労働安全衛生法施行令 労働安全衛生規則 有機溶剤中毒予防規則 鉛中毒予防規則 四アルキル鈴中毒予防規則 特定化学物質障害予防規則 高気圧作業安全衛生規則 電離放射線障害防止規則(除染含) 粉じん障害防止規則 石綿障害予防規則 事務所衛生基準規則 労働基準法 労働安全衛生法 作業環境測定法 じん肺法 労働災害補償保険法 酸欠則

·国民を代表する立法機関である国会が制定 した「法律」と、法律の委任を受けて内閣が制 定した「政令」および専門の行政機関が制定 した「省令」などの「命令」を合わせて一般に「 法令」と呼ぶ。 ·安衛法について具体的には、政令とは「労働 安全衛生法施行令」で、安衛法の各条に定 められた規定の適用範囲、用語の定義を定 めている。

2 労働衛生コンサルタントは、労働衛生コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、 事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行うことを業とする。 労働衛生コンサルタントの業務(安衛法) 第81条(業務) (第1項 労働安全コンサルタント省略) 注)帳簿を備え、3年間保存しなければならない。 (コンサルタント則22条) 記録事項は、 1依頼者の氏名及び住所 2依頼を受けた年月日 3実施した診断の項目 4受けた報酬の額

Q産業医·産業歯科医とはどのように異なるか (安衛法第13条、安衛則第14条) •産業医及び産業歯科医の職務 健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結 果に基づく労働者の健康を保持するための措置に 関すること。 •作業環境管理の維持管理に関すること。 •作業の管理に関すること。 •その他の健康管理に関すること。 •健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増 進を図るための措置に関すること。 •衛生教育に関すること。 •労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止

Q法に規定されている労働衛生管理体制とは (安衛法第10~18) 《安全管理者、衛生管理者》 常時50人以上 《作業主任者》 鉛作業等等「有害業務」 《産業医》 常時50人以上 《総括安全衛生管理者》 建設業100人以上 その他1000人以上 製造業300人以上 《安全衛生委員会》 常時50人以上

作業環境管理、作業管理、健康管理

·A測定及びB測定を実施した場合において、 第1評価値直が管理区分を超え、 B測定が管理 濃度未満のときは、第2管理区分となる。

10.A測定B測定とC測定D測定 11.作業環境管理のA測定B測定のイメージ図

Q 健康診断にはどのようなものがあるか。 一般健康診断(安衛法第66条の1) 　雇入れ時健康診断(安衛則第43条) 　定期健康診断(同第44条) 　特定業務健康診断(同第45条) 　海外派遺労働者健康診断(同第45条の2) 　給食従業員の検便(安衛則第47条) 特殊健康診断 　じん肺、高気圧業務、電離放射線、鉛、 　四アルキル鉛、有機溶剤、特定化学物質、石綿、 　歯科医師健康診断 行政指導による健康診断

Q 健康診断の情報の取り扱いについて。 (1) 健康診断の結果のうち診断名、検査値等のいわゆる生データの取扱いについては、その利 用に当たって医学的知識に基づく加エ·判断等を要することがあることから、産業医や保健師 等の看護職員に行わせることが望ましい。 (2) 産業保健業務従事者以外の者に健康情報を取り扱わせる時は、これらの者が取り扱う健康 情報が利用目的の達成に必要な範囲に限定されるよう、必要に応じて健康情報を適切に加エ した上で提供する等の措置を講ずること。

労働安全衛生マネジメントシステムとは。 ·労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)は、事業者が労働動者の協力の下に「計画(Plan) ·実施(Do) 一評価(Check)一改善(Act) 」(「PDCAサイクル」)という一連の過程を定めて、継続的な安全衛生管理を自主的に進めるにとにより、労働災害の防止と労働者の健康増進、 さらに進んで快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みである。

1.労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定 2.特定された危険性又は有害性ごとのリスク(*)の見積り 3.見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定、リスク低減措置の内容の検討 4.優先度に対応したリスク低減措置の実施

Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略 ·世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が ー目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシート(SDS)を提供したりするシステムのこと。 · 2003年に国連から発出。

量一影響関係 =個人あるいは集団で、有害物質の負荷量に対して質的な影響をみたもの 　　•曝露の程度が大きくなるにしたがって、個体に現れる影響も大きくなる。 量ー反応関係＝ある種の有害物質に曝露した集団について、曝露した有害物質の量と、特定の影響を表す関係。

. 業務上疾病の主なものは？ 最も多いのは、「負傷に起因する疾病」で、その8割近くが災害性腰痛であり、災害性腰痛は業務上疾病全体の約6割を占めます。その後は以下の順で、熱中症などの「物理的因子による疾病」、振動などの「作業態様に起因する疾病」そして「化学物質による疾病」となっています。

　業務上の負傷に起因する疾病 労基法施行規則は、業務上の負傷に起因する疾病を業務上疾病として、例示列挙しています（別表第1の第2号1）。 　業務上の負傷に起因する疾病は、業務上の負傷と相当因果のある疾病のことです。業務上疾病の中では、最も多い疾病です。 ①業務上の負傷が原因となって第一次的に発生した原疾患と、 ②原疾患に引続き発生した続発性の疾病、 ③その他原疾患との間に相当因果が認められる疾病が含まれます。

頭部外傷による脳血管疾患の場合は、通常、負傷後24時間以内に症状が出現するとされています。脳出血は、症状の出現までに数日経過する場合もあります。また、慢性硬膜下血腫は負傷後、数週間から週か月経過して発症することがあります。

労働基準監督署による書類送検→刑事罰や事業所名の公表 民事訴訟による多額の賠償金の支払い 労働基準監督署による労災認定

•高齢者の増加 •動脈硬化ガイドライン等の改訂により、血圧等基準が厳しくなっている。

•受診者は特化物が最も多い。溶接ヒュームが特化物に入った。 •電離放射線で目の曝露基準が変わり、カテーテル等の医療従事者などの白内障が増えていることもあり、有所見者増加。

高齢女性労働者の転倒災害　第14次防の課題の一つ →骨折で平均47日休業

Q産業保健活動を実施していく上で活用できる 機関にどのようなものがあるか。 ·日本労働安全衛生コンサルタント会 ·厚生労働省/労働動局·基準監督署/労働基準協会 ·中央労働災害防止協会 業種別労働災害防止団体(建築業、陸上貨物·) ·日本作業環境測定協会 ·労働安全衛生総合研究所 ·労働者健康福祉機構 ·都道府県産業保健総合支援センター 全国労働衛生団体連合会 etc.

地域産業保健支援センター、各種補助金

·事業者がメンタルヘルスの積極的推進を表明 ·衛生委員会等において調査審議 ·心の健康づくり計画 ·4つのメンタルヘルスケアの推進 ·メンタルヘルスに関する個人情報の保護

セルフケア、ラインケア、産業保健専門職によるケア、事業所外資源の活用

•小規模事業場においては、 事業者がメンタルヘルスケア実施の表明をし、セルフケア、 ライ ンによるケアを中心として、 実施可能なところから着実に取り組みを進めることが望ましい。 •また、必要な事業場内産業保健スタッフが確保できない場合、衛生推進者または安全衛生 推進者を事業場内メンタルヘルス推進担当者として選任するとともに、地域産業保健センタ 一等の事業場外資源の提供する支援等を積極的に活用することが有効。

　　　5つのステップ ステップ1 病気休業開始及び休業中のケア ステップ2 主治医による職場復帰可能の判断 ステップ3 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成 ステップ4 最終的な職場復帰の決定、職場復帰 ステップ5 職場復帰後のフォローアップ

心の健康問題の特性 心の健康については、その評価は容易ではなく、さらに、心の健康問題の発生過程には個人差が大きいため、そのブロセスの把握が困難です。また、 すべての労働者が心の問題を抱える可能性があるにもかかわらず、 心の健康問題を抱える労働者に対して、 健康問題以外の観点から評価が行われる傾向が強いという問題があります。 指針:2-①】

一次予防 49. ストレスチェック制度とは？ 労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的としたものです。50人以上の事業所の事業者には年に1度定期的に行う義務があります。医師・保健師等がテストを実施します。結果は本人へ直接通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されています。高ストレス者のうち申出のあったものに対して面接指導を行い、医師の意見を聞き必要な措置を行う義務があります。 • 集団分析結果を用いた職場環境改善

·特定健康診査·特定保健指導とは、メタボリッ クシンドロームに着目した健診を実施し、その 結果、 生活習慣病の発症のリスクがあり、生 活習慣の改善による生活習慣病の予防効果 が多く期待できる方に対して、生活習慣を見 直すサポートを実施するもの。

·THPが特定保健指導の対象外である40歳未満の者や所見のない者も対象とし、メンタルヘルスを含めた健康指導を実施する一方、特定保健指導が40歳以上の有所見者のみを対象に応じた保健指導を実施することを除き、実施内容は重なっている。

　脳血管疾患 ·脳内出血(脳出血) ·くも膜下出血 ·脳梗塞 ·高血圧性脳症 　虚血性心疾患 ·心筋梗塞 ·狭心症 ·心停止(心臓性 突然死を含む) ·重篤な心不全 ·解離性大動脈癌

･時間外·休日労働時間の削減 ･年次有給休暇取得の促進 ･労働時間設定の改善 ･労働者の健康管理に係る措置の徹底 　·健康診断事後措置の徹底 　·面接指導等と事後措置 　·衛生委員会等の調査審議等 ･過重労働による業務上疾病を発生させた場合 の措置

Q医師による面接指導はどのように行うべきか ·月の時間外労働時間が80時間超(高度ブロフエッショナルは100時間超)は面接指導を義務対象者、 事業主が自主的に定めた基準を努力義務対象者 ·面接指導における確認事項 ①勤務状況、②疲労蓄積状況、③心身状況 ·事業者の行う措置 医師の意見を勘案して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じる。 衛生委員会報告等　

改正前の基準を維持 長期間の過重業務 a.労働時間 •発症前 1か月間に100時間または2~6か月間平均で月80時間を 超える時外労働は、発症との関連性は強い(※) 月45時間を超えて長くなるほど、 関連性は強まる •発症前1~6か月間平均で月45時間 以内の時外労働は、発症との関連 性は弱い b.労働時間以外の負荷要因 ·拘束時間が長い勤務、出張の多い業務

「粉じん」とは、物の破砕やたい積等により発生し、又は飛散する物質をいいます。 このうち、大気汚染防止法では、人の健康に被害を生じるおそれのある物質を「特定粉じん」（現在、石綿を指定）、それ以外の粉じんを「一般粉じん」として定めています。

Q 粉じんによる健康障害、予防対策 •皮膚炎.職業性皮膚炎 •鼻炎 •喘息 •肺炎·肺臓炎 •発熱 •中毒··鉛中毒、 ヒ素中毒、等 •肺がん •じん肺

Qじん肺健診とは。 ·就業時健康診断 ·定期健康診断 ·定期外健康診断 離職時健康診断 (随時におこなえる健康診断)

管理1〜4。管理2又は3で合併症あり。

•油やロウ、樹脂、ゴム、塗料など水に溶けないものを溶かす有機化合物で、揮発しやすく 工業的な用途に使われるもの。 •第1種、第2種、第3種有機溶剤利は、それぞれ2、35、7種類の計54種類である。 •このうち、第1種と第2種有機容剤は単一の化学物質名であげられているが、第3種有機溶 剤は石油分溜物に代表される混合有機溶剤である。

·神経障害 ·中枢神経障害…麻酔作用、精神神経症状 注)メタノール、1·ブタノール スチレン·トルエン ·末梢神経障害··ノルマルヘキサン、 MIBK ·自律神経障害 　造血障害はベンゼン含有による 　肝障害·塩素系有機溶剤による 　腎障害·…塩素系有機溶剤等による 血管障害 二硫化炭素

健康管理一有機溶剤健康診断(改正) 必ず実施すべき健康診断 1) 業務の経歴の調査 2)作業条件の簡易な調査 3)既往歴の調査 4) 自他覚症状の有無の検査 5)尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査 6)貧血検査(血色素量、 赤血球数) 7)肝機能検査(AST、ALT、 YGT) * 8)眼底検査

·血液中の有機溶剤などの化学物質は、体内で化学変化を受けたのち、肺胞、皮膚、賢臓 または腸から排池され、呼気、汗、尿または糞便などとともに排出される。 　　↓ 生物学的モニタリング (有機則では尿中代謝物)

二段深編り:定義とその介類は? 「酸素欠乏等」とは、空気中の酸素濃度が 18% 未満である状態又 は空気中の硫化水素の濃度が10ppmを超える状態をいいます。 第一種酸素欠乏危険作業は酸素の欠乏のみ、第二種酸素欠乏険 作業は酸素欠乏と硫流化水素の高値の場合です。 酸素濃度が 16%以下で頭痛や嘔気が生じ、12%で筋力低下、8% ほどで昏睡になります。

作業環境管理　事前調査(酸素と硫化水素濃度)、立ち入り禁止、換気、毎回作業前に測定します。 作業管理では、酸素欠乏危険作業主任者に保護具を管理させます。 (酸素濃度 18%以上ない、 10ppm 以下でない場合は給気式を使うこと) 健康管理では2次災害の予防をします。 また、特別教育が必要です。

熱中症とは、体温が上がり、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温の調節機能が働かくなったりして、体温の上昇やめまい、けいれん、頭痛などのさまざまな症状を起こす病気のこと。 重症度によって、次の3つの段階に分けられます。 Ⅰ度：現場での応急処置で対応できる軽症 立ちくらみ（脳への血流が瞬間的に不十分になったことで生じる） 筋肉痛、筋肉の硬直（発汗に伴う塩分の不足で生じるこむら返り） 大量の発汗 Ⅱ度：病院への搬送を必要とする中等症 頭痛、気分の不快、吐き気、嘔吐、倦怠感、虚脱感 Ⅲ度：入院して集中治療の必要性のある重症 意識障害、けいれん、手足の運動障害 高体温（体に触ると熱い。いわゆる熱射病、重度の日射病）

大きすぎる騒音に長期間さらされると騒音性難聴を生じます。騒音レベル が増せばますほど、騒音性難聴になる危険性が高くなります。 騒音性難聴は最初に4,000 Hzあるいはその付近の周波数で聴力損失が現れ ます。4,000 Hz付近のみの聴力損失では、会話の聞き取りにはほとんど影響 がないので、本人が気付く事が少ないのです。 騒音性難聴が進むと、2000~8,000 Hzの高音域が次第に障害されていきます。 それがさらに進むと、会話に支障が生じるようになります。

·肺がん:石綿、クロム酸、ビスエーテル、ベリリウムなど ·胆管がん:1,2-ジクロロブパン、ジクロロメタンなど ·肝がん:塩化ビニル、クロロフォルムなど ·泌尿器がん:ベンジジン、オルト- ·トルイジン、オーラミン、 マゼンダ、四-アミノジフェニル、四-ニトロジフェニルなど

労働者に職業がん、皮膚炎、神経障害などを発症させるおそれのある化学物質です。 製造許可を必要とする、第1類、 局所排気装置などの措置を必要とする第2類、 大量漏えい事故防止措置を必要とする第3類に分けられます。

14.化学物賀の自律的な管理のまとめ ①ラベル表示·SDS交付による危険性·有害性情報の伝達義務 ·「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が 追加 ·重量%の記載へ変更 ·「人に及ぼす作用」を定期的に(5年以内に)更新 ②リスクアセスメント実施義務とリスク低減措置の実施 · CREATE SINPLE等でリスクの見積もり ·ばく露濃度をばく露基準値(設定されている場合)以下 とする義務 ·代替物質の使用や作業方法の改故善 ·保護具用管理責任者による保護具の管理 ·医師が必要と認める項目で健康診断の実施( 5年の保存義務 ) ·リスクアセスメント結果やその記録を3年間保存 @皮膚等への障害の防止のため、保護具の着用義務 @自律的管理にむけた実施体制の確立 ·化学物質質管理者の選任が義務化

IARCの2B 特別管理物質 エチルベンゼン1%超Aまたは有機溶剤と足して5%超B 局排、送気マスク、防毒マスク 作業主任者 作業環境測定　Aは30年保存

IARCグループ1 微細粒状陰影、ベリリウム肺 肺門リンパ節腫脹、肉芽腫反応　D/D サルコイドーシス ベリリウムリンパ球増殖試験BeLPT、生検

染料、顔料　福井県のミクニ市の会社。 膀胱がん、メトヘモグロビン血症 経皮吸収→膀胱がん　40名中10名が膀胱がん　尿からオルトートルイジン検出。 化学防護手袋の選定、管理が重要。使い捨てにできず洗って再使用→劣化。 現在は二重手袋、化学防護手袋も1ヶ月で取り替えている。 オルト-トルイジンとMOCAの特殊健康診断

·石綿とは蛇紋石族造岩鉱物に属す繊維状けい酸塩鉱物であるクリソタイル(白石綿)およ び角関石族造岩鉱物に属す繊維状けい酸塩鉱物であるアクチノササイト、アモサイト(茶石綿 )、アンソフィライト、クロシドライト(青石綿) あるいはそれらを1つ以上含む混合物をいう。 ·顕微鏡レベルでの長さと幅の比(アスペクト比)が3:1以上のもの

石綿肺　管理4又は管理2、3に合併した合併症: 肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸

貧血、手指の振戦、握力低下、伸筋麻痺

カドミウムの体内蓄積、カドミウム腎症、イタイイタイ病

鉛　血中鉛、尿中デルタアミノレブリン酸、尿中コプロプロフィリン、赤血球中プロトポルフィリン カドミウム　尿中beta2ミクログロブリン、血中カドミウム

Q電離放射線の健庫障害は。 ◯臨床症状 •身体的影響 ·早期障害　　　骨髄障害、消化器症状、等 ·晩発障害 発ガン、白内障、胎児への影響 ·遺伝的影響　　次世代以降に出現 ◯放射線防護·管理 確率的影響　　発ガン、遺伝的影響 非確率的影響(確定的影響) 白内障、骨髄影響 ↑闘線量が存在

0新型インフルエンザの流行によって大多数の企業が影響を受け、従業員等に感染 者が発生することが予測される。流行時においても、人命の安全確保を第一に考え るとともに、可能な限り感染拡大による社会·経済的な影響を減じるため、事業者 においては、事前に新型インフルエンザを想定した事業継続計画を策定し、周到な 準備を行うとともに、発生時には計画に基づいて冷令静に行動することが必要である。

　職場の皆様に理解していただきたいこと O結核を発病しても、治療しながら仕事ができます 外来治療中の患者であれば、一緒に仕事をしても周囲の人へ感染 を広げる心配はありません。ただし、病状によっては、一定期間、特 定の職種につけないことがあります。 O職場内での差別や見につながらないよう注意が必要です 医学の進歩により、結核の治療方法は確立されていますが、今でもなお、差別や 偏見があります。結核の発病は誰のせいでもありません。患者の人権が損なわれる 事態が起にらないよう、細心の配慮が必要です。 また、結核について正しい知識を持つことが差別や偏見の解消につながります。 困った時には、保健所へご相談ください。

59. 局所排気装置とは？ 有害物の発生源付近にフードを設け、周りの空気を吸引することにより、有害物が室内に拡散する前に吸引除去する装置です。 一段深掘り：各パーツを説明してください フード、ダクト、空気清浄機、ファン(排風機)からなります。 二段深掘り：それぞれを詳しく説明してください。 　囲い式と、外付け式のフードがあり、外付け式は上方吸引式、側方吸引式、下方吸引式に分けられます。 ダクトには吸引ダクトと排気ダクトがあり、吸引ダクトでは、有害物がダクト内に堆積しない程度の流速(これを搬送速度という)を確保する必要があります。 空気清浄機にはサイクロン式やスクラバ式の除じん装置や除ガス装置があります。 ファンは吸引に必要な気流を作るものです。

溶接用かわ製保護手袋 防振手袋 化学防護服 化学防護手袋 ·化学防護長靴 ·遮光保護具 ·溶接用保護面 レーザ保護フィルタ及び レーザ保護めがね ·保護めがね

二段深掘り：呼吸用保護具の防護係数とは？ 呼吸用保護具の防護性を表すもので、高値であるほど漏れ込みが少なく、作業者のばく露が少ないといえます。 防護係数＝面体外の粉じん濃度÷面体内の粉じん濃度

吸収缶の種類について 吸収缶は対応するガスで色分けがあります。 ・ハロゲンガス(塩素、臭素など)用は、灰と黒 ・有機ガス(トルエンなど)用は、黒 ・一酸化炭素用は、赤 ・アンモニア用は、緑 ・亜硫酸ガス(二酸化硫黄など)用は、黄赤色

　たばこの煙には約４,０００種類以上の化学物質が含まれており、そのうち約２００種類以上が毒物、約６０種類は発がん性物質です。中でも三大有害物質と言われるのが、ニコチン、タール、一酸化炭素で、これらの成分により、さまざまながんを発症するリスクが高まります。肺がんによる死亡の危険性はノンスモーカーの約4.5倍、咽頭がんは約32.5倍にも及ぶということが分かっています。 　また、たばこの害はがんの発症だけでなく、心臓や血管系にも影響を及ぼします。具体的には、血管の収縮による血圧の上昇、血液の粘度の上昇、動脈硬化の進行、心臓への負担の増大などが挙げられます。こういった状況が長く続けば、やがては狭心症や心筋梗塞といった命に関わる病気につながったり、手足の血管がつまり、腐ってしまうなどといった危険性もあります。

24. 腰痛の生じやすい5つの作業は？ ➀重量物取扱業 ➁立ち作業 ➂座り作業 ➃福祉と介護・看護作業 ➄車両運転等の作業

29. 振動障害の予防対策は？ •作業環境管理では、防寒、保温、禁煙です。 •作業管理では、日振動ばく露量A(8)が、日振動ばく露限界値(5ｍ/s2；メートル毎秒毎秒)を超えないようにばく露時間の抑制をする。また振動工具管理責任者をおき低振動で軽量な工具の選定を行う。防振手袋の使用。 •健康管理では、6ヶ月ごとの定期、雇い入れ又は配置換えの際に特殊健康診断を実施すること。 また、安全衛生教育を徹底します。

•作業環境管理では、防寒、保温、禁煙です。 •作業管理では、日振動ばく露量 A(8)が、日振動ばく 限界値(5 m /s2;メートル毎秒毎秒)を超えないようにばく露時間の抑抑制をする。 •また振動工具管理責任者をおき低振動で軽量な工具の選定を行う。防振手袋の使用。 •健康管理では、6ヶ月ごとの定期、雇い入れ又は配置換えの際に特殊健康診断を実施すること。 •また、安全衛生教育を徹底します。

振動障害は、チェーンソー、グラインダー、刈払機などの振動工具の使用により発生する手指等の末梢循環障害、末梢神経障害及び運動器（骨、関節系）障害の3つの障害の総称です。 レイノー（白ろう）現象が振動障害に最も特徴的な症状で、それがあれば文句なしに認定される

高気圧障害の特徴は？ 主な高気圧障害は、 ・酸素中毒：大気圧下での酸素の分圧は0.2気圧(20kPa)だが、1.6気圧では呼吸困難となります。 ・窒素中毒：飲酒時のような窒素酔いが生じます。 ・二酸化炭素中毒：頭痛、めまいや意識障害が生じます。

主な減圧障害は、 ・空気塞栓：急速に浮上などすると、肺が過膨張となり、行き場を失った肺内の空気が肺胞を傷つけ、肺の間質気腫を起こす。さらに肺の毛細血管に空気が侵入し、動脈内で気泡が生じ脳動脈の空気塞栓を引き起こし、意識障害や脳梗塞に至る。 ・減圧症：加圧により体内組織の不活性ガスの溶解量が増加し、減圧の速度が速いと溶解した不活性ガスの対外への排出が追いつかずに体内で気泡化し、血液循環を阻害したり、組織を圧迫したりすることで、皮膚のかゆみ、関節、筋肉、胸腹部痛、運動障害、めまい、意識障害を生じます。

53. 治療と仕事の両立支援の流れは? 労働者の申し入れからスタートします。労働者から主治医に対し て、業務内容等を記載した書面を提出します。主治医から就業の可 否、就業」上の配慮、治療への配慮などについて意見書を事業者に提 出します。職場にて両立支援の検討、両立支援プランを作成して実 行します。 一段深掘り:両立支援を行うための整備とは? ①事業者の方針表明と周知 ②研修や意識啓発 ③相談窓口の明確化 ④主治医との連携整備 ⑤衛生委員会での調査審議 @両立支援コーディネーターの養成 二段深掘り：対象疾患は？ がん、脳卒中、肝疾患、心疾患、糖尿病、難病、若年性認知症の7疾患です。

た

か

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➀作業場の酸素濃度を測定します。18％未満では給気式を使います。 ➁有害物質の種類に注目します。不明であれば給気式を使います。粒子状であれば防じんマスクや電動ファン付き呼吸用保護具を使用します。 ➂有害物の気中濃度を測定します。酸素濃度18％以上で、有害物が気体であれば、そのガスに合わせた吸収缶を装着した防毒マスクを使います。 ここで気中濃度が、2％(アンモニア3％)以下であれば隔離式、1％(アンモニア1.5％)であれば直結式、0.1％以下であれば直結式小型が使用できます。 ➃給気式はすべてで使用可能です。 ➄呼吸用保護具の種類が決まれば、防護係数の高いものを選びます。

主に電動ファン、吸収缶、面体等から構成され、環境空気中の有害なガス若しくは蒸 気等を除去した空気を装着者へ供給するろ過式呼吸用保護具。 電動ファンにより送気するので、面体内が陽圧なるため、　 面体内に有害物質が侵入しにくく、かつ、呼吸が容易であり作業者の負担が少ない。 ※防じんマスク及び防毒マスクは、肺力により空気を吸引するため、面体内は陰圧になる。

Dは使い捨てのDisposableで、Rは取り換え式のReplaceableです。またSはSolidで個体粒子のみに使用でき、LはLiquidでオイルミストにも対応できる液体粒子に使えます。数字は粒子捕集効率を表しています。

化学防護手袋の選択·使用時の留意事項 平29.1.12基発0112第6号「化学防護手袋の選択、 使用等について」の要点解説 有害な化学物質が直接皮膚に接触することによって生じる皮膚の損傷等の皮膚障害や体内への経皮 る吸収によって生じる健康障害を防止するためには、化学物質を製造·取扱う設備の自動化や密閉化、適切な治具の使用等で、有害な化学物質への接触の機会をできるだけ少なくすることが必要ですが、作業の性質上、本質的なばく露防止対策を取れない場合には、化学防護手袋を使用することが必須です。 化学防護手袋は、使用されている材料によって、防護性能、作業性、機械的強度等が変わるため、対象になる化学物質の有害性を考慮して作業に適した手袋を選択する必要があります。 ◯化学防護手袋「保護具着用管理責任者」の指名 労働衛生に関する知識及び経験を有する衛生管理者、 作業主任者等から作業場ごとに化学防護手袋 を管理する「保護具着用管理責任者」を指名し、化学防護手袋の適正な選択、着用及び取扱方法について労働者に必要な指導を行うほか、保護具の使用状況兄の監視や化学防護手袋の適正な保守管理に当たらせること。 ◯労働者への教育 化学防護手袋を着用する労働者に、化学防護手袋の取扱説明書、 ガイドブック、パンフレット等によって化学防議手袋の適正な装着方法及び使用方法について十分な教育や訓練を行うこと。

➀労働安全衛生規則にて、ダイオキシン類などの焼却施設に関する業務 ➁石綿障害規則にて、石綿使用建築物等解体等業務 ➂酸素欠乏症等防止規則にて、酸素欠乏危険業務 ➃高気圧作業衛生規則にて、高気圧業務 ➄四アルキル鉛中毒予防規則による業務 ➅電離放射線障害防止規則による業務 ➆除染電離則による除染等業務

事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに産業医を選任しなければなりません。1,000人以上又は法定の有害業務に500人以上を従事させる事業場では、専属(所属している)としなければなりません。また、3,000人を超える事業場では2人以上選任しなければなりません。 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、専属の衛生管理者を選任しなければなりません。1,000人を超える、または500人を超え、かつ法定の有害業務に30人以上従事させている事業場では、1人を専任(専ら行う)としなければなりません。 『事業場労働者数と衛生管理者の選任数』 ・50人以上～200人以下　1人以上 ・200人超～500人以下　2人以上 ・500人超～1,000人以下　3人以上 ・1,000人超～2,000人以下　4人以上 ・2,000人超～3,000人以下　5人以上 ・3,000人超　6人以上

化学物質の有害性はSDSから入手して、化学物質の揮発性・飛散性、化学物質の取扱量の3つからリスクを見積もる方法です。発展途上国でも使用できるようにILOが開発した方法です。

ばく露限界値と化学物質の取扱い条件(取扱量、換気、作業時間、保護具)から推定したばく露濃度とを比較するリスクアセスメントツールです。サービス業など主に化学物質を取り扱う幅広い職場に向けています。吸入のみならず経皮吸収にも対応します。数mlから大量の化学物質にも対応できます。

濃度を測定して見積もりする方法では、屋内と屋外で異なります。 屋内では、作業環境測定による気中濃度とばく露限界値と比較してリスクを見積もります。 　屋外では、個人サンプラーを用いて個人ばく露濃度測定を行い、ばく露限界値と比較しリスクを見積もります。 (注意；屋外における作業環境測定にも個人サンプラーを用いた個人サンプリング法は利用されます。ただし比較する基準値が異なります。)

・法令に定められた事項がある場合に実施 ・危険性または有害性の除去、低減、代替化 ・工学的対策 ・管理的対策 ・個人用保護具の使用 〔ホー(法)、リスクはジョテイ(除・低)し、コーカンコ(工管個)〕

危険性有害性のある化学物質にはGHSのラベル表示が必要です。