問１.　税理士資格を有しないＦＰが顧客から税務に関する相談を受けたときは、一般的・抽象的な説明を行うにとどめる必要があり、個別・具体的な税額計算等をすることができない。

問２.　住宅ローンの一部繰上げ返済の方法の１つとして、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する期間短縮型がある。

問３.　日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途としては、学費だけに限られている。

問４.　公的介護保険の第１号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する６５歳以上の者である。

問５.　確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

問６.　払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点で既払込保険料相当額を素に、元契約の保険期間を変えずに元の主契約と同じ種類等の保険に変更する制度である。

問７.　リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が３カ月以内と判断された場合に限り、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。

問８.　地震保険は単独での加入はできず、火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険の保険金額は主契約である火災保険の保険金額の３０％から５０％範囲内で設定する。

問９.　個人賠償責任保険では、被保険者が自転車運転中、停車している車に接触し、車体に傷をつけてしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。

問１０.　普通傷害保険（特約付帯なし）では、一般に、被保険者が細菌性食中毒により入院した場合は、保険金支払の対象とならない。

問１１.　米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル高、円安の要因となる。

問１２.　公社債投資信託は、投資対象に株式を一部組み入れることができる。

問１３.　株式投資に関する評価指標の１つである配当性向は、当期純利益のうち配当に回した割合を示す指標である。

問１４.　上場投資信託（ＥＴＦ）は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。

問１５.　異なる２資産からなるポートフォリオによって、２資産間の相関係数が－１である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減）は最大となる。

問１６.　個人が法人からの贈与により取得した財産については、一時所得として所得税の対象となり、贈与税は課されない。

問１７.　所得税において、事業的規模で行われる不動産の貸付による所得は、不動産所得となる。

問１８.　所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額（最高５０万円）を控除した金額である。

問１９.　所得税において、個人が拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、社会保険料控除の対象となる。

問２０.　所得税法上、控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が６５歳以上の者は、老人扶養親族に該当する。

問２１.　借地借家法において、事業用定期借地権等は、事業の用に供する建物の所有を目的とするものであるが、一定の要件を満たすことにより居住の用に供する建物の所有を目的として設定することもできる。

問２２.　建築基準法において、容積率は、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。

問２３.　「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用家屋の敷地である宅地に限らず、賃貸アパートの敷地である宅地についても適用される。

問２４.　建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

問２５.　土地・家屋に係る固定資産税の納税義務者は、毎年１２月３１日現在において当該土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者である。

問２６.　「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税と併用して適用を受けることができない。

問２７.　被相続人の兄弟姉妹には、遺留分の権利が認められていない。

問２８.　相続税の「遺産に係る基礎控除額」を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合は、その者については相続人の数に算入しない。

問２９.　相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することはできない。

問３０.　相続税において、貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は、「自用地としての価格×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の算式により評価する。

問３１.　一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（　　　）である。

問３２.　全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で（　　　）である。

問３３.　雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、算定基礎期間を満たす６０歳以上６５歳未満の被保険者が、６０歳到達時点に比べて賃金が（　　　）未満に低下した状態で就労している場合に、被保険者に対して支給される。

問３４.　６５歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、６８歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、（　　　）となる。

問３５.　国民年金の付加年金の額は、６５歳から老齢基礎年金を受給する場合、（　　　）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。

問３６.　保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が（　　　）を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。

問３７.　生命保険契約に基づき、契約者が保険会社に払い込む保険料は、（　①　）と（　②　）で構成されている。

問３８.　定期保険特約付終身保険では、定期保険契約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも（　　　）。

問３９.　医療保険等に付加される先進医療特約では、（　　　）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

問４０.　ビジネスホテルを運営する企業が、顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備え、（　　　）に加入した。

問４１.　債権の信用格付が（　　　）格相当以下である場合、一般に、投機的格付とされる。

問４２.　個人向け国債は、適用利率の下限が年（　①　）とされ、購入単価は最低（　②　）から（　②　）単位である。

問４３.　表面利率（クーポンレート）１％、残存期間４年の固定利付債権を、額面１００円当たり９８円で購入した場合の単利最終利回りは、（　　　）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

問４４.　下記の＜Ａ社のデータ＞に基づいて計算したＡ社の株価収益率（ＰＥＲ）は（　①　）、配当利回りは（　②　）である。

問４５.　追加型株式投資信託を基準価額１万８００円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり５００円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万５００円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（　①　）であり、元本払戻金（特別分配金）は（　②　）となる。

問４６.　税金には国税と地方税があるが、（　　　）は地方税に該当する。

問４７.　給与所得者が、（　　　）の適用を受ける場合には、年末調整では控除されないため、確定申告する必要がある。

問４８.　課税総所得金額が３００万円である者の所得税額（復興特別所得税額を含まない）は、下記の＜資料＞を使用して（　　　）となる。

問４９.　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が（　　　）以下である者に限られる。

問５０.　所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で（　　　）繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。

問５１.　所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ（　　　）に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。

問５２.　都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が（　　　）以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

問５３.　下記の４００ｍ²の敷地に建築面積２００ｍ²、延べ面積２４０ｍ²の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は（　　　）である。

問５４.　借地借家法に規定する定期借地権のうち事業用借地権は、存続期間「（　　　）」、契約方式「公正証書に限る」などの特徴がある。

問５５.　個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、（　　　）となる。

問５６.　下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における姉Ｃさんの法定相続分は、（　　　）である。

問５７.　遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億６０００万円で、相続人が被相続人の配偶者、長男および二男の合計３人である場合、長男の遺留分の金額は（　　　）となる。

問５８.　相続により、被相続人の（　　　）が財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。

問５９.　相続税評価において、借地権の価額は、原則として（　　　）の算式で評価する。

問６０.　相続人が相続により取得した宅地が、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（　①　）までを限度面積として、評価額の（　②　）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。