財務会計は制度会計と呼ばれることがあり、財務会計によって作られた会計情報 は、絶対真実の経営状態を表している。

管理会計は、企業経営に有用な情報を提供できるのであれば、社会的に制度化す る必要はなく、各企業でどのような方法を採用しても良い。

会計公準には、「会計実体の公準」 「会計期間の公準」 「貨幣的評価の公準」の3つ がある。

貨幣的評価によらない会計情報は、企業情報としての「客観性や普遍性に問題がある」として制度的に認められておらず、企業が任意に作成、公表している にすぎない。

外部に公表される会計情報の代表的なものに、貸借対照表、損益計算書、株主資本 等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書等の財務諸表がある。貸借対照表は一定時 点における企業の[①]を示す財務諸表である。[①]とは、資産、負債、純 資産の会計期間末における[②]の状態(残高)を意味している。それに対して、 損益計算書は一会計期間における企業活動によって発生した収益、費用を集計し、そ の差額として生じた[③]を示す財務諸表である。

[①]の中で、中心的役割を果たす利益計画は、経営戦略から落とし込まれた 目標利益を所与の経営資源の下で達成するために必要な販売量、売上高、[②]の 目標値を設定し、それを指針として企業の諸活動をコントロールするために設定され る。この利益計画を立案する際に有用な分析手法としては、[③] あるいは損益分 岐点分析がある。[③] を用いることによって、[②]、販売量、利益の因果関 係を明確化し、目標利益達成のために必要な収益構造を明らかにすることができる。

会社法に基づく企業会計は、(①)(②)(③)の三者間における利害調整を目的としている。 株主から提供を受けた資本の受託者としての経営者が「説明責任」を遂行する点に焦点を当てるとともに、「債権者保護」を考慮した会計制度となっている。 金融商品取引法は、市場に参加する(④)を保護することを目的としている。 法人税法の会計規定は、(⑤)による課税所得の算定を目的としている。

法人税法の会計規定は、法人税算定の基礎となる課税所得の算定を目的とし、財 務会計とほぼ同じ目的である。

・企業会計原則 法令ではないが、企業が適正な会計処理によって財務諸表を作成する際の指針 (①)が管轄する(②)によって制定された会計原則 ・企業会計基準 法令ではないが、会計実務上準拠すべき企業会計の規範 (③)等の民間企業団体が参加している(④)によって作成

貸借対照表の右側は資金の運用形態を示し、左側は資金の調達源泉を示している。

貸借対照表では、「純資産=資産-負債」という関係が常に成り立つ。

流動資産には、1年基準と正常営業循環基準のいずれかの基準によって流動資産 と判断されるものが計上される。

流動資産の中でも特に流動性が高い資産を棚卸資産と呼ぶ。

固定資産はその資産の特質によって有形固定資産、無形固定資産、投資その他の 資産に分類される。

減価償却手続はあくまで期間利益を適正に算定することを目的としているのであり、資産の客観的な評価額を算定することを目的としているわけではない。

減価償却手続で使用期間を基準とする方法には、毎期一定額を償却する方法(定額法)と、資金を早期に回収できるように使用期間が経過するに伴い逓減的に減価償却費を計上する方法(定率法)がある。

減価償却手続で使用期間を基準とする方法では、資産の「市場価値」から「見積 残存価額(処分時の価額)」を控除した額を、見積耐用年数(使用可能期間)の期 間にわたって償却手続を行う。

正常営業循環基準によって流動負債と見なされるのは、支払手形、買掛金などの 仕入債務である。

負債と債務は同じであり、債務として確定していない引当金、あるいは債務でない引当金は負債に含まない。

流動負債は短期的な資金調達額を示していると同時に、支払いによって短期的に 減少する資産額をも意味している。

会社が株式を発行し、新たな株主から払い込みを受けたとき、必ず全額を資本金としなければならない。

利益準備金は、会社の財政状態の安定を確保するためのものであり、その積み立ては会社の意思によるもので、法によって強制されているわけではない。

その他の利益剰余金 使途が指定されている利益剰余金（新築積立金、災害積立金、など）→① 使途が指定されていない利益剰余金→②

貸借対照表において、マイナス項目となるのは、(①)(②)である。 (①)は資産・流動資産の部に、(②)は純資産・株主資本の部に計上する。

株主資本等変動計算書は、前期末貸借対照表と当期末貸借対照表の[①]の状 態の変化が、どのような原因で生じたのかを明らかにし、両者を結合させる機能を持 つ財務諸表としての役割を果たしている。

剰余金とは、利益などのように [①] 以外で会社が留保している純資産(資本) を指しており、その処分には配当金のように [②] するものと資本剰余金や利益剰余金のように[③] されるものがある。これらは、[④]における「剰余金の処分」の決議により行われる。

損益計算書の中で収益は売上高、営業外収益、特別利益であり、費用は売上原価、 販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失である。

損益計算書で示される、収益と費用の発生源泉や発生額、あるいはそれらの変動は経営活動の妥当性や効率性を判断するための重要な情報である。

損益計算書では、売上高と売上原価は期間的対応の関係に、売上高と販売費及び 一般管理費は個別的対応の関係にあるといえる。

損益計算書に表示される収益は、実現主義に基づいて認識・計上される。

損益計算書に表示される費用は、発生主義に基づいて認識・計上される。

将来減算一時差異に法定実効税率を乗じた額は、将来に節約できる税金の額なので 貸借対照表上、[①]として計上する。 将来加算一時差異に法定実効税率を乗じたも のは、将来負担することになる税金の額なので、[②]として計上する。 その際に 法人税額の期間的ズレを調整するため、[①] あるいは [ ②]の前期末と当期 末の差額を損益計算書に〔③ 〕として計上する。

キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、収入と支出を全て現金ベースで集計 し、項目ごとに収支を記載する直接法と、損益計算書の税引前当期純利益を出発点とし、それを現金ベースに修正して作成する間接法の2種類がある。

間接法によるキャッシュ・フローの計算プロセス 損益計算書から得られる税引前当期純利益の金額に、減価償却費を加算する。

間接法によるキャッシュフロー計算プロセス 当期に売上債権残高の増加が生じていれば、その額を損益計算書上の利益額から 減算し、減少していれば、その額を損益計算書上の利益額に加算する。

間接法によるキャッシュフロー計算プロセス 当期に棚卸資産残高の増加が生じていれば、その額を損益計算書上の利益額から 減算し、減少していれば、その額を損益計算書上の利益額に加算する。

間接法によるキャッシュフロー計算 当期に仕入債務残高の増加が生じていれば、その額を損益計算書上の利益額から 減算し、減少していれば、その額を損益計算書上の利益額に加算する。

キャッシュ・フロー計算書の作成方法に直接法と間接法のどちらを採用しても、 投資活動によるキャッシュ・フローの内容は、全く同じである。

投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる項目は、貸借対照表の左側にある 資金の運用形態を表す有形固定資産、有価証券、貸付金などに関わる現金収支と 見なすことができる。

投資活動によるキャッシュ・フローには、営業循環過程にある売上債権や棚卸資産などに関わる現金収支は含まれない。

財務活動によるキャッシュ・フローに含まれる項目は貸借対照表の右側、すなわち資金の調達源泉に関わる現金収支であると見なすことができる。

財務活動によるキャッシュ・フローには、支払手形や買掛金など営業循環過程に関わる現金収支は含まれない。

全企業を対象とした会社法上においては、連結財務諸表はまだ制度化されていない。

親会社の持株比率が過半数の場合だけではなく、50%以下であっても親会社が実質的に経営を支配している企業は連結対象の子会社である。

企業規模が小さく、連結しなくても企業集団の実態を把握するのに支障がない (重要性が低い) 子会社でも、連結から除外することはできない。

一時的な支配従属関係であると認められるような子会社は、連結から除外する必要がある。

更正、民事再生、整理、破産手続中の子会社は連結から除外する必要がある。

連結の手続きでは、親子会社間の内部取引や親会社の投資 (子会社株式)と子会 社の株主資本を相殺消去する必要がある。

親会社が子会社に商品を販売し、連結時点で子会社がその商品を在庫として保有しているような場合は、棚卸資産に含まれている未実現利益を連結の際に消去しなければならない。

個別損益計算書の利益を合算する際には、子会社の利益を外部株主の株式保有割 合に応じて非支配株主持分として分離する。

親会社が取得した子会社株式が子会社の時価純資産を上回る場合、のれんを連結貸借対照表に計上するとともに20年以内にその償却を行うこととされている。

持分法が適用されるのは、関連会社に分類される企業のみである。

持分法の適用を受ける関連会社とは、親会社が実質的に20%以上の議決権を持っ ている企業、あるいは20%未満であってもさまざまな手段で財務・営業の方針決 定に重要な影響を与えることができる企業である。

持分法は、持分法適用会社への投資の価額を、その適用会社がその期に計上した 利益に応じて増減させるという方法をとる。

国際会計基準（IFRS）では、個別財務諸表の作成においても投資の評価に持分法の適用が 要求されており、それを受けて、日本でも持分法による投資損益が個別財務諸表 の注記事項とされた。

企業の総合的な収益力を見る指標には、[①] と総資産利益率がある。 [①]は株主の視点から収益性を評価する指標で、[②]、[③ ][④ ] に分解できる。〔④] は自己資本が小さく負債が大きいほうが高い数値を示す。 総資産利益率は企業経営者の視点から収益性を評価する指標で、[⑤]と [③] の2つの指標に分解できる。 【語群】 ア.有利子負債比率 エ、売上高当期純利益率 キ、他人資本回転率 コ、売上高 イ、総資産回転率 オ、財務レバレッジ ク、自己資本利益率 ウ,固定資產回転率 カ、売上高利益率 ケ、売上高営業利益率

仕入債務回転率は売上原価と代金未払いの仕入債務の割合を示し、この比率が高 ければ、仕入債務の支払いが早いとみることができ、キャッシュ・フローにプラス効果がある。

変動費と固定費を分離し、C-V-Pの関係を分かりやすい形式で作成したのが [①]の損益計算書である。一方、財務会計で行われる原価計算は変動費と固定 費をまとめて扱うので[②」といわれる。 [①]では、発生した固定費を全て当期の費用として計上する。一方で、[②] では、当期に発生した固定費を当期製造製品に割り当てたうちの製品未販売分の固定 費は期末の在庫に含めて、棚卸資産として次期に繰り越す。そのため、[①]と [②】には[③]に差額が生じる。

投資の採算性を評価する方法のうち、キャッシュ・フローを基礎とする方法には、 [①]法、[②]法、[③] 法などがあり、会計数値を基礎とする方法に は[④]法がある。またこれらのうち、時間的価値を考慮するのは[②]法 と[③]法で、考慮しないのは[①)法と [④]法である。「③]は [②】がゼロとなるような割引率のことである。

資本コストとは、企業が投資によって最低限確保すべき利益率のことである。

時間的価値を考慮し、キャッシュ・フローに基づく採算性の評価を行う場合、資本 コストを用いて将来期間のキャッシュ・フローを修正し、意思決定に反映させる。

内部利益率法では、キャッシュ・インフローの[①]〕とキャッシュ・アウトフ ローの[①]が等しくなる割引率(内部利益率)を計算し、その内部利益率が資 本コストを② ならば、その投資案は採用されるべきものと判断し、さらにそ の内部利益率が大きい投資ほど有利な投資であると見なす。

投資案の評価方法とその特徴に関する文章の組み合わせとして最も適切なものを、解 答群から1つ選び、その記号を答えてください。 ①回収期間法 ②正味現在価値法 ③内部利益率法 ④投資利益率法 <特徴> ア、キャッシュ・インフローが継続する期間が考慮されていないため、明らかに優劣 がある場合でも、評価に差が出ないことがある。 イ、資本コストの算定が難しいという問題点がある。 ウ、投資案が持つ利益率の大小のみに注目するため、投資自体の規模が無視されてい る。 工、資金的裏付けのない会計上の利益を用いていること、利益が継続する期間や時間 的価値を考慮していないため、経営上の意思決定を誤る危険性がある。

減価償却費は固定資産を取得し、経営活動に使用している場合、その(①) を購入時または破棄時に一時的な費用として計上せず、その資産の使用期間に わたって一定の規則に基づいて原価を配分し、費用として計上する手続き。

「販売費および一般管理費」の内訳

当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、特別損失と法人税等(①・②・③)と④を差し引いて算出される。

営業利益の増減は(①) や (②)の効率性を反映している。

無形固定資産は具体的な形態を持たない法律上の権利やなんらかの営業上の価値を有する無形の資産からなる。具体的には(①・②・③)などがある。

利益剰余金は、「使徒を指定しておく」という意味を持つだけで、必ずしも資金的裏付けが確保 されているわけではない。 株式発行や合併などに伴って生じた差益とは、明確に区別されている点に留意が必要。

株主資本等変動計算書は、期中における貸借対照表の(「①」)の変動を明らかにするものである。

株主資本等変動計算書の利益剰余金(繰越利益剰余金)と損益計算書の(当期純利益)は一致する。

減価償却費というのは、ある時点で支出された固定資産の取得額をその使用期間にわたって配分し、各期の(①)として計上しているものである。 損益計算上、減価償却費は費用計上され、利益の算出過程ですでに(②)されてはいるが、(③)の支出は生じていない。それゆえ、損益計算書上の利益を現金ベースに修正するためには、減価償却費を(④) する必要がある。

有形固定資産の例をあげてください。