問題一覧
1
国民健康保険とは、会社などの各種健康保険に加入していない人のけが、病気、出産、死亡などの( )に対し、( )を行う( )のこと。
保険事故, 保険給付, 保険制度
2
国民健康保険の被保険者に当てはまらない人の条件を4つ答えよ
健康保険組合や船員保険組合、地方公務員共済組合等の被保険者及びその被扶養者, 生活保護法による保護を受けている世帯に属する人, 在留資格を有しない外国人, 後期高齢者医療受給者
3
国保被保険者の属する世帯で、世帯主が国保の被保険者である場合の世帯主のことを( )という。
普通世帯主
4
国保被保険者の属する世帯で、世帯主が国保の被保険者でない場合の世帯主のことを( )という。
擬制世帯主
5
国保の被保険者で世帯主ではない者のことを( )という。
被保険者
6
①修学のために市外に住民登録を写し、扶養者から生活費や学費の援助を受けている学生 ②旅行・出張のために長期に渡り市街で生活している ③介護保険施設や特別養護老人ホームなどに入所するために市外の施設の住所に住民登録を写した人。
マル学, マル遠, マル施
7
マル施は、別名( )とも呼ばれる。
住所地特例
8
企業を退職した人は、国保に加入します。この制度を( )制度といい、別名( )です。
退職者医療制度, マル退
9
退職者医療制度(マル退)の目的を述べよ。
国保の財源が急激に圧迫されるのを防ぐため。
10
マイナンバーカードのICチップまたは被保険者証の記号番号等により、オンラインで資格を確認できることを( )という。また、そのために被保険者証の記号番号を( )により個人単位化した。
オンライン資格確認, 枝番号
11
オンライン資格確認において、市町村からは国保連合会の( )を経由して連携される。
情報集約システム
12
国民健康保険税とは、国民健康保険に要する費用に充てるための( )税である。また、被保険者は( )であり、( )を設けている。
目的税, 世帯主, 国民健康保険特別会計
13
徴収権の消滅時効は、それぞれ( )年か。
2, 5
14
基礎課税額は( )に要する費用に充てるための課税額であり、賦課限度額は( )万円である。
国民健康保険, 65
15
後期高齢者支援金等課税額は、( )に要する費用に充てるための課税額であり、賦課限度額は( )万円である。
後期高齢者支援金等の納付, 20
16
介護納付金課税額は、( )に要する費用に充てるための課税額であり、賦課限度額は( )万円である。
介護納付金の納付, 17
17
消えている部分は？
均等割, 平等割, 所得割, 資産割
18
国民健康保険料の賦課については、受益に応じた( )割と、負担能力に応じた( )割がある。
応益割, 応能割
19
当てはまる数字を書け。 ①4方式 ②3方式 ③2方式
①35.15.40.10, ②35.15.50, ③50.50
20
国民健康保険保険料は、応益と応能に応じて設定されている。その上で、低所得世帯に対しては、応益保険料の軽減措置として( )が講じられている。
7・5・2割軽減
21
①軽減は( )が定めている制度で、基準は統一( )。支払いが不要になることは( )。 ②減免は、が定めている制度で、基準は統一( )。支払いが不要になることは( )。
①国、されている、ない, ②各区市町村、されていない、ある
22
8/20にA市から転出する届けを受けた場合、国民健康保険の適用終了日は( )である。また、その際の課税は( )月分までである。
8/21, 7月分
23
8/20にA市からB市に転入した場合、B市の国民健康保険資格適用の開始日は( )であり、課税は( )分からである。
8/20, 8月分
24
8/31に生活保護を廃止した場合、国保被保険者資格の開始日は( )であり、課税は( )分からである。
8/31, 8月
25
国保被保険者が8/20にTKCに入社し、社保に加入した場合の国保適用終了日は( )、社保の適用開始日は( )である。
8/21, 8/20
26
国保から後期高齢者医療制度へ移行することに際して、課税額の増加を抑制するための緩和対応として、( )が施行された。
特定同一世帯所属者
27
数字を埋めよ。
5年, 2分の1, 5〜8年, 4分の3
28
社保から後期高齢者医療制度へ移行することに際した緩和対応を( )という。
旧被扶養者
29
旧被扶養者は、国保資格を喪失するまで該当する。
◯
30
旧被扶養者の軽減措置について、( )が全額減免、応益保険料が均等割・平等割で( )割ずつとなる。
応能保険料, 5
31
非自発的失業者で保険料の支払い能力が低下した被保険者の対策として( )が施行された。取得条件として、( )歳未満であることがある。
特例対象被保険者, 65
32
特例対象被保険者の軽減期間は( )年であり、給与の( )とみなして算定し軽減する。
2, 100分の30
33
健康保険の保険給付には法定給付と付加給付の2種類がある。さらに、法定給付は( )と( )の2種類に分類される。
医療給付, 現金給付
34
医療給付は( )と( )の2種類に分類される。
現物給付, 療養費払い(償還払い)
35
医療給付のひとつである償還払いとはなにか。
いったん医療費の10割を医療機関に支払い、後で申請をして7割が払戻されるもの。
36
ひとり1回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、同世帯や複数回の受診について、自己負担額を合算することができる。これを( )という。
世帯合算
37
75歳の一般区分の場合の、自己負担限度額(高額療養費)は( )円である。
57600円
38
過去12ヶ月以内に3回以上、自己負担限度額には達した場合は、4回目から( )となり、上限額が下がる措置がある。
多数回該当
39
高額療養費の計算をせよ。 100万円の医療費で、窓口負担が30万円かかる場合。高額療養費として支給されるのは( )円である。
212570
40
限度額適用認定は、( )歳未満の人が入院や外来で診療を受ける場合、( )を保険証お合わせて提示すると、窓口での支払いが自己限度額までとなる(償還払いをしなくて済む)ことである。
70, 限度額適用認定証
41
高齢受給者証は、国保に加入する( )歳〜( )歳までの人が対象で、自己負担割合が( )割または( )( )となることである。
70, 74, 2, 3, 現役並み所得者
42
国保滞納対策として、督促や短期被保険者証の発行などがある。短期被保険者証の有効期限は市町村で同一である。
×
43
都道府県は、( )となる。都道府県内の保険料収納必要額を市町村ごとの「被保険者」と「所得水準」で按分し、それぞれに医療費水準を反映することにより、市町村ごとの( )の額を決定する。
財政運営の責任主体, 国保事業費納付額
44
平等割は、均等割とは異なり、被保険者ごとではなく1世帯毎に課せられるため、扶養家族があってもその金額は変わらない。
◯
45
低所得者に対する減額は、未申告者がいる世帯であっても軽減する。
×
46
給与収入360万円の場合、給与所得は( )万円ですがら軽減対象の場合は特例として ( )とみなされる。
234万円, 特例対象被保険者, 70万2千円
47
国保の賦課期日は、( )である。
4/1
48
国民健康保険税の当該年度分の税額が確定できないおきは、国民健康保険税を仮徴収することが出来ます。これを( )といいます。
仮算定(暫定賦課)
49
市町村が税額を決定し、それらを記載した納税通知書を交付することによって地方税を徴収することを( )という。
普通徴収
50
給与や公的年金を支払う事業者が税金等を代わって預かり納入させることを( )という。また、国民健康保険税の場合( )から天引きして徴収する。
特別徴収, 年金
51
住民税の賦課期日以降に転入してきた人の所得を把握するため、( )を行う。
所得照会書
52
国民健康保険の安定化のため、平成30年から都道府県が( )となった。
財政運営の責任主体
53
国民健康保険の安定化のため、( )( )( )が開発され、無償配布された。
国保事業費納付金等算定システム, 国保情報集約システム, 市町村事務処理標準システム
54
特定同一世帯所属者とは、なんの目的があるのか。
後期高齢者医療制度への移行後に、軽減対象とならずに課税額が増加してしまう場合があるため。
55
旧被扶養者とは、なんの目的があるのか。
社保から後期高齢者医療制度へ移行することにより、課税額が増加する場合があるため、
56
自己都合でない退職者に給付されるのは、( )である。
雇用保険受給資格者証
57
法定給付の中の現金給付とはなにか。説明せよ
法律で決められた金額全額を受け取るもの。
58
高齢受給者証は国保に加入している70歳〜74歳の人が交付対象である。使用開始期は( )である。
70歳になる誕生月の翌月
59
国民健康保険は、いわゆる( )が取られている。
強制加入の原則(国民皆保険)
60
国民健康保険の賦課方法は、( )である。
按分して課税
61
資産割額は、( ) ×資産割の按分率で求める。
土地及び家屋に係る部分の固定資産税額
62
共有名義の資産は、( )する。
共有持分により按分
63
共有名義とは？
一つの不動産を持分という割合で複数の共有者で分かち合うこと。
64
仮算定(暫定賦課)をする理由は？
医療費と高額医療費の現金支給が年度開始から行なわれるため、納税回数を確保して納税義務者の一回あたりの納税額をは少なくするため。
65
普通徴収とはなにか。
市町村が税額を決定しその税額や納期、納付場所などを記載した納税通知書を当該納税者に交付することによって地方是を徴収すること。
66
特別徴収とは？
給与や公的年金から支払う事業者が税額等を代わって預かり、その徴収すべき税金等を納入させること。
67
擬制世帯主とはなにか。説明せよ
国保被保険者の属する世帯で、世帯主が国保の被保険者でない場合の世帯主
68
マル学とはなにか？説明せよ
就学のため世帯員の一部が住所を別にしている場合。
69
マル遠とはなにか。
出張・旅行などのように世帯員の一部が長期にわたって生活する時。
70
マル施とはなにか。
施設入所のため世帯員の一部が住所を別にしている場合があり、施設入所者は通常の国保世帯とは別の国保番号で管理される。
71
オンライン資格確認とはなにか。
マイナンバーカードのICチップまたは被保険者証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができること。
72
社保離脱の場合の国保資格会社年月日はいつか。
退職日の翌日
73
国組加入の適当終了時期はいつか。
当日。
74
生保開始の適用終了日はいつか。
当日
75
社保加入の適当終了時期はいつか。
加入日の翌日。
76
特定同一世帯者の説明をせよ。
国保から後期高齢者医療制度へ移行する際、軽減対象にならずに課税額が増加する場合があり、その緩和対応として施行されたもの。
77
旧被扶養者の説明をせよ。
社保から後期高齢者医療制度への移行後、課税額が増加する場合があり、その緩和対応として施行されたもの。
78
旧被扶養者の喪失条件はなにか。
国保資格を喪失すること。
79
特例対象被保険者の説明をせよ
非自発的失業者で保険料の支払い能力が低下した被保険者の対策として施行されたもの。
80
現物給付されないものを述べよ
健康診断、集団検診、予防接種, 美容整形, 労災, 歯列矯正
81
滞納対策の順番を答えよ。 ①→②→③→④
①督促, ②短期被保険者書, ③資格証明書, ④給付の差し止め
82
保険税額を三つ答えよ。
基礎課税額(医療給付費分), 後期高齢者支援金等課税額, 介護納付金課税額
83
応能原則を答えよ。
所得割総額, 資産割総額
84
応益原則を答えよ。
被保険者均等割総額, 世帯別平等割総額