１）需要（利用者要求）を予測し、収容能力を設定する。 ２）収容能力を床面積に変換する。（面積原単位などを用いる）上記のみならず、規模計画では様々な制約条件との調整が求められる。（予算、敷地、法規、技術、エネルギー、管理、等）

行政が被災者に対して一時的に住宅を提供すること。最大二年まで住むことができる

常駐の医者がおらず、クリニックで見ている自分の患者を、必要な時に病院に入院させ、医師たちは朝か夕方かに病院に訪れ、患者の状態をチェックし、指示出しするのみであとは病院が面倒を見るようなシステム。

展示部門、教育普及部門、導入部門といった一般の来館者が利用できる部門。

隣り合う2戶で1つの共用階段を持ち、各住戶が直接階段室やEVホールに出入りできる集合住宅の住棟形式。各住戶は2面 の開口部を取れるのでプライバシーを損なわずに採光・通風を得ることができる。2方向避難が難しい。

コアを建物の中央に設ける配置方式。レンタブル比(部屋の部分/延べ床面積)が高く、有効率の高い計画になりやすい。構 造コアとしては望ましい配置である。

従来の施設管理にはなかった経営の視点を取り入れ、施設、設備などの固定資産の活用を進めていく施策のこと。

地域レベル及び地球レベルでの生態系の収容力を維持する範囲内で、1建築のライフサイクルを通しての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、2その地域の気候・伝統・文化及び周辺環境と調和しつつ、3将来にわたって人間の生活の質を適度にあるいは向上させていくことができる建築物である。

建築物の各階の床面積の合計

市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業をい、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

⻄山夘三により提唱された、住宅において食事室と就寝室とを分離するという考え方。

建物の設計、建設、運営において環境への負荷を最小限に抑えることを目的とした建築。省エネ、省資源、エネルギー利用の効率化、有害物質排出低減を図ることを重視する。代表的な認証システムとして、LEEDやCASBEE、BELSがある。

クラスルームまたはクラスルームまわりで大部分の学習・生活を行う方式。落ち着きや安心感を与えられるが床面積と設備費は増加する。小学校低学年、幼稚園などに適する

クライアントから提出されたプログラムを検討し、これに基づいた機能図やバブルダイアグラム、概念的スケッチなど、設計概略を把握するもの。

国勢調査によるものであり、人口密度40人/ha以上の調査区で、かつ互いに隣接して5000人以上となる地区。

単位空間（所用室）を連結して全体を構成する場合、やみくもに空間を結びつけていくのではなく、用途や使われ方が類似する空間を群にまとめること

利用者は書架に面することができず、目録などから本を選び、職員に本を取り出してもらい貸出の記録も提出する方式。破損や紛失を防げるが、手間がかかり利用者の期待に添わない可能性がある。

一つの建物の中に複数の住戶が作られている集合住宅。隣の家と壁を共有しており、隣家の生活音は聞こえることもある。

地球環境を保全するために、エネルギー、資源、廃棄物などの面で十分な配慮がなされ、また周辺環境と親密に美しく調和し、住み手が主体的に関わりながら健康で快適に生活できるように工夫された住宅、地球環境。

1951年に設計された公営住宅の標準プランの型名。2つの寝室と台所兼食事室からなる2DKの原型で、「食寝分離」と「就寝分離」の2つの概念が実現するような間取りで戦後日本の集合住宅のモデルとなった。

現時点で流通しているものの量。建築分野では建てては壊すといった流動的に建物を扱うことを指す。

事務所や店舗の上に共同住宅が設けられた建物など、同一構造体の建物の中に用途の異なる空間があるもの。

児童生徒の個別的な学習を推進するために、学級や学年制を解体し、間仕切りのないオープンスペースを持った学校。

建築設計を委託する上で最も適した「設計者」を選ぶ方法。技術や経験、プロジェクトに臨む姿勢などを含めたプロポーザルをもとに選定する。

Central Business Districtの略。中心業務地区。小売店舗、劇場、ホテル、事務所、金融機関が中心部に分布し、その周辺部に市場、卸売店舗、倉庫、水際であれば工場、港湾施設が分布する地区。

人間同士の距離を遠くしたり、コミュニケーションを取りにくくするような遠心的な配置やデザインのこと。

重度な要介護状態となっても、すみ慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステム。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積

歩行者の安全性、快適性、利便性を向上させることを目的とした道路の設計および管理の概念

キッチンやトイレ、風呂などの個人で生活できる空間とは別に、共用ルームや共同キッチンといった住⺠間の交流を図るスペースを備えた住宅方式。

あらゆる障害を持つ人が、地域社会や文化の中でごく普通の生活状況を得られるように権利を行使すること。

統計に利用することを目的として、緯度と経度に基づいて地図上の地域を網の目で分けた地図上の格子状の線。

都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに定める区域区分のうち、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

他者と距離をとって空間を占有する行動

コアを分散しているコアの配置方式。避難経路の確保がしやすいため防災上便利である。また、コア部分に外光、眺望、外気を導入しやすい。

居住者が利用できる道路や庭などの私的な共有空間のこと。

従来の行政主導の都市計画とは異なり、居住者・ユーザーである市⺠や住⺠がイニシアティブをとって建築やまちを作り上げていくこと。

川上作業は、構想・企画すること。

都市における人の移動に着目し、世帯や個人属性に関する情報と1日の移動をセットで尋ねることで、「どのような人 が、どのような目的で、どこから どこへ、どのような時間帯に、どのような交通手段で」移動しているかを把握する調査。

高齢者、障がい者関係なくすべての人が同じように利用することができるデザイン。

交通、公園や施設用地などを除いた住宅用地に対する人口密度。

障害を持つ人や高齢者が日常生活を送る際の障壁(バリア)を排除し、障害を持つ人や高齢者が使いやすいように設計する考え方。

市または一定の要件に該当する町村が定める一帯の整備・開発・保全する必要がある区域。 1.当該町村の人口が一万人か つ商工業に従事する人口が50%以上。 2.10年以内に1に該当する見込みがあること。 3.中心市街地を形成する区域内の人 口が3000人以上。

公演企画等の見本の事業や特定の地区あるいは広域的な都市全体における将来計画にかかわる検討を対象として、関係する集団が作業を通じてアイデアを出し合い、維持決定していく過程。原則として1一般公開の場で2参加者みな平等な立場で3他人の意見を非難しない。

環境条件や動線を考慮して空間群の取り合わせをすること

学年ごとまたは低学年、高学年ごとに廊下でつなぎ、その教室群を別の廊下でつなぐプラン。学年ごとの独立性を高められ、変化に富んだ計画にしやすいが、動線の割合が大きくなる。

都市計画区域において、「市街化区域」、「市街化調整区域」に区分されていない都市計画区域のこと。

できあがった建物の事後検証を行い、その結果をフィードバックする作業。

一つの住宅に対して、部屋を個人空間として風呂やトイレなどを共同空間として生活する住宅方式。

企業の建築物の敷地に設けられた一般公衆が自由に出入りできる空間。総合設計制度により、公開空地についてある一定 の条件を備えた建築物は容積率、高さ制限、斜線制限の緩和が認められる。

1970 年にクリストファー・アレクサンダーが提唱した住⺠参加のまちづくりのための知識記述の方法。街や建物に繰り返 し現れる関係性を「パターン」と呼び、それを「ランゲージ」として共有する方法のこと 。

国⺠の豊かな住生活の実現を図るため、2006年に制定された住生活基本法に基づき策定される国や地方公共団体の住宅計 画。

国が直接低所得者層に向けて賃貸建物をつくることで、住まいを提供すること。

地理情報、付加情報をコンピュータの地図上に可視化して情報の作成、保存、利用、管理、表示、検索が可能なシステム。

良質な⺠間住宅の建設に対し、低利の融資などを通じて住宅供給を誘導すること。

欠陥住宅の発生を防止し、アフターサービスを充実させることを目的として2000年4月に施行された「住宅品質管理保 法」において、住宅の性能を評価する基準を定める「住宅性能表示制度」が創設された。これは構造耐力、遮音性能、省 エネルギー性能等の住宅の性能に関して、表示すべき事項及び表示の方法を内容とするもので、基準ができたことによ り、客観的に住宅の性能を評価できるようになった。 設計住宅性能評価:計画段階、設計図書 建築住宅性能評価: 施行段階、完成時、現場検査

既に建てられている建物。建築分野では建物を壊さずに既存のまま活用していくことを指す。

①動線の短縮、②異種動線の分離、③移動する人・物の量や速さの考慮、④誘導性の配慮、⑤安全・防災性の確保

階段室、EVホールから共用廊下の片側に住戶が並んで配置される集合住宅の形式。2方向避難が容易でエレベーター1基あ たりの住戶数が多い。基本的にほとんどの住戶は南向きなど条件が良い方向を向くように配置する一方で、各住戶の廊下 側の居室のプライバシーが損なわれやすく、採光・通風に限度がある。

大正時代の住宅で南側に居室を、北側に使用人の部屋や台所や便 所などを配置し、その間を東⻄に廊下が通っている住宅。玄関脇には洋風の応接室を配置している。使用人や客などが、不用意に家族のプライバシーを侵さない間取り。

家族など親密な関係でない限り、他人が侵入してきて不快に感じる領域。

家の中心に居間を配置し、その周囲に各個室を配置し居間を通り各個室に出入りする住宅。

均一に広がる空間を目的に沿って複数の空間に分けること。

建築各部の寸法を調整し、モデュールが当てはまるようにすること。

生物が「できる」という価値を環境の中に見出すという考え方

土地規制、行為規制などの規制が全くかかっていない地域。

入居希望の数世帯が集まって、建築家とともに共同で住宅を作る方式。

地区固有の社会的背景・問題等の条件を考慮にいれ、建築物(住宅等)、都市施設(公園等)、都市基盤(道路等)を一体的に整備する制度。

建築物の各階の床面積の合計。

(建築面積/敷地面積)×100

地域住民の日常的な交流・集会・文化活動等を行うための公共の施設

全教科の学習を、それぞれの教科教室で行う方式。教室の利用率は高くなるが落ち着かない。中学校、高等学校などに適するが小学校には適さない。

川下作業は、維持・保存すること。

施設や室の規模（床面積）を概算する際に用いる１人（１席、１床、１台）あたりの床面積（人／㎡、席／㎡、床／㎡など）のこと。

利用者が自由に本を閲覧できる方式。利用者の望んでいる本を発見しやすいが、書庫の管理が大変で破損や紛失の可能性が大きい

都市における人口、産業、土地利用、交通などの現状及び将来の見直しを定期的に把握し、客観的、定量的なデータに基 づいた都市計画の運用を行うための基礎となるもの。

企画・設計・監理・施工を一貫してCMr(コンストラクションマネージャー)が運営管理する。各業者は、それぞれ発注者と契約する。

その土地や地域の固有の気候風土の中で培われてきた建築

入居希望の数世帯が集まって、建築家とともに共同で作る集合住宅。住⺠の希望通りの部屋を作りやすい。

建築設計や組み立てにおいて基準として用いる寸法のこと。

周りの住⺠が日用品の買い物などをするための地域。住宅や店舗の他に小規模の工場も建てられる。

コアを建物の片側に寄せる配置方式。外壁に面する部分が大きくとれる。構造上偏心を防ぐ計画が必要となる。

都市計画の一環として行われる事業で、土地の所有形態や利用状況を整理・再配置することで、効率的かつ計画的な都市開発を進めることを目的としている。これにより、都市機能の向上や生活環境の改善、土地の利用価値の増大を図る。

持続可能かつ、省資源、省エネルギー、⻑寿命化、材料のリサイクルなど、地球環境にできるだけ負荷をかけず環境を維持し続けようとする手法。

都市の土地利用が単一の核ではなく、複数の核によって構成されるとするモデル。この要因として特殊な立地条件を求める活動の存在、同種の活動の集積の利益、ほかの活動に敬遠される活動の集積、高家賃負担の困難性が挙げられる。

住宅建設計画法に基づき、1966年から2006年まで行われた、国が五年を一期として全国の住宅建設戶数の計画を立て、公営住宅の建設を進める政策。

天井高+天井ふところ寸法+床の厚み（スラブ厚・仕上げ厚）

地方自治体と国の援助で被災者の住まいを低価格で提供すること。

北欧で発祥した人々との温かい交流を目的としており、キッチンやトイレ、風呂などの個人で生活できる空間とは別に、共用ルームや共同キッチンといった住⺠間の交流を図るスペースもある住宅。

具体的な設計をする前に場所性などの与条件から課題を発見していく作業。

景観法に規定され、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に定められる地区。

都市の空き地に地域の共同の畑や庭を設けたり、コンポストなどを使ってゴミを堆肥に変えたりして、都市が環境に与え る影響を減らし、また都市の生態系を豊かにしようとする試み。そうした活動の中で都市の人間関係を再構築することも 考えられている。

コアを建物の両端に設ける配置方式。大きい柱割としやすいためフレキシビリティが高く、二方向避難の確保が容易。 ワンフロア全てを1企業で使用すると両面採光の大空間を確保できる。ワンフロアを分割して貸すと両端のコアをつなぐ廊 下が必要となりレンダブル比は低下する。

人と人とがコミュニケーションを取りやすい求心的な配置やデザインのこと。

(延床面積/敷地面積)×100

参加者の中から設計案を含めた技術力や経験など総合的な判断で設計者を決める方式。

Public Private Partnershipの略。公共施設等の建設・維持管理・運営等を行政と⺠間が連携して行うことにより、⺠間の 創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る手法。指定管理者制度や包括的⺠間委託、PFIなど の方式がある。

都市計画区域外で、そのまま放置すれば将来の整備・開発・保全に支障をきたすと認められる区域。農林漁業との調和を図りつつ、用途地域等の土地利用に関する都市計画を決定することができる。

住宅やマンションなどにおいて、建材や室内調度品から放射される有害化学物質(ホルムアルデヒド)による室内環境汚染 によって引き起こされる健康障害。シックビルディング症候群が住宅で発生したもの。

1人/㎡を超えるあたりから自由歩行 (他の干渉を感じない楽な歩行) が困難になり、密度が高まると歩行速度が低下する。