保育所の設備と職員配置の基準は()が条例で定めることになった。

乳児または満2歳に満たない幼児を入所させる保育所には、（）または（）、（）、（）、（）を設置。

乳児室の面積は乳幼児（満2歳未満）1人につき()㎡以上。

ほふく室の面積は乳幼児（満2歳未満）1人につき()㎡以上。

満2歳以上の幼児を入所させる保育所には、（）または（）、（）、（）及び（）を設置。

保育室・遊戯室の面積は幼児1人につき()㎡以上。

屋外遊戯場の面積は幼児1人につき()㎡以上。

保育所には、()、()、()を配置しなければなりません。

乳児院では7つの専門職員を配置する必要がある

母子生活支援施設では4つの専門職員を置く必要がある。

乳児院とは（）（必要のある場合は、（）も含む）に入院させて、これを（）し、あわせて退院した者について（）その他の（）を行うことを目的とする施設とする。

母子生活支援施設とは（）又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の（）すべき児童入所させて、これらの者を（）するとともにこれらの者の（）のためにその生活を（）し、あわせて対処したものについて相談その他の援助を行うことを目的とする施設

助産施設とは保健上必要があるにもかかわらず、()により、入院助産を受けることができない()を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設

児童養護施設では9つの専門職員を置く必要がある。

障害児入所施設（福祉型）では8つの専門職員を置く必要がある。

障害児入所施設（医療型）では、医療法に規定する病院として必要な職員とあと3つの専門職員を置く必要がある。

児童心理治療施設では8つの専門職員を置く必要がある。

児童心理治療施設とは、家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により()となった児童を、（）入所させ、または（）から通わせて、社会生活に適応するために必要な（）に関する治療及び生活の指導を主として行い、あわせて退所したものについて相談その他の援助を行うことを目的とする施設

児童自立支援施設では3つの専門職員と、精神科の診療に担当経験のある医師か嘱託医、その他は児童養護施設（8つ）と同様を置く必要がある。

児童自立支援施設とは、()をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により（）等を要する児童を入所させ、または（）から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な（）を行い、その（）を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設

保育所とは、（）を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設

幼保連携型認定こども園では、3つの専門職員の配置が必要です。

幼保連携型認定こども園とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして満()歳児以上に対する()を必要とする乳児・幼児に対する保育を（）に行い、これらの乳児または幼児の健やかな成長が図られるよう適当な環境与えて、その心身の発達を助長することを目的とする施設

児童発達支援センター（福祉型）では7つの専門職員を置く必要がある。

児童発達支援センター（医療型）では医療法に規定する診療所として必要な職員のほか、5つの専門職員を置く必要がある。

児童厚生施設では、（）を置く必要がある。

児童厚生施設とは、()、()等児童に健全な遊びを炊いて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設

児童家庭支援センターでは、（）を置く必要がある。

児童家庭支援センターとは、()の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な（）を必要とする者に応じ、必要な助言を行うとともに、（）の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、第26条第1項第2号及び第27条第1項第2号の規定等による指導を行い、あわせて（）、（）等との連絡調整その他()令の定める援助を（）に行うことを目的とする施設

（）とは、措置解除、義務教育を終了した児童等に対して共同生活を営むべき住居において、相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行う施設

入所施設は()、()、()、()、()です。

入所・通所施設は()、()。です

通所施設は、()、()、()です。

利用施設は、（）、（）です。