模試　社会

3分の2

男女の平等一女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、ワシントン条約

1993年の冷夏による不作から、一時的に米の緊急輸入が実施された。

ロシアでは96年6月に大統領選挙が行われ、決選投票の結果、現職のエリツィン大統領が共産党のジュガーノフ氏を敗り再選した。

労働基準法一労働組合法一労働関係調整法

都心部では、土地利用の高度化・合理化を図るために再開発が進められている。

第三次産業従事者は戦後一貫して増加を続け、1996年には全就業者の60%以上となった。

世界の乾燥・半乾燥地帯では、過放牧・過耕作などにより年々砂漠化が進行し、人々の生存基盤を揺るがす原因となっている。

インターネット：コンピュータが接続されたネットが相互に接続し合って世界を覆うWWW(ワールド・ワイド・ウェブ)のネットワークで、機能として電子メールなどがある。

現在、国税収入の中で最も大きな部分を占めているのは所得税である。

高齢化が進んだ要因としては、平均寿命の延びや出生率の低下などが挙げられる。

IMF一国際通貨基金は、国際的な金融協力や、国際収支が赤字に陥った加盟国を支援し、国際通貨体制の安定を図る国連の専門機関である。

1986年の会議以降、多角的貿易交渉は関税引き下げによる貿易自由化の推進に大きな役割を果たし、新たにサービス貿易や知的所有権などの新分野のルール作りに取り組み、1993年12月に最終合意に達した。

NGO ODA 福祉の向上

三重県の長良川の河口堰の建設は、堰によりアユやサツキ・マスなどの魚類や水質への影響が懸念され、環境悪化の恐れがあるとして市民団体を中心に全国的な反対運動が巻き起こった。

熱帯林破壊では、光合成による酸素供給源である熱帯雨林の減少で二酸化炭素の増加が懸念され、また、熱帯雨林中の多種多様な生物種の保護も問題となる。

アジェンダ21一1992年の地球サミットで採択された、環境保護に関する21世紀に向けての行動計画。

心理的結合を欠き、空間的に分散している。

ILOは、世界の労働者のために社会正義を実現し、労働条件を改善することを目的として組織された機関である。

人口の増大などにより女性の地位向上が不可欠となったことを背景として，「性と生殖に関する健康・権利」について，女性2000年会議などで話し合われた。, 先進国の多くの国では食料生産増加により，社会的には食料の値段が下がったり，貿易保護，農村援助などが問題となっており，個人レベルでは栄養過多による生活習慣病の増加がみられる。

カモシカ アホウドリ ワシントン条約 ウミガメ

ASEAN一東南アジア諸国連合

現在，地方公共団体も公害防止や環境保護に努めているが，有害物質を規制したり，自然環境の保護を図るために条例を制定している例はなく，より厳しい規制が求められている。

中国，インドはそれぞれ10億人を超える人口を擁しており，国別人口は中国が世界第1位，インドが世界第2位となっている。

わが国における年少人口(0～14歳)は，第二次世界大戦後，減少傾向が続き，現在では老年人口(65歳以上)よりも少なくなっている。

令和元年の合計特殊出生率は1.36で前年より低下し1.40を下回った。合計特殊出生率は，昭和50年に2.00を下回ってから低下傾向となっていたが，平成18年から1.3台，平成24年からは1.4台で推移している。

核家族化が進展してきたが，これは単に家族員数の減少という変化だけでなく，家族の機能の縮小という現象も伴い，かつての家族が持っていたさまざまな機能は，企業や学校といった外部の機能的な集団への代替化が進行している。

家族の間で離婚，扶養，相続などを巡る争いが起こり，当事者による話合いでも解決されない場合，それを解決するための機関として，家庭裁判所がある。

社会保険は，失業，疾病，労働災害などに際して，一定の給付を受ける制度であり，雇用保険，医療保険，労災保険，年金保険，介護保険がある。

医療保険には，民間企業の被用者を対象とした健康保険，公務員を対象とした共済組合，自営業者その他の一般の国民を対象とした国民健康保険等がある。

車椅子の介助では，高齢者を車椅子に深く座らせ，フットレストに足を乗せているか，衣服が車輪に巻き込まれないかなど確認を行い，ゆっくり発進する。

労働基準法は労働条件の最低基準を定めているが，賃金については，最低賃金法に基づき，賃金の最低基準が地域別に決められている。

2018年の女性雇用者の中での派遣社員や契約社員，パート等の非正規雇用の割合は，男性雇用者に占める非正規雇用の割合よりも高い。

少子高齢化を背景として，定年年齢の引上げなど高齢者雇用の拡大が進んでいる。

育児・介護休業法によって，男女ともに育児休業を取得できるが，その取得率は男女で大きく差があり，令和元年度では女性は80%を超えているが，男性は10%にも達していない。

募集，採用，配置，昇進などに関しての男女差別の禁止については，いわゆる男女雇用機会均等法に定められている。また，セクシャル・ハラスメントの防止義務が事業主に対して課されている。

気候変動枠組条約 パリ協定 ラムサール条約

黄砂は自然現象と考えられていたが，近年は人為的な要因の影響も指摘されるようになっており，その対策は中国，韓国，日本の共通の関心事となっている。

フロンは，オゾン層を破壊し，生物に有害な紫外線の量を増加させ，人の健康などに悪影響を及ぼす原因となるものであり，モントリオール議定書により，その規制措置が定められた。, 温室効果ガスとは，地球温暖化の原因となる二酸化炭素などをいい，京都議定書では，温室効果ガスの削減のため，その排出量の数値目標が決められた。

1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議は，「かけがえのない地球」をスローガンに，環境問題が国際的に検討された会議であり，人間環境宣言を採択した。

環境アセスメントは，大規模開発を行う前に、開発による環境への影響を調査，予測，評価することで，その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを目的とする。

バイオマスは生物エネルギーのことで，家畜のふん尿から出るメタンガスや，可燃ごみを利用するなど有機物をエネルギー源とする。

レアメタルは，地球上に存在量が少ないか，技術的・経済的理由で抽出困難な金属であり，プラチナ，リチウム，ニッケル，レアアース等がある。

穀物の中には，飼料やバイオエタノールの原料となるものがある。これらの需要の増加は，食用穀物の供給を不安定にする要因の一つであるといわれている。

循環型社会の実現のために必要な3つのRとは，廃棄物の発生抑制（リデュース)，再使用（リユース）および再生利用（リサイクル）をいう。

インフォームド・コンセントとは，医師が患者に十分な説明を与えた上で，患者が治療の方針や方法について同意することをいう。

経済連携協定に基づいてインドネシア，フィリピン，ベトナムから外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れが実施されており，2019年現在，累計で3,800人以上が入国した。

多様な大量の情報が伝達される社会の中で，情報を主体的に正しく読み取って活用できる能力が求められるが，この能力のことを情報リテラシーという。, インターネットやコンピュータなどの情報通信技術を利用できる人・地域と，利用できない人・地域との格差をデジタル・デバイド（情報格差）という。

クラウドファンディング IoT フィンテック

ヒトコブラクダがMERSウイルスの保有動物であるとされており，感染源の一つとして疑われている。

2019年には，リチウムイオン電池を開発した吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞した。

平成26年度から国公私立問わず，高等学校に通う一定の収入額未満の生徒に対し，就学支援金が支給される。

その比率は前年度に比べ上昇しており, 就職者の割合は前年度に比べわずかに減少した

マズローは，欲求は五つの階層を成しており，生理的欲求などの基礎的な欲求がある程度満たされた後に，自己実現などの高次元の欲求が現れるとした。

「富士山」の構成遺産には，周辺の神社などが幅広く含まれている。

割賦販売法は，一定期間内であれば違約金や取消し料を支払うことなく契約を解除できるクーリング・オフの制度を定めている。

二酸化炭素の濃度が高まることなどによる地球温暖化問題は，国際協力が必要とされ，全地球的な研究・観測活動などが進められている。