問題一覧
1
所有権者が死亡した際に移転する特約がある所有権の登記があり、所有権者が死亡した際の所有権移転の目的と原因
目的 所有権移転 原因 年月日所有権者死亡
2
Aが買主でBが売主。 二人で所有権移転の契約をしたが買主Aが登記する前に死亡した。 Aの相続人はCDE。 BとCがする売買の登記の権利者は？ また住所証明情報は誰のもの？
権利者 亡B 上記相続人C 住所証明情報は亡Bのもの。住民票の除籍。
3
共有物分割をする際に、代価として単有だった不動産を譲渡するというときの原因。
年月日共有物分割による交換
4
離婚での財産分与とは別に、慰謝料として不動産を譲渡して支払うというときの登記原因
年月日代物弁済
5
真正な登記名義の回復の申請時における年月日はいつの日か？
書かない。
6
BがAの委任を受けて、Cの建物を購入しAに引き渡す契約をした。 BがAに引き渡す所有権移転の原因は？
年月日民法646条2項による移転
7
登記の申請日が年月日として記録される登記原因三選。
1.代物弁済による抵当権抹消 2.民法646条2項による移転 3.未登記抵当権を含む順位変更
8
通行地役権の承役地の所有者が、所有権を要役地の所有権者に放棄する際の登記原因。
年月日民法287条の放棄
9
AB間で共有する土地に5年間の間共有物不分割の特約を結んだ。 登記の目的、原因、変更後の事項および申請人を答えよ。
目的 ◯番所有権変更（付記） 原因 年月日特約 変更後の事項 5年間共有物不分割 申請人 権利者兼義務者 AB
10
いわゆる合同申請と呼ばれる申請と、それぞれ申請人（仮にABとする）の書き方を答えよ。
1.共有物不分割による所有権変更 申請人 権利者兼義務者AB 2.順位の変更 申請人 申請人AB 3.根抵当権の優先の定め 申請人 申請人AB
11
Aの持分3分の1 Bの持分3分の1 Cの持分3分の1 ABC間で持分を以下に変更する契約をした。 Aの持分6分の4 Bの持分6分の2 Cの持分6分の1 このとき変更後の事項及び申請人欄にどう申請するか。
変更後の事項 共有者 持分6分の4 A 持分6分の1 C 権利者 A 義務者 C
12
相続放棄をしていた者がいて、その通りの相続登記がなされていたが、相続放棄が取り消された。 所有権の変更登記の原因は？
年月日相続放棄取消
13
法定相続通りに登記されていた後に遺言が発見された場合の所有権更正の登記原因。
財産の承継方法を指定するものであったとき 1.年月日特定財産承継遺言 遺言が特定の財産の遺贈を示すものであるとき 2.年月日遺贈
14
法定相続登記がされた後、相続放棄が別々の日に2人、家庭裁判所に受理された。 所有権更正登記の原因は？
原因年月日相続放棄年月日相続放棄
15
買戻特約の申請情報に登記識別情報は必要か？
不要。
16
買戻権の移転の登記に印鑑証明情報は必要か？ また登記識別は必要か？
両方とも必要。
17
買戻特約による所有権移転の解除をする場合の登記の目的と原因、及び年月日の内容
目的 所有権移転 原因 年月日買戻移転 （年月日は意思表示が到達した日）
18
買戻特約をした後に設定された抵当権がある建物を買戻しすることとした。 抵当権は抹消されるが、登記原因は？
年月日買戻による所有権移転
19
10年が経過した買戻特約の抹消の登記を、所有権の登記名義人が単独で行う場合の原因。 相続あった場合は？
不動産登記法第69条の2の規定による抹消 相続登記が不要。
20
買戻特約が期間満了により抹消する際に共同申請を行う時の原因
年月日買戻期間満了 （年月日は買戻期間満了の日）
21
買戻特約の抹消をする際に、買戻権者の住所が登記と異なる場合、登記名義人住所変更は必要か？
変更証明情報を提出するのみでよい。
22
法定地上権を登記する際の目的は？
法定地上権設定
23
地役権の設定をする際に、承役地にする登記すべき事項は？
1.要役地 2.目的 3.範囲
24
地役権設定の登記に必要な書類は？
登記識別別情報 印鑑証明情報 （範囲が一部のとき）図面 （要役地の管轄が異なる時）要役地の登記事項証明書
25
地役権の変更に登記識別は必要か？
必要であるが、所有権を取得した際に交付される登記識別情報
26
賃貸借における記載事項を挙げよ。
賃料 目的(建物所有の土地の場合のみ) 期間（賃料の支払い時期を含む） 転貸借もしくは賃借権の譲渡を許す旨の定め 敷金 行為能力の制限を受けた者、もしくは財産の処分権限を有しない者が設定したものであるか 特約
27
賃貸借の登記がされた不動産の所有権が譲渡された。 このとき、不動産の賃貸人たる地位を留保した時にする登記の目的、及び登記原因。
目的 賃借権設定 原因 年月日◯賃借権の賃借人たる地位の留保のため設定
28
転貸借があった際の登記の目的、原因、及び税。
目的 ◯番賃借権転貸 原因 年月日転貸 税 10/1000
29
賃借権が抵当権に優先することを登記するために、必要な条件を揃えた時にする登記の目的及び原因
目的 ◯番賃借権の◯番抵当権、◯番抵当権に優先する同意 原因 年月日同意
30
ABが共有している土地の所有者をACとする更正の登記の変更後の事項及び申請人。持分は全員同じものとする。
変更後の事項 共有者 持分2分の1 A 持分2分の1 C 権利者 C 義務者 B
31
普通借地権の設定の目的
設定の目的 建物所有
32
一般定期建物賃借権の設定の目的
目的 建物所有
33
事業用定期借地権の設定の目的
目的 借地借家法第23条第1項の建物所有 目的 借地借家法第23条第2項の建物所有
34
建物譲渡特約付借地権の設定の目的
目的 建物所有
35
一時使用目的の借地権の設定の目的
目的 臨時建物所有
36
借地権の特約で重要なものを二つ挙げよ。
一般定期建物借地権 特約 借地借家法第22条の特約 30年以上50年未満の事業用借地権 特約 借地借家法第23条第1項の特約
37
相続登記がされる前に相続人一人に対する特定財産承継遺言が発見された場合、登記の原因は？
年月日相続
38
甲の相続人が乙と丙であり、その相続登記がされる前に乙が死亡した。 乙の相続人がABであるとき、AB丙の間でAに相続することが決まった。 登記の目的と原因及び申請人は？
目的 所有権移転 原因 年月日亡乙相続年月日相続 申請人 (被相続人甲)相続人A
39
区分地上権を設定するときの目的。
地上権設定
40
地上権の登記事項を任意と絶対的合わせて答えよ。
目的(絶対的) 期間（任意的） 地代(任意的) 支払い時期(任意的)
41
買戻権の移転の際の登記の目的 及び税
◯番付記1号買戻権移転 金1000円
42
地上権の期間が満了している時に公示催告及び除権決定を裁判所から得られた時の、地上権抹消の原因と申請人。
原因年月日存続期間満了 申請人 （申請人）権利者◯◯ 義務者◯◯
43
第三者の承諾が登記原因の年月日となる登記を答えよ。
◯番賃借権の◯番抵当権に優先する同意における第三者の承諾 区分地上権の土地利用権者の承諾 ◯番、◯番順位変更 根抵当権移転（全部譲渡、分割譲渡、一部譲渡） 根抵当権変更
44
配偶者居住権を相続させる遺言が見つかった時の登記原因。
原因年月日遺贈
45
相続人Aに建物を死因贈与し、別の建物を共に居住していた配偶者Bに配偶者居住権を死因贈与するという契約があった時、それぞれの登記の目的、原因及び税率。
1件目 目的 所有権移転 原因年月日贈与 税率 20/1000 2件目 目的 配偶者居住権設定 原因年月日死因贈与 税率 2/1000
46
設定者が死亡した場合に配偶者居住権を抹消する場合の原因。
原因 年月日死亡による消滅
47
配偶者居住権が不要になった際、抹消登記の目的、原因と申請人。
目的 配偶者居住権抹消 原因 年月日合意消滅 申請人 権利者 所有権者 義務者 配偶者居住権者
48
採石権の期間。
最長で20年。
49
買戻の終了する日の書き方 根抵当権の元本の確定する日の書き方 それぞれ答えよ。
買戻の場合 期間 ◯年◯月◯日から◯年間 元本の場合 確定期日 ◯年◯月◯日
50
買戻特約の登記の目的と原因、登記事項を答えよ。
目的 買戻特約 原因 年月日特約 売買代金or合意金額 金◯円 契約費用 金◯円 期間 ◯年◯月◯日から◯年間
51
持分放棄をした場合の年月日。
持分放棄の意思表示の日。
52
錯誤による意志表示により登記の抹消を申請する時の登記原因。
年月日取消
53
存続期間が10年未満であるときに、買戻権者が所在が知れない。 登記の目的、原因、申請人。 抹消したときの添付情報。
目的 ◯番付記1号買戻権抹消 原因 買戻期間満了 申請人 権利者（申請人）◯ 義務者◯◯ 非訟手続法106条1項に規定する除権決定があったことを証する書面