課税・納税|暗記メーカー

No.1

【課税時期】保税運送の規定により承認を受けて運送された外国貨物であって、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないものについては、当該運送の承認に係る申告がされた時の現況による。

No.2

【課税時期】外国貿易船に積まれている外国貨物であって、船用品でないものが輸入される前に本邦で消費された場合について、当該外国貨物に関税を課する際の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該外国貨物の消費の時の現況による。

No.3

【課税方式】国際的な運動競技会において使用される物品として、関税の免除を受けて輸入された貨物が個人的な使用に供されることとなったことにより徴収する関税額の確定については、申告納税方式が適用される。

No.4

【課税方式】課税標準が20万円以下の郵便物で、その郵便物を輸入しようとする者から輸入申告の申し出があった場合、申告納税方式が適用される。

No.5

【課税方式】指定期間、指定の国から輸入する際の不当廉売関税は賦課方式。

No.6

【課税方式】本邦と外国の往来船に積まれていた外国貨物の船用品で、船用品として使用しなかったものに対する課税は、賦課方式。

No.7

【課税方式】再輸出免税の規定により免除された貨物が、指定の用途以外の用途に供された場合、免除された関税を徴収するときは、賦課方式。

No.8

【課税方式】本邦に入国する者が携帯して輸入する貨物に対する課税は、賦課方式。

No.9

【課税方式】輸入の許可前における貨物の引取りの承認受けて引き取る貨物につき、輸入の許可前にされた更正に係る関税

No.10

【課税方式】特定用途免税により免除された貨物が、輸入許可日から２年以内に特定用途以外に供するために譲渡された場合

No.11

【修正申告】先の納税申告により納付すべき税額がないとされた場合において、その納付すべき税額があるときは、当該申告をした者は、輸入の許可があるまでの間に限り、修正申告することができる。

No.12

税関長は、過少申告加算税を徴収しようとするときは、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達することにより、納税の告知をしなければならない。

No.13

賦課課税方式による関税で、郵便物の関税の納付に規定により納付される関税を徴収する場合は、納税の告知を行う。

No.14

No.15

No.16

No.17

【免税】職業用具の一時輸入に関する通関条約第2条（職業用具の一時輸入）の規定に該当して輸入された職業用具で、その輸入の許可の日から2年以内に再輸出されるものについては、関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定の適用を受けることができる。

No.18

No.19

No.20

本邦に入国する者が入国の際に携帯して輸入する貨物に対する関税に係る賦課決定について、法定納期限から３年を経過した日以後においては、することができない。

No.21

総合保税地域に置くことの承認を受けた外国貨物であって、亡失したものについては、当該総合保税地域に置くことが承認された時の現況による。

No.22

【課税物件の確定の時期】保税工場における保税作業による製品である外国貨物に対し、関税を課する場合、保税工場に置くことが承認された時または（○○）における現況による。

No.23

【課税物件の確定の時期】１年の範囲内で積み込まれる船用品の積込について一括で税関長の承認を受け保税地域から引き取られた船用品で、承認の際に税関長が指定した積込期間内に船舶に積み込まれなかったものに対し、関税を課する場合、（○○）の現況による

No.24

【課税物件の確定の時期】保税展示場に入れた外国貨物で、保税展示場以外の場所で外国貨物を使用する場合、税関長の指定の場所で指定期間を超えて置かれているものに対し、関税を課する場合、（○○）の現況による。

No.25

税関長は重加算税を徴収するときは納税の告知をしなければならない。

No.26

保税蔵置場に置くことの承認を受けて置かれている貨物が輸入申告の時までに変質・損傷した場合、「変質、損傷等の場合の減税又は戻し税の規定」により、価値の減少に基づき関税の軽減を受けることができる。

No.27

輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される（◯◯）は、課税価格に算入されない。

No.28

買手による輸入貨物の（◯◯）につき制限がある時は、課税価格決定の原則の規定により課税価格を決定することができない。

No.29

No.30

No.31

No.32

本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその入国の際に別送して輸入する自動車については、関税定率法第14条（無条件免税）の規定による関税の免除を受けることができない。

No.33

No.34

No.35

【違約品の再輸出又は廃棄の場合の戻し税】貨物が許可の日から（①）以内に保税地域に入れられたものに限り関税を払い戻す。 ①を超える場合やむを得ない理由がある場合、①を超え（②）以内において税関長が指定する期間。

３年

２年

３月

６月

１年