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総務2級R06前期
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  • 問題数 40 • 12/12/2024

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    問題一覧

  • 1

    企業経営における株式会社の取締役、取締役会、監査役に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    株式会社において、会社を代表する者を複数定めることはできない。

  • 2

    臨時的社内組織に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    臨時的社内組織は、その管理を適切に行うために委員会やプロジェクトチームだけでなく、事務局の設置が不可欠である。

  • 3

    企業の社会支援活動に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。

    地域社会への支援活動を行う場合は、相手への配慮などから参加者に対して事前に基本教育を行った方がよい。

  • 4

    金融庁の内部統制実施基準における内部統制の4つの目的に含まれないものは、次のうちどれか。

    リスクの評価と対応

  • 5

    意思決定の仕組みに関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    トップマネジメントによる単独決定においても、常務会や経営会議のほか、外部の有識者を含めた委員会などを設置する場合がある。

  • 6

    企業の意思決定方法に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    近年のDX化により電子稟議システムの導入が完了した企業は、対面での稟議の調整が不要となり、迅速化が図られている。

  • 7

    社内規程の管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    重要事項は、従業員への周知徹底を図るため、関連する複数の社内規程それぞれに同じ規定を定めておく。

  • 8

    社内規程において、法令に準じた様式と用字・用語を採用する場合の記述として適切なものは、次のうちどれか。

    「A及びB並びにC」のように、並列される語句に段階がある場合には、大きな意味の併合的連結に「並びに」を用い、小さな意味の併合的連結に「及び」を用いる。

  • 9

    重要文書や機密文書に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    取締役会議事録は、電磁的記録をもって作成されている場合においても、署名又は記名押印が必要である。

  • 10

    業務改善に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    業務改善の着目点は品質とコストの2点であり、高品質と低コストがバランスよく整えば業務改善の成果が得られる。

  • 11

    小集団活動の運営に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    小集団活動では、管理職が側面から指示を行い、適正な運営を図るべきである。

  • 12

    委託・外注・アウトソーシングの管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    業務委託契約書には、契約不適合責任や賠償責任が発生した場合に関し、その責任の所在と範囲については事案発生後に契約当事者で都度協議する旨を定める。

  • 13

    業務のシステム化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    ディープラーニングは強化学習の一種であり、多層のニューラルネットワークを用いて大量のデータから特徴を学習する。

  • 14

    リスクマネジメントと情報管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    個人情報保護ガイドラインにおける組織的安全管理措置とは、従業員に対して、業務上秘密とされた個人データの非開示契約の締結や教育・訓練を行うことを指す。

  • 15

    新しいオフィスへの移転に伴うオフィスの環境整備計画に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    厚生労働省の「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」に従い、疲労やストレスを効果的に癒すことを目的として、臥床できる休憩室を設置する予定である。

  • 16

    常時使用する労働者数が60人の製造業の事業場において、職場の安全衛生管理のために選任しなければならない者の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 ①総括安全衛生管理者 ②安全管理者 ③衛生管理者 ④安全衛生推進者 ⑤産業医

    ②、③、⑤

  • 17

    労働安全衛生規則及び事務所衛生基準規則において、職場の衛生関係の基準として定められていないものは、次のうちどれか。

    防災用飲食料の備蓄量

  • 18

    資産管理や資産の有効活用に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    貯蔵品には、切手、収入印紙、事務用品、包装用材料、広告宣伝用印刷物などがあり、貯蔵品は購入時に全額費用処理をすることが可能である。

  • 19

    ファイナンス・リースにおける各種契約締結の当事者に関する記述の正誤の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。 ①リース契約の締結:ユーザーとリース会社 ②リース物件の保守契約の締結:リース会社とサプライヤー ③リース物件の売買契約の締結:ユーザーとサプライヤー

    ①正②誤③誤

  • 20

    会社行事の運営に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    会社行事に来賓を招待する場合、招待状は少なくとも2週間前までに先方に届くように発送する。

  • 21

    儀礼における挨拶及びスピーチに関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    慶弔にはそれぞれ忌み言葉があるので、例えば、結婚披露宴や祝賀会のスピーチなどでは「終わる」「閉会」とは言わずに、「お開き」と言い換える。

  • 22

    季節贈答に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    贈答先名簿は、複数の部門で管理するよりも、総務部門など1つの部門で管理する方がよい。

  • 23

    慶弔管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    地震、台風、豪雨などの自然災害により被災し、取引先から災害見舞金を受け取った場合には、復旧後早急にお返しをするのが一般的である。

  • 24

    外部関係先への対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    商工会議所、商工会とは、地域内の企業の経営及び技術の改善・発達を図り、健全なる企業として育成することを目的としている団体で、商法に基づいて設立されている。

  • 25

    新株予約権発行に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    株式会社において、新株予約権の無償割当てに関する事項の決定は、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の特殊決議を要する。

  • 26

    税制適格ストック・オプションの税制適格要件に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    税制適格ストック・オプションの付与対象者は、自社の取締役又は使用人に限られる。

  • 27

    株式業務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    株式の分割は、株価を下げて、流動性を高めることを目的として行われる場合が多いため、既存株主にとって株主の利益に実質的な影響があるとされている。

  • 28

    株主総会における取締役等の説明に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    株主から営業不振の原因について、営業担当取締役の説明を聞きたいと質問があった。議長の指名を受けた取締役が回答したが、株主が納得しなかったため、内容に不足があると判断して、指名のない常務取締役が自ら引き続いて補足事項を回答した。

  • 29

    株主総会の運営における災害対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    株主総会の当日、地震などの災害等により継続が困難と判断し、2週間以内の延期又は続行の決議を行った場合には、後日改めて開催の招集手続を行う。

  • 30

    広報マネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    危機広報活動に関するマニュアルには、あらゆる事象に対応できるよう、できるだけ多くの事柄を記載し、常日頃から経営者をはじめ関係各部門に徹底しておく必要がある。

  • 31

    社内広報の活動に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    社内広報の対象は自社の現役の従業員であるため、定年退職者は対象外とした。

  • 32

    社外広報に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    広報活動におけるリークとは、報道として大きく取り上げてもらうために、特定のメディアに限り情報提供することである。

  • 33

    IR(インベスター・リレーションズ)に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    IR資料には、会社の経営方針や事業の見通し等の情報は盛り込むが、リスク情報は避ける方が望ましい。

  • 34

    グローバル広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    グローバル広報においては、取材対応や会見は専門の通訳を介することが定石であるため、広報の担当者は必ずしも語学力は必要ではない。

  • 35

    緊急時の広報対応に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    収束時の広報で不可欠なのは、ステークホルダーが納得できる具体的な再発防止策を説明することである。

  • 36

    リスクの分析、処理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    リスク評価においては、定量的又は定性的に見た損害の影響度に損害の発生頻度を掛け合わせて行う。

  • 37

    危機管理体制に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    平常時及び緊急事態発生時いずれの災害対策組織においても事務局の位置付けと役割は同じであり、全社的な対応ができる総務部門が担当する。

  • 38

    中小企業倒産防止共済制度に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    掛金の支払は、掛金総額が掛金月額の40倍に達したところで掛け止めすることが可能である。

  • 39

    損害保険にかかる業務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    超過保険の場合には、発生した損害額よりも多くの補償を受けられるが、費用対効果の観点で保険料が適正ではないといえる。

  • 40

    警備・保安体制の整備に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    展示会や取引先等の重要人物の警護など臨時的・一時的に警備・保安業務を必要とする場合には、自社で要員を確保する方が外部業者に委託するよりも業務上効率的である。