問題一覧
1
消防関係用語の説明として、次のうち、誤っているのはどれか。
防火対象物と消防対象物は、どちらも定義は同じである。
2
消防関係用語の説明として、次のうち、正しいものはどれか。
フラッシュオーバーとは、出火後、数分で室内温度が上昇し一気に延焼拡大する現象をいう。
3
火災予防上の措置命令に関する説明として、次のうち、誤っているのはどれか。
消防団員は、火災予防上、火遊びや喫煙を止めるよう、命じることができる。
4
火災予防上の措置命令に関する説明として、次のうち、誤っているのはどれか。
消防本部を置かない市町村長は、消防事務に従事している常勤の消防団員に対して、立入り検査を命じることができない。
5
特定防火対象物に該当しないものは、次のうちどれか。
小学校
6
特定防火対象物に該当しないのものは、次のうちどれか。
共同住宅(マンションなど)
7
複合用途防火対象物に関する説明として、次のうち、正しいものはどれか。
診療所が入っている事務所ビルは特定防火対象物である。
8
特定1階段等防火対象物に関する説明として、次のうち、誤っているのはどれか。
外階段が一つしかないダンスホールは、特定１階段等防火対象物である。
9
消防同意に関する説明として、次のうち、誤っているのはどれか。
建築主は、消防長等へ消防同意の申請を行う。
10
消防用設備等の着工届けに関して、次のうち、消防法上正しいものはどれか。
消防長等へ、甲種消防設備士が工事着手の10日前までに届け出る。
11
消防用設備等の設置届けに関して、次のうち、消防法上正しいものはどれか。
延べ床面積300㎡以上の映画館の関係者は、工事完了後4日以内に届け出る。
12
防火管理者の選任義務がある防火対象物に関する説明として、次のうち、誤っているのはどれか。
収容人数15人の特別養護老人ホーム(6項口)は、防火管理者の選任義務がない。
13
共同防火管理協議会の設置の必要がない防火対象物は、次のうちどれか。
地上3階建、収容人数20人の特定用途を含む複合用途防火対象物
14
統括防火管理者を選任しなければならない防火対象物は次のうちどれか。
地上5階建、収容人数50人の特定用途を含まない複合用途防火対象物
15
防炎規制の対象とならない防火対象物は、次のうちどれか。
重要文化財
16
防炎仕様にしなければならない物品に該当しないものはどれか。
舞台で使用する大道具用木材の角材
17
危険物施設に対する消防法の規制に関して、次のうち誤っているのはどれか。
危険物施設の設置や変更を行うときは、あらかじめ消防長等の許可を受ける必要がある。
18
消防の用に供する設備の中で、4類消防設備士の義務に関係しないものは、次のうちどれか。
漏電火災警報設備
19
消防の用に供する設備の中で、消防設備士ではなくとも工事・整備が行えるものは、次のうちどれか。
誘導標識
20
消化活動上必要な施設に該当しないものは、次のうちどれか。
放送設備
21
本来、一つの防火対象物が、二つの防火対象物と見なされるのはどれか。
開口部のない耐火構造の壁で分割して2区画とした。
22
複合用途防火対象物に設ける消防設備を、共通の消防設備として1棟単位で設置しなければならないものに該当しないのはどれか。
大型消化器
23
消防用設備等の規格が改正になっても、従前の消防設備をそのまま使用できる防火対象物は次のうちどれか。
航空機の格納庫
24
消防用設備等の規格が改正された後、改正後の規格に適応させなければならない防火対象物は、次のうちどれか。
改正前から消防法の法令に違反していた事務所ビル。
25
非特定防火対象物で、改正後の法令が適用されない消防設備は、次のうちどれか。
スプリンクラー設備
26
消防用設備等の定期点検に関して、法令に違反していないのは次のうちどれか。
非特定防火対象物の定期点検結果を3年に1回、消防長等へ報告している。
27
消防用設備の定期点検に関する説明として、誤っているのは次のうちどれか。
非特定防火対象物の定期点検結果報告は、求められたときにだけ報告すればよい。
28
防火対象物点検に関する説明として、正しいものは次のうちどれか。
防火対象物点検は、防火管理が適切に行われているかどうかを点検するものである。
29
消防用設備等の新製品を開発し、商品化しようとするときに受ける型式承認の審査を行う者として、正しいものは次のうちどれか。
総務大臣
30
型式適合検定制度に関する説明として、正しいものは次のうちどれか。
型式適合検定は、型式承認を受けたものと同一の形状であるかどうかについて検査する。
31
消防設備4類関係で型式適合検定を必要としないものは、次のうちどれか。
地区音響装置
32
消防設備士免状に関する説明として、誤っているものは次のうちどれか。
現住所の変更があったら都道府県知事への免状書換え申請をしなければならない。
33
消防設備士免状に関する説明として、正しいものは次のうちどれか。
紛失した免状を発見した場合、発見した日から10日以内に都道府県知事へ提出しなければならない。
34
消防設備士でなければできない業務は、次のうちどれか。
感知器の交換