現行制度上は、選択可能な金額計算の方法(期末棚卸資産の価額を算定する方法)として、個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法、売価還元法が採用されている。

先入先出法及び後入先出法のうち、価格変動時に保有損益の計上を抑制できるのは先入先出法である、なお、棚卸資産の在庫は常時存在するものとする。

先入先出法及び後入先出法のうち、価格変動時に貸借対照表価額と決算時の時価とが近似するのは後入先出法である。なお棚卸資産の在庫は常時存在するものとする。

先入先出法よりも移動平均法を採用するほうが、常に利益は小さく計算される。なお、棚卸資産の在庫は常時存在するものとし、物価変動時を前提とする。

払出数量が受入数量を上回った場合において、後入先出法によれば、払出数量が受入数量を上回った部分についても、保有利得の計上を抑制することができる。なお、物価上昇時を前提とする。

商品の価格が一貫して上昇している場合、期首及び期末に在庫をもっていなければ、先入先出方による売上原価は、後入先出法による売上原価よりも小さくなる。

個別法は、払出品の恣意的な選択により、利益操作が可能である。

固定資産を購入によって取得した場合には、①に買入手数料、運送費、荷役費、据付費、試運転費等の②を加えた額をもって取得原価とする。 固定資産を自家建設した場合には、適正な原価計算基準に従って計算した③をもって取得原価とする。 固定資産を現物出資により受け入れた場合には、出資者に対して交付された④をもって取得原価とする。 自己所有の固定資産と交換に固定資産を取得した場合には、交換に供された⑤をもって取得原価とする。 自己所有の株式ないし社債等と固定資産を交換した場合には、当該⑥をもって取得原価とする。 固定資産を贈与された場合には、⑦として、⑧をもって取得原価とする。

購入に際して値引又は割戻を受けた場合には、これを購入代金から控除する。

付随費用については、正当な理由がある場合には、その一部又は全部を取得原価に算入しないことができる。

取得原価をその資産の取得に要した支出額と捉えるのであれば、固定資産を贈与により取得した場合の取得原価はゼロとすべきと考えられる。

収益との対応関係を重視するのであれば、借入資本の利子を有形固定資産の取得原価に算入すべきでない。

利息は財務活動により生ずる費用であるため、借入資本利子を固定資産の取得原価に算入した上で減価償却により減価償却費として計上すべきである。

自家建設に要する借入資本の利子は、原則的には取得原価に算入せず、①として取り扱う。 例外として、固定資産の②に要する③で、④はこれを⑤に算入することができる。

自家建設に要する借入資本の利子につき、原則として、発生した期間の費用として取扱う理由を答えよ。

自家建設に要する借入資本の利子につき、例外的に、取得原価に算入することができる理由を答えよ。

自己所有の固定資産と交換に別の固定資産を取得した場合、自己資産の適正な簿価をもって取得原価とする理由を答えよ

自己所有の有価証券と交換に固定資産を取得した場合、自己資産の時価をもって取得原価とする理由を答えよ。

固定資産を贈与された場合において、取得原価を取得に要した支出額と捉える場合、取得原価をゼロとして評価すべきであるとする考え方があるが、その問題点を答えよ。

資産の①は、資産の種類に応じた②によって、各事業年度に③しなければならない。有形固定資産は、当該資産の④にわたり、定額法、定率法等一定の⑤によって、その⑥を各事業年度に⑦しなければならない。

減価償却の定義を答えよ。

減価償却の目的を答えよ。

減価償却の効果を二つ答えよ。

減価償却は、適正な費用配分を行うことによって、資産の適正な価値を評価することを目的としている。

正規の減価償却とは、所定の減価償却の方法に従って、計画的•規則的に実施される減価償却をいう。

減価償却を行うにあたっては、償却基礎価額、残存価額及び償却基準の3つの計算要素を予め決定しておかなければならない。

減価償却の償却基準には、定額法と定率法の2つがある。

残存価額を高く見積もれば、耐用期間における減価償却費の総額は大きくなる。

残存価額をゼロと見積もり、減価償却方法として定額法を採用する場合に、耐用期間を短く設定すれば、毎期の減価償却費は小さくなる。

期間を配分基準とする方法も生産高を配分基準とする方法も、耐用年数を通算した減価償却費の総額は変わらない。

棚卸資産は①による価値の減少を②を媒介とした③により把握することができることから、④な費用化となる。 有形固定資産は⑤による価値の減少を②を媒介とした③により把握することができないことから、⑥な費用化となる。

定額法とは、固定資産の耐用期間中、毎期①の減価償却費を計上する方法をいう。 定率法とは、固定資産の耐用期間中、毎期②に③を乗じた減価償却費を計上する方法をいう。 生産高比例法とは、固定資産の耐用期間中、毎期当該資産による④に比例した減価償却費を計上する方法をいう。 生産高比例法は⑤に行われる。 減価が主として固定資産の利用に比例して発生することを前提とし、さらに当該固定資産の⑥が物理的に確定できることがこの方法適用のための条件であることから、⑦。

定額法の長所を答えよ。① 定額法の短所を答えよ。②

定率法の長所を答えよ。① 定率法の短所を答えよ。②

減価が主として時の経過により発生する場合には、耐用年数(期間)を償却基準とする方法が合理的であるのに対して、減価が主として固定資産の利用に比例して発生する場合には、利用高(生産高)を償却基準とする方法が合理的である。

定額法及び定率法のうち、使用経過につれて維持修繕費が逓増する場合に、毎期の費用負担を平準化することができるのは定額法である。

定額法及び定率法のうち、投下資本を早期に回収することができるのは定率法である。

耐用期間の中途において除却•売却などを行わなかったとすれば、減価償却方法として定額法を採用しても、定率法を採用しても、耐用期間における減価償却費の総額は変わらない。

減耗償却とは、減耗性資産に対して適用される費用配分の方法である。 この減耗償却は減価償却とは異なる別個の費用配分方法であるが、手続き的には①と同じ方法で減耗償却費を計算する。 適用資産は、鉱山業における埋蔵資源あるいは林業における山林のように、漸次消耗し涸渇する②を表す資産である③に限られる。 減耗償却は減耗性資産の④に着目して行われるものであるのに対して、減価償却は有形固定資産の⑤に着目して行われるものである。 取替法とは、取替資産の⑥に要した支出を⑦として処理する方法をいう。 適用資産は、鉄道業におけるレール、枕木、信号機などのように、同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことによって全体が維持されるような固定資産である⑧に限定される。 取替法は⑨を⑩とする方法であるのに対して、減価償却は⑪を⑫する方法である。

のれんとは、人や組織などに関する優位性を源泉として、当該企業の平均的収益力が同種の他の企業のそれより大きい場合におけるその①である。

のれんの貸借対照表への計上の可否について説明せよ。

超過収益力であるのれんが貸借対照表に計上されるのは、一般的に、被結合企業から受け入れる諸資産及び諸負債の時価が、支払対価となる現金及び株式等の時価を超過する場合である。

①は、次期以後の期間に配分して処理するため、②に貸借対照表の③に記載することができる。 「①」とは、④し、これに対応する⑤にもかかわらず、その⑥をいう。 これらの費用は、その⑦に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上⑧として計上することができる。

繰延資産の定義を答えよ。

将来の期間に影響する特定の費用とは、すでに代価の支払いが完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたものをいう。

繰延資産とは、将来の期間に影響する特定の費用のうち、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上資産として計上されたものをいう。

「企業会計原則」では、繰延資産の計上は任意とされている。

繰延資産が貸借対照表における資産の部に掲げられるのは、それが換金能力という観点から考えられる財産性を有しているためである。

繰延経理の根拠を答えよ。

将来の期間に影響する特定の費用は、未だ役務の提供を受けていないものであるため、発生主義の原則を根拠として繰延経理されるものである。

繰延資産も長期前払費用も、適正な期間損益計算の見地から経過的に貸借対照表上、資産として計上されるものである。

繰延資産は、未だ役務の提供を受けていないものであるのに対して、長期前払費用は、すでに役務の提供を受けているものである。

繰延資産、長期前払費用ともに①点では共通する。 繰延資産は②ため、③が、長期前払費用は④ため、⑤。

臨時巨額の損失とは、①により固定資産又は企業の営業活動に必須の手段たる資産の上に生じた②が、その期の利益から当期の処分予定額を控除した金額をもって負担しえない程度に③であって、特に④をもって認められたものをいう。 臨時巨額の損失については、経過的に貸借対照表の資産の部に記載して⑤することができる。 臨時巨額の損失は企業の利益配当を可能にしたり、株価の暴落や株式市場の混乱を回避しようとするための⑥から、繰延経理が認められる。

株式交付費を資本から直接控除しない理由を3つ答えよ。

株式交付費、社債発行費、創立費、開業費及び開発費は、原則として、繰延資産として計上しなければならない。

繰延資産に該当する株式交付費は、繰延資産の性格から、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用を前提としている。

支出の効果ぎ期待されなくなった繰延資産は、その未償却残高を一時に償却しなければならない。

株式交付費を繰延資産に計上する場合には、株式交付のときから3年以内の効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しなければならない。

新株発行は資本取引であるため、当該新株発行に伴う発行費(株式交付費)の支払いも資本取引である。

「当面の取扱い」において、自己株式の処分に係る費用が新株発行に係る費用と整合的に取り扱われている理由を2つ答えよ。

属性別分類とは、負債概念を構成する項目についての①に着目する負債の分類方法をいう。この分類方法によれは、負債は②と③に大別され、債務はさらに④と⑤に細分される。 確定債務は原則として契約による⑥によって評価される。また、負債性引当金は、⑦により評価される。

確定債務とは、債務のうち、一定の条件の成立によって企業が給付すべき義務に関する履行期日、債権者及び債務額の条件が確定するものをいう。

確定債務には、支払手形、買掛金、借入金などがある。

条件付債務とは、債務のうち、企業が給付すべき義務に関する履行期日、債権者及び債務額の条件が確定しているものをいう。

条件付債務には、賞与引当金、退職給付引当金、修繕引当金などがある。

①であって、その②し、③、かつ、その④場合には、当期の負担に属する金額を⑤として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の⑥又は⑦に記載するものとする。

引当金の定義を答えよ。

引当金の計上要件を答えよ。

引当金の計上根拠を答えよ。

将来の特定の費用又は損失とは、将来において財貨又は用役の価値費消事実が発生することを意味している。

適正な期間損益計算の見地からは、将来において財貨又は用役の価値費消事実が発生する場合には、どのような場合であっても将来の費用•損失として認識することが合理的である。

引当金の計上根拠は、発生の事実をどのように解釈しようとも、発生主義の原則となる。

引当金は、その性質の違いから①と②に分けられ、②はさらに、債務性の観点から③と④とに細分される。

債務たる引当金は条件付債務であり、債務でない引当金は非債務である。

修繕引当金は債務たる引当金であるが、賞与引当金や退職給付引当金は、債務でない引当金である。

負債性引当金と未払費用は、①であり、②であるという点で共通している。 負債性引当金は、③に基づいて計上される項目であり、未払費用は④に基づいて計上される項目である。また、負債性引当金は⑤を基礎に測定されるのに対し、未払費用は⑥を基礎に測定される。 貸倒引当金と減価償却累計額は⑦である点で共通している。 貸倒引当金は、⑧に基づいて計上される項目であり、減価償却累計額は、⑨に基づいて計上される項目である。また、貸倒引当金は⑩を基礎に測定されるのに対し、減価償却累計額は⑪を基礎に測定される。

次の表を埋めよ。

当期業績主義について説明せよ。

包括主義について説明せよ

期間損益とは、当該会計期間の正常な経営成績を反映する損益をいい、期間外損益とは、当該会計期間の正常な経営成績を反映しない損益をいう。

当期業績主義によれば、当該会計期間にとける投下資本の回収余剰としての利益を開示することができるのに対して、包括主義によれば、当該会計期間における正常な活動状況の下での企業の業績を開示することができる。

現行の「企業会計原則」における損益計算書は、当期業績主義に基づく損益計算書とはまったく異なる損益計算書となっている。

費用及び収益は、①によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを②することによってその全部または一部を損益計算書から③してはならないことを指示するものである。 費用及び収益は、その④に従って⑤し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に⑥しなければならない。 取引の同質性に基づく対応表示とは、⑦、あるいは⑧のように、実質的対応関係はなく、⑨に着目する対応表示である。 区分表示の原則の定義は、⑩、⑪及び⑫の区分を設け、区分計算表示することを指示するものである。

総額主義の原則の採用理由を答えよ。

為替差益•為替差損について、両者を相殺した純額で表示することが認められているのは、純額で表示することによって、その企業が為替相場の変動による影響をどれくらい受けているかを端的に示すことができるからである。

売上高と売上原価との間には実質的対応関係が認められるのに対して、売上高と販売費及び一般管理費との間には実質的対応関係は全く認められない。

営業損益計算の区分、経常損益計算の区分及び純損益計算の区分のうち、実質的対応関係(因果関係)に基づく対応表示が行われているのは、営業損益計算の区分のみである。

貸借対照表は、企業の①を明らかにするため、②におけるすべての③を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。

資産及び負債項目の配列方法には、流動性配列法と固定性配列法の2つがあり、企業会計原則においては、原則として固定性配列法によることとされている。

正常営業循環基準とは、企業の正常な営業循環過程を構成する資産及び負債は、すべて流動資産及び流動負債に属するものという基準をいう。

1年基準とは、貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来するものを流動資産•流動負債とし、期限が1年を超えて到来するものを固定資産•固定負債とする基準をいう。