に基づいて特殊関係事業主に65歳に達するまで雇用されている高年齢者については、原則として、当該特殊関係事業主が高年齢者就業確保措置を講ずることになる。

労働契約法第10条にいう「労働条件の変更の必要性」は、使用者にとっての就業規則による労働条件の変更の必要性をいう。

最高裁判所の判例では、「使用者がその企業の従業員に対して金品の不正隠匿の摘発・防止のために行う、いわゆる所持品検査は、それが労働基準法所定の手続を経て作成・変更された就業規則の条項に基づいて行われ、これについて従業員組合または当該職場従業員の過半数の同意があるときは、従業員は、検査を受忍すべき義務を負う」としている。

企業が大学の新規卒業者を採用するについて早期に採用試験を実施して採用を内定する、いわゆる採用内定が、 採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約である場合において、 最高裁判所の判例では、「採用内定の取消事由は、 採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」としている。

船員保険法によれば、傷病手当金の支給は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により傷病手当金の支給があったときは、その限度において、行わない。

社会保険適用促進手当については、社会保険料負担の発生等による手取り収入の減少を理由として就業調整を行う者が一定程度存在するという、いわゆる「106万円の壁」の時限的な対応策として支給されるものであり、社会保険適用に伴い新たに発生した本人負担分の保険料相当額を上限として、標準報酬算定除外の措置(保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しないこと)が行われる。 また、社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外の措置は、 標準報酬月額が104,000円以下の者が対象であり、標準報酬月110,000円以上の者は対象とならない。

社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外の措置の期間については、それぞれの労働者について、 最大1年間とされている。

特定適用事業所における短時間労働者の社会保険の適用要件である月額賃金88,000円の判定に当たっては、社会保険適用促進手当を含めて判断することとなる。

短時間労働者への社会保険の適用を促進するため、事業主が本人負担分の保険料相当額を超えて手当を支払った場合には、本人負担分の保険料相当額を超える分については、社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外の措置の対象外となる。

船員保険法において正当な理由がなくて故意に療養に関する指示に従わない者に対しては、6月以内の期間を定め、その期間、その者に支給すべき傷病手当金の全部又は一部を支給しないことができる。

子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、 2024年1月から、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分 (4か月間)の均等割保険料及び所得割保険料を公費により免除する措置を新たに講じることとしてる。

審査請求が管轄違であるときは、社会保険審査官(以下「審査官」という。)は、事件を管轄審査官に移送し、且つ、その旨を審査請求人に通知しなければならないが、事件が移送されたときは、審査請求書が管轄審査官に到達した時に、移送を受けた審査官に審査請求があったものとみなす。

派遣労働者について、現在の派遣元との労働契約の期間をみると、「期間の定めはない」 が 38.4%と最も高くなっている。

社会保険労務士法第2条第1項第1号の3に規定する事務代理は、民法に規定する代理とは異なり、代理人がその代理した案件についての処分権を有しないものとされており、当該事務代理の内容は、労働社会保険諸法令に基づく申請等及びこれらに係る行政機関の【調査、処分に対してする主張、陳述等の事実行為】にとどまることから、代理人の判断で法律行為を行う余地はなく、代理人には、【行政機関の許可、決定等の受領、申請等の撤回、委任の範囲外の申請】等の内容の変更等を行う権限はないと解される。

確定給付企業年金法第34条第1項において、「受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ただし、老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金を受ける権利を国税滞納処分 (その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。」と規定されている。 また、老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金は租税その他の公課の対象となる。

確定給付企業年金において事業主は、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、 当該厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得たときは、 厚生労働大臣の承認を受けて、 規約型企業年金を終了することができるとされており、当該実施事業所が2以上であるときは、当該同意はその主たると事務所について得ることで足りるとされており、各実施事業所について個別に得ることを要しない。

国民健康保険組合は、 合併を事由として解散しようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、 都道府県知事の認可を受けなければならない。

高齢者医療確保法第 104条第2項に規定する後期高齢者医療の保険料に係る保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金、同法第117条第2項の規定による拠出金及び出産育児支援金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の予想額同法第116条第1項第2号の規定による都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額、同法第125条第1項に規定する高齢者保健事業及び同条第5項に規定する事業に要する費用の予定額、被保険者の所得の分布状況及びその見通し、国庫負担並びに同法第100条第1項の後期高齢者交付金等の額等に照らし、おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

船員保険法における休業手当金の支給を受けるべき者が同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金の支給を受けることができるときであっても、当該休業手当金の額の全部又は一部の支給が停止されることはない。

児童手当法によると、 一般受給資格者は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、 内閣府令で定めるところにより、住所地 (一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあっては、 主たる事務所の所在地とする。)の市町村長(特別区の区長を含む。)の認定を受けなければならないとされている。

有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合をいう。)について、過去20年間の推移をみると、2002年から2007年にかけてはほぼ横ばいで推移し、2012年に増加したものの、2017年以降は減少が続いている。

育児をしている者に占める有業者の割合を男女別にみると、 男性が99.0%、女性が 73.4%となっており、当該割合を年齢階級別にみると、男女ともに 「40~44歳」 が最も高くなっている。

社会保険労務士法第 25 条の 19 第2項において、「紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は、特定社会保険労務士である社員以外の者に紛争解決手続代理業務を行わせてはならない。」と規定されている。

確定給付企業年金法における実施事業所に使用されなくなった者であって、確定給付企業年金法第41条第1項に規定するその他の規約で定める脱退一時金を受けるための要件を満たすものは、 規約で定めるところにより、 事業主等に当脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申出をすることができる。

保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならないものとされている。

高齢者医療確保法第 124 条の2第1項の規定により各後期高齢者医療広域連合から徴収する出産育児支援金の額は、医療保険各法の規定による出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費の支給に要する費用の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、 出産育児支援金率及び全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の総数に対する当該後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の数の割合を乗じて得た額とされており、令和6年度及び令和7年度における当該出産育児支援金率は100分の7とされている。

就業希望者を男女、年齢階級別にみると、男性は「70~74歳」 が最も多く、女性は「35~39歳」 が最も多くなっている。

令和3年4月1日から令和6年3月31日までの有期労働契約を締結していた労働者が、当該期間満了前の令和6年3月1日に使用者との間で当該契約の更新について合意をし、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3年間の有期労働契約を締結した。この場合、当該労働者が無期転換申込権を行使することができるのは、更新後の契約が成立した令和6年3月1日から和9年3月31日までの間となる。

育児介護休業法第9条の5第2項に規定する「出生時育児休業中の就業」の対象者については、「労使協定で、出生時育児休業期間中に就業させることができるものとして定められた労働者に該当するものに限る」 とされているが、労使協定でその対象者を「営業職は可だが、事務職は不可」と定めることも許される。

国民健康保険法によれば、市町村 (特別区を含む。以下本問において同じ。)又は国民健康保険組合は、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

確定給付企業年金法によれば、老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

介護保険法によれば、 介護認定審査会の委員は、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長(特別区の区長を含む。) が任命する。

確定給付企業年金法第1条と確定拠出年金法第1条に規定している目的として、【国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。】と規定している。

2022 (令和4)年の貯蓄の状況をみると、全世帯では、「貯蓄がある」は50.4%で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は1368万3千円となっている。 また、2021(令和3)年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は127万円となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は15.4%となっている

有業者について、1年間のテレワーク実施の有無をみると、「実施した」が1265万人で、有業者に占める割合が19.1%となっている。

育児介護休業法において、事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する一定の労働者が当該子を養育するために請求した場合においては、所定労働時間を超えて労働させてはならない。 ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

社会保険労務士会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、社会保険労務士会の会員の指導を行うほか、試験事務及び代理業務試験事務を行うことを目的とする。

確定給付企業年金法において、事業主は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、掛金を金銭に代えて金融商品取引法に規定する金融商品取引所に上場されている株式で納付することができる。ただし、事業主が当該株式を企業年金基金に納付する場合にあっては、当該基金の同意を得たときに限る。