〔第1問〕（配点：2） プライバシーに関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには〇，誤っているものには✕を付した場合の組合せを選びなさい。 ア.「宴のあと」事件判決は、 いわゆるプライバシー権は私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利であるとし、公開を欲するか否かについては、本人の感受性を基準にして判断するとした。 イ. 京都府学連事件判決は、 個人の私生活上の自由として、何人もその承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するとし、察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは、憲法第13条の趣旨に反するとした。 ウ．講演会参加者名簿提出事件判決は、 大学が学生から収集した参加申込者の学籍番号、氏名，住所及び電話番号は、プライバシーに係る情報として法的保護の対象となるとし、個人の人格的な権利利益を損なうおそれがあるものであるとした。

〔第2問〕（配点：3） 憲法第19条に関するア〜ウの各記述のうち、 aは最高裁判所の判例を要約したものであり、bはその批判として書かれたものである。 bがaの批判なら①を、bがaの批判でないなら②を選びなさい。 ア.a．謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを 　　命ずることは、憲法第19条が保障する 　　良心の自由を侵害するものではない。 b. 憲法第19条の「良心」には道徳的反省や 　　誠実さは含まれないので、単に事態の真相　 　　を告白し、陳謝の意を表明する程度の強制 　　は認められる。 イ.a. 内申書に記載されたのは事実である 　　外部的行為であり、それによってその者の　 　　思想，信条を了知し得るものではない。 b. 思想，信条とその者の外部的行為の間の 　　密接な関係を認めた三菱材脂事件判決の 　　趣旨と相違する。 ウ.a. 本件における使用者による労働者の政党 　　所属調査は、社会的に許容し得る限界を 　　超えて労働者の思想の自由を侵害した 　　違法行為であるということはできない。 b. 労働者の思想信条は、これを理由とする 　　労働条件の差別的取扱いの有無にかかわら　 　　ず、それ自体において憲法第19条に即して 　　尊重されるべきである。

〔第3問〕（配点：3） 表現の自由の制約の合憲性をめぐる判断枠組みに関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しいなら1を、誤っているなら2を選びなさい ア．広告物が貼付されている場所の性質、周囲 　の状況、広告物の数量や形状、貼付の仕方等 　を総合的に考慮し、 　地域の美観風致の侵害の程度と当該広告物に　 　表れた表現の持つ価値とを比較量して、 　その規制の合憲性を判断すべきである。 イ. 裁判官による積極的な政治運動禁止の目的　 　は、裁判官の独立及び中立・公正の確保 　に対する国民の言頼の維持、そして司法と 　立法・行政とのあるべき関係を規律すること 　であるので、その要請は一般職の国家公務員 　に対する政治的行為の禁止の要請よりも強い 　ものというべきである。 ウ、問題となっている写真集のわいせつ性に 　ついては、芸術など性的刺を緩和させる要素 　の存在、問題となっている各写真の写真集に 　占める比重、作者に対する当該分野の評論家 　からの評価、その表現手法等の観点から、 　写真集を全体としてみて判断すべきである。

〔第4問〕（配点：2） 旭川学力テスト事件判決に関する次のア〜ウまでの各記述について，当該判決の趣旨に照らして、正しいなら⭕️誤っているなら❌付した場合の組合せを後記から選びなさい。 ア．国民各自は、一個の人間として、また一市民として、成長，発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習する固有の権利を有し、特に、子どもは、そのための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有する。 イ．個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入は，許されない。 ウ．子どもの教育は、専ら子どもの利益のために、教育を与える者の責務として行われるべきものであるから、教育の内容及び方法については、その実施に当たる教師が、教育専門家としての立場から、決定し遂行すべきものである。

〔第5問〕（配点：3） 国家賠償請求権に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には①を、誤っている場合には②を選びなさい。 ア. 国又は公共団体の行為が、いわゆる 　非権力的な管理作用に属する場合は、 　大日本帝国憲法下でも判例上民法第709条 　以下の規定による不法行為責任がある程度 　まで認められていた。それゆえ、日本国憲法 　第17条の意義は、権力作用に属する不法行為 　との関係で国家無答責の原則を否定し、 　国家の賠償責任を明記した点にあるという 　ことができる。 イ．日本国憲法第17条は国又は公共団体に対し 　損害賠償を求める権利について、「法律の 　定めるところにより」として、その法律に 　よる具体化を予定している。 　これは公務員のどのような行為により 　いかなる要件で賠償責任を負うかを全面的に 　立法府の裁量判断に委ねる趣旨であるから、 　このような法律の定めが同条に反することは 　ないと解される。 ウ．最高裁判所は、かつて、例え立法の内容が　 　憲法に違反するものであっても国会議員の 　立法行為は国家賠償法第1条第1項の適用上 　当然に違法の評価を受けるものではない 　としていた。しかし、最高裁判所は、その後 　判例を変更し、国会で議決された法律が違憲 　であれば国家賠償法上も違法の評価を受ける 　ことになるという立場を採るに至った。

〔第6問〕（配点：3） 憲法第31条に関する次のア〜ウまでの各記述についてaの見解からbの見解が導き出せるなら①を導き出せないなら②を選びなさい。 ア. a.憲法第31条は文字どおり、刑罰を科する 　場合には法律で定める手続によらなければな 　らないという要求のみを規定したものである b. 条例は地方公共団体が制定する自主立法 　であるから、刑罰を科する場合の手続を条例 　で定めることも許される。 イ. a.憲法第31条は刑罰を科する場合の手続が 　法律で定められなければならないということ 　と、手続が適正なものでなければならないと 　いうことを規定したものである。 b.憲法第31条は罪刑法定主義を定めた規定 　ではなく、その根拠は憲法の別の条文に 　求めなければならない。 ウ．a.憲法第31条は、刑罰を科する場合の手続　 　の法定とその適正のみならず、実体の法定と 　その適正をも要求する規定である。 b.処罰の必要性及び合理性，罪刑の均衡を 　要求する根拠は、憲法第31条に求められる

〔第7問〕（配点：3） 比例代表制度の下における国会議員の政党間の移動に関する次のアからウまでの各記述についてbの見解がaの見解の根拠となっている場合には①をそうでない場合には②を選びなさい。 ア.a.比例代表制によって選出された国会議員が当該政党の所属でなくなった場合、当該議員 は議席を喪失する。 b.実際には有権者は選挙において政党を重視しており、全国民の代表であることも公的役割を担う政党への所属を前提としている。 イ.a．比例代表制によって選出された国会議員が当該政党の所属でなくなった場合でも、当該 議員は議席を喪失しない。 b.比例代表制はあくまでも議員の選出方法に過ぎず、一旦選出されれば個々の議員は全国民の代表である。 ウ．a.比例代表制によって選出された国会議員が自発的に当該政党の所属でなくなった場合に 限り、当該議員は議席を喪失する。 b. 比例代表選出の国会議員であっても政党から自由に意思を形成できる全国民の代表である

〔第8問〕（配点：2） 憲法第9条に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして正しいものには⭕️，誤っているものには❌を付した場合の組合せを、後記から選びなさい。 ア. 憲法第9条は、我が国が主権国として持つ 　固有の自衛権を否定するものではない。憲法 　前文の趣旨からして憲法第9条は国際連合の 　ような国際機関にばかりでなく、他国に安全 　保障を求めることを禁じるものではない。 イ. 憲法第9条第2項にいう「戦力」とは我が 　国がその主体となって指揮権、管理権を行使 　し得る戦力をいう。我が国に駐留する外国の 　軍隊がここにいう戦力に該当するか否かの 　判断は裁判所の司法審査権の範囲外である。 ウ．憲法第9条は国の基本的な法秩序を示した　 　規定であるから、憲法より下位の法形式に 　よる全ての法規の解釈適用に当たって、その 　指導原理となり得るものであることはいう 　までもないが私法上の行為の効力を直接規律 　するものではない。

〔第9問〕（配点：2） 司法権の限界に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして正しいものには⭕️，誤っているものには❌を付した場合の組合せを後記から選びなさい。 ア．大学はその設置目的を達成するために必要 　な事項を実施する、自律的，包括的な権能を 　有していることから単位の授与や専攻科修了 　の認定に係る係争は一般市民法秩序と直接の 　関係を有すると認められる特段の事情のない 　限り、司法審査の対象とはならない。 イ．政党の処分が党員の一般市民としての権利 　利益への侵害となり得る場合においてもその 　処分の当否の司法審査は政党の自律的に定め 　た規範が公序良俗に反するなどの特段の事情 　のない限り、その規範に照らし適正な手続に 　のっとってされたかどうかの範囲で行われる ウ．地方議会における自律的な法規範の実現に 　ついては、内部規律の問題として自治的措置 　に任せるのが適当であるが、数日間に及ぶ 　議会への出席停止の懲罰は議員の重大な権利 　行使に対する制限であり、単なる内部規律の 　問題に止まらないから司法審査の対象となる

〔第10問〕（配点：2） 違憲審査制に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして正しいものには⭕️，誤っているものには❌を付した場合の組合せを後記から選びなさい。 ア．憲法第81条は当事者間の具体的な権利義務 　ないし法律関係の存否に関する争訟事件を 　解決するに必要な限度で裁判所に違憲審査権 　を付与した規定である。したがって裁判所に 　はいわゆる客観訴訟において違憲審査を行う 　権限はない。 イ．憲法は国の最高法規であってこれに反する 　法律命令等はその効力を有さず、裁判官は 　憲法及び法律に拘束され、憲法を尊重擁護 　する義務を負う。したがって、最高裁判所に 　限らず下級裁判所の裁判官も違憲審査の権限 　を有する。 ウ．憲法第81条が「一切の法律，命令，規則又 　は処分」という場合の「処分」とは統治機関 　の行為の意味である。したがって、これには 　行政機関の行政処分のみならず、裁判所の 　判決も含まれる。

〔第11問〕（配点：3） 条例に関する次のア〜ウまでの各記述についてaの見解からbの見解が導き出せる場合には①を導き出せない場合には②を選びなさい。 ア.a. 地方公共団体の制定する条例は、憲法が 　　定める「地方自治の本旨」に基づき、憲法　 　　により制定する権能を定められた自治立法 　　である。 b.条例により、住民の基本的人権に制限を 　　課すことも可能であるが、憲法第14条に 　　照らし，このような制限が地域による差別 　　を生ずることは憲法上許されない。 イ.a. 地方自治法は政策に関する住民投票制度 　　を規定していないが、憲法の定める「地方 　　自治の本旨」からして，地方公共団体が 　　住民投票を行うことは認められる。 b. 条例で住民投票制度を設け、「首長は、 　　事務の執行に当たり、その結果を尊重する 　　ものとする」と定めた場合，首長には住民 　　投票の結果に従うべき法的義務がある。 ウ.a. 条例が法律に違反するか否かはそれぞれ 　　の趣旨、目的，内容及び効果を比較し、 　　両者の内容に矛盾抵触するところがあるか 　　どうかによって決するべきである。 b. 地方公共団体が法律と同一目的で同一の 　　汚染物質について、条例でより厳しい排出 　　基準を定めたとしても、その条例が直ちに 　　法律に違反するとは言えない。

〔第12問〕（配点：2） 憲法改正に関する次のア〜ウの各記述について正しいものには⭕️，誤っているものには❌を付した場合の組合せを後記から選びなさい。 ア. 憲法改正国民投票制は国民の憲法制定権力 　の思想を端的に具体化した物であるとの見解 　によれば、これを廃止することは、改正権の 　自己否定であり、国民主権の原理を揺るがす 　意味を持つので憲法改正によって国民投票制 　を廃止することは許されないこととなる。 イ．憲法では憲法改正には国民投票の「過半数 　の賛成」が必要であると規定されている。 　過半数の意味については見解が分かれていた 　が、平成22年5月に施行された「日本国憲法 　の改正手続に関する法律」で投票総数（賛成 　票と反対票の合計）の過半数とされている。 ウ．憲法では、憲法改正について国民の承認を 　得たときは、天皇は「国民の名で、の憲法と 　一体を成すものとして」公布すると規定され 　ている。これは憲法改正権が国民にあること 　を明確にし、改正された部分も他の部分と 　同様の最高法規としての効力を有することを 　意味する。