複利運用によって一定期間後に一定の金額を得るために、毎年いくらずつ積み立てれば良いのかを計算する

年金原資を複利運用しながら受け取れる年金の額や、借入額に対する利息を含めた毎年の返済額を求める

現在の額から複利運用した場合、将来いくらになるのかを計算する

希望する年金額を受け取るために必要な元本などを求める。一定期間にわたり複利運用しながら、一定金額を年金として受け取るためには、年金原資がいくら必要かを計算する

複利運用しながら、将来の目標額に到達するために現在必要な額を求められる。複利運用によって所定の金額を得るためには、現時点でいくらの元本が必要か計算できる

毎年の積立額を複利運用して、将来いくらになるのかを計算する

5年間で200万円を貯蓄する場合、年利3%で複利運用できるとすると、毎年いくら積み立てていけば良いかを知りたい。この場合どの係数を使って計算する？

2000万円借り入れて、今後20年間年利2%で毎年年末に元利均等で返済する場合、毎年の返済額を求めるには、どの係数を使う？

保健募集人資格がなくても、保険の相談や必要補償額の計算などはできる。

金融商品取引業者の道路がないFPが、顧客に推奨銘柄の情報提供をした。

社会労務士の資格を有しないFPのAさんは、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を基に、繰上げた場合の年金額を試算した。

個人情報取扱業者は、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、5,000件超の個人データを取り扱う事業者に限られる。

個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。

キャッシュフロー表の作成において、可処分所得(手取り年収)は、「年間の収入金額ー(所得税)＋(住民税)」で計算された金額を計上する。

キャッシュフロー表の作成において、各年次の金融資産残高は、「前年末の金融資産残高×(1＋運用利率)±当年の年間収支」で計算された金額を計上する。

ライブイベント表には、将来の予定や希望(結婚や出産、子どもの進学等)といったライフイベマントごとの予算額を①で見積もる。一方、今後の家計の流れを見るキャッシュフロー表は②で見積もる。

現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数は？

一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な、毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。

一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は？

元本100万円を10年間にわたり、年率2%で複利運用した場合の元利合計額を求める係数は？

年率2%で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な毎年の積立額を求める係数は？

「10年間にわたり、年率2%で複利運用しながら、毎年100万円を受け取るために必要な元本」を求める際に使う係数は？

年率2%で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な元本を求める際に使う係数は？

健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、47等級に区分されている。

一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。

被保険者に生計を維持されている配偶者(後期高齢者医療の被保険者等を除く)は、年間収入が103万円未満、かつ、被保険者の年間収入の2/3未満である場合、原則として協会けんぽの被保険者となる。

健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヶ月以上の被保険者期間がなければいけない。

健康保険の適用事務所に常時使用される75歳未満の者は、原則として協会けんぽまたは勤務先の加入する健康保険に加入する。

健康保険の被保険者資格を喪失した者は、定年退職に限らず、所定要件を満たしていれば、最長で2年間、任意継続被保険者となることができる。

個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

①歳以上の全ての者は、居住するかくとどうふけんの広域連合が運営すら後期高齢者医療制度の被保険者となる。①歳になると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険から後期高齢者医療制度に移ることになる。

被保険者が後期高齢者医療制度に移った場合、被保険者に扶養されている75歳未満のものは原則として新たに【　】保険に加入することになっている。

後期高齢者医療制度の保険料は、納付書または口座振替によって納付することとされており、公的年金からの徴収は行われていない。

後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う自己負担額の割合は、原則として、当該被保険者が現役並所得者である場合は【　割】、一定所得者は【　割】、それ以外のものである場合は【　割】とされている。

財形住宅貯蓄の要件として、申込時に満◯歳未満の勤労者であり、◯年以上給料天引きで積み立てること。

財形住宅貯蓄の税制メリットは、元利合計◯万円までの利子等が非課税になる。また、保険商品(生命保険•損害保険等)は払込保険料累計◯万円までは非課税。

財形住宅貯蓄の融資制度として、財形貯蓄(一般•住宅•年金)を◯年以上継続して行い、貯蓄残高が◯万円以上あれば、財形住宅融資が受けられる。

フラット35について •利用できる人の年齢は満◯歳未満 •借換えにも利用できる？◯か×でこたえよ •収入基準として、すべての借入れの総返済負担率が年収400万円未満の人は◯%以下 •年収400万円以上の人は◯%以下 •融資限度額は、◯万円以下で建設費や購入価格まで借入可能 •金利タイプは、全期間固定金利のみ。◯か×で答えよ •保証料はいる？◯か×で答えよ •一部繰上げ返済は、金融機関窓口では◯万円以上、インターネットサービス「住•My Note」では◯万円以上から可能

財形住宅融資について •利用できる人の要件として、財形貯蓄を◯年以上続け、その残高が◯万円以上あること。 •収入基準は、利用する機関によって異なる •融資限度額は、財形貯蓄残高の◯倍以内(最高◯万円）かつ、購入価額の◯%以内 •金利タイプは、◯年固定金利

キャッシングとは、クレジットカードの会員が利用できる小口の即時融資です。 •総合講座の場合、借入先は銀行で融資内容は、定期預金などを担保に預金残高の◯%(最高◯万円）まで。金利は預金金利＋◯% •貯金担保自動貸付の場合、借入先はゆうちょ銀行で、融資内容は、定額貯金•定期貯金などを担保に、貯金残高の◯%(最高◯万円）まで。貸付期間は通常◯年間

貸付業法は、消費者金融業務に関しての法律で、事業者を規制しています。ローン利用者の借入残高が年収の◯分の◯を超える場合、新規の借入はできないとするいわゆる総量規制などが定められており、違反に対して厳しい罰則があります。

株式や債券の発行など、資金の貸し手が借り手に直接資金を払い込む形を、直接金融といいます。私募債とは、特定の金融機関などの縁故者等が直接引き受けする社債。50人未満の少人数のものは少人数募債という。一般的に、満期一括償還で◯金利なので、長期安定資金としての調達が可能。

ファイナンスリースはリース期間中の解除は認められる？

オペレーティング•リースは、リース期間中の解除は認められる？

•健康保険の任意被保険者になる為には、継続して◯ヶ月以上の被保険者期間があること。 •資格喪失日(退職日の翌日)から◯日以内に申請すること。 •加入期間は、原則として◯年間。 保険料は全額自己負担？◯か×で答えよ。

後期高齢者医療制度について •◯歳以上(一定の障害状態にある人は◯歳以上)になると、健康保険や国民健康保険の被保険者•被扶養者ではなくなり、一人ひとりが後期高齢者医療制度の被保険者とされます。保険料は、被保険者一人ひとりが負担します。

後期高齢者医療制度の運営主体は？

介護保険は、介護が必要になった高齢者、およびその家族の負担を軽減するために、介護を社会全体で支え合う制度です。◯歳以上になると、原則としてすべての人が、介護保険に加入して保険料を納めます。また、年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者に区別されます。

介護保険の •第1号被保険者は、◯歳以上の人が対象。 •第2号被保険者は、◯歳以上◯歳未満の公的医療保険加入者が対象。 保険料の算定方法 •第1号被保険者は、所得段階別の定額保険料で、(①市区町村②都道府県)どっち?　ごとに保険料を決定し、徴収する。 公的年金額が◯万円以上の者…年金から天引き (特別徴収) 公的年金額が◯万円未満のもの…納付書での納付(普通徴収) •第2号被保険者は、医療保険の保険料と併せて徴収 【給付を受けられる条件】 •第1号被保険者は、原因を問わず要介護状態または要支援状態と認定されたとき •第2号被保険者は、◯にともなう◯疾患(がん末期、脳血管疾患、関節リウマチなどの16種類)によって、要介護状態、または要支援状態と認定されたとき 【介護サービスを受けた時の自己負担割合】 (第1号被保険者•第2号被保険者共に同じ条件) •自己負担は◯割。ただし、◯歳以上の一定以上の所得者は、所得に応じて◯割または◯割。ケアプランの作成は①無料②有料どっち? •同一月に利用したサービスの自己負担額が一定の上限額を超えた場合は、高額介護サービス費が支給される。◯か×か答えよ •施設サービス等を利用した場合は、食費や居住費などは全額負担である。◯か×かで答えよ

介護保険による介護サービスを受けるためには、保険者である◯から、「要介護状態」または、「要支援状態」の認定を受けなければなりません。

雇用保険の失業等給付の中心となるのが、一般被保険者(◯歳未満の常用労働者)が失業したときに支給される◯手当です。 【支給される要件】 •原則、離職日以前◯年間に、被保険者期間が通算して◯ヶ月以上あること •特定受給資格者、特定理由離職者の場合は、離職日以前◯年に、被保険者期間が通算して◯ヶ月以上あること

教育訓練給付とは、一般被保険者または高年齢被保険者あるいは被保険者等であった者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を修了すると、本人が支払った学費(入学料および受講料)の一部を援助します。 •一般教育訓練…雇用保険の加入期間が◯年以上(初回は1年以上)で、支給期間は最長◯年、支給額は、受講費用の◯%(上限◯万円) •特定一般教育訓練は…雇用保険の加入期間が◯年以上(初回は1年以上)で、支給期間は最長◯年、支給額は、受講費用の◯%(上限◯万円） •専門実践教育訓練…雇用保険の加入期間が◯年以上(初回は2年以上)で、支給期間は最長◯年、支給額は、受講費用の◯%(上限年間◯万円、合計◯万円)

所定給付日数とは、基本手当が支給される限度日数のことです。離職理由に応じた受給資格者の区分によって、大きく２つに分かれています。 【自己都合•定年などによる離職＝通常の受給資格者】 年齢で違いはなく、10年未満…◯日、10年以上20年未満…◯日、20年以上…◯日 【解雇や倒産などによる離職＝特定受給資格者】 全年齢1年未満…◯日、20年以上45歳以上60歳未満◯日

高年齢求職者給付とは、高年齢被保険者(◯歳以上の常用労働者)が失業したときに支給される。支給要件は、原則として離職の日以前◯年間に、被保険者期間が通算して◯ヶ月以上あること。 一時金の支給額 算定基礎期間1年未満…基本手当日額の30日分 算定基礎期間1年以上…基本手当日額の◯日分

再就職手当の支給要件 基本手当の所定給付日数の◯分の◯以上の支給日数を残して、安定した職業(雇用期間1年越え)に就いたこと

【育児休業給付】 被保険者等が育児休業を取得したときは、育児休業給付金が支給される。 •支給要件…◯歳未満(パパママ育休プラス制度に該当する場合は1歳2ヶ月未満、保育所等の利用不可の場合は◯歳◯ヶ月または◯歳未満)の子を養育するために育児休業を取得したこと。原則として、休業開始前◯年間に、被保険者期間が通算して◯ヶ月以上あること。 •支給額…休業開始時賃金額×支給日数×休業開始から180日目までは◯%、休業開始から181日目以降は◯% •支給期間…育児休業開始日から子が◯歳(最長◯歳)になるまで •1歳未満の子については、育児休業を分割して2回取得が可能　◯か×かで答えよ

【介護休業給付】 •支給要件…対象となる家族(配偶者、父母、子および配偶者の父母など)を介護するために介護休業を取得したこと •原則として、休業開始前2年間に、被保険者期間が通算して◯ヶ月以上あること •支給額…休業開始時賃金日額×支給日数×◯% •支給期間…対象家族1人につき、介護休業開始日から通算して◯日まで、最大◯回まで分割可能

【高年齢雇用継続給付】 ◯歳以後の賃金が低下したときに被保険者等に支給される高年齢雇用継続給付には、「高年齢雇用継続基本給付金」と、「高年齢再就職給付金」がある。 違うポイントは、★支給期間 【高年齢雇用継続基本給付金】…基本手当を受給しないで、60歳以後も勤めている場合 •支給期間…◯歳に達した日から◯歳に達する月まで 【高年齢再就職給付金】…基本手当を受給し、60歳以後に再就職し、支給残日数が◯日以上ある場合 •支給期間… 基本手当の支給残日数が100日以上200日未満の場合、◯年間(最長65歳) 基本手当の支給残日数が200日以上の場合、◯年間(最長65歳) 【支給要件】(どちらも同じ内容) •◯歳以上◯歳未満の雇用保険の被保険者等 •雇用保険の加入期間が通算して◯年以上あること •原則として60歳以後の各月の賃金が60歳到達時と比べて◯%未満に低下したこと 【支給額】 低下後の賃金/継続給付の支給額 ◯%未満/支給対象月の賃金×◯% ◯%以上◯%未満/同条×0%超〜15% 75%以上/不支給

【国民年金】 国民年金の被保険者は、職業などによって第1号•第2号•第3号の３つに分かれている。 なお、いずれの被保険者も国籍は問わない。 •第1号被保険者…国内居住、◯歳以上◯歳未満、対象者は自営業者•学生など。加入手続きは市区町村役場◯か×か答えよ。保険料は、月額◯円。納付期限は翌月末日。付加年金の保険料は月額◯円(任意)。 •第2号被保険者…◯保険の被保険者。(◯歳以上の者は、老齢年金の受給権がある？ない？場合のみ被保険者となる。)対象者は、会社員•公務員•私学教職員など。加入手続きは勤務先？市町村役場？ •第3号被保険者…国内居住、2号の被扶養配偶者、◯歳以上◯歳未満。対象者は、専業主婦など。加入手続きは、配偶者の勤務先◯か×か答えよ。 ⭐︎第2号、第3号は個別に国民年金保険料を納める必要はない。2号および3号の国民年金保険料は、厚生年金保険の保険料から拠出されている。2号および3号としての加入期間は、国民年金の「保険料納付済期間」とされる。

国民年金の強制被保険者でない以下の人は、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や老齢基礎年金の年金額を満額にちかづけるために、申出により国民年金に任意加入することができる。ただし、厚生年金保険の被保険者、および老齢年金を繰上げ受給した人はできない。

国民年金の、第1号被保険者の保険料は、収入にかかわらず低額である。

国民年金の保険料免除制度について 【産前産後免除】 •免除期間は、出産予定月の前月から◯ヶ月間。 •所得の有無は関係なし　◯か×か答えよ •保険料免除期間として扱われる　◯か× •保険料納付済期間として扱われる　◯か×

国民年金保険料の免除期間 【保険料の追納】 免除•猶予等された期間のほけんは、◯年以内であればあとからさかのぼって納付できる。(追納)なお、◯年度目以降に追納するときは利息相当額が加算される。追納した期間は、「保険料納付済期間」になる　◯か×か ⭐︎未納の場合、時効は◯年

•厚生年金保険の保険者は？ •厚生年金保険の被保険者は◯歳未満の会社員、公務員など。

国民年金の保険者は政府で、被保険者はすべての人である。

国民健康保険の保険者は、都道府県および市区町村で、被保険者は自営業者である。なお、窓口は市区町村である。

【健康保険の被保険者】 適用事業所に使用される◯歳未満の正社員や法人の代表、役員などは、健康保険の被保険者とされる。なお、時短労働者(パートタイマーなど)は、適用条件(1ヶ月の所定労働日数が一般社員の◯分の◯以上)にあたるときは被保険者とされる。 ※上記を満たさない場合であっても、民間企業は従業員◯人以上、国•地方公共団体は職員数にかかわらず次の①〜④の要件すべてを満たせば被保険者とされる。 ①◯ヶ月超の雇用見込み②週の所定労働時間が◯時間以上③月額賃貸が◯万円以上④学生等ではない

【健康保険の高額医療費】 同一月•同一医療機関(入院•外来は別)に支払った自己負担額(入院時の食事代や差額ベッド代などを除く)が高額になった(自己負担限度額を超えた)ときは、あとで請求することによって、超えた部分が高額医療費として払い戻されます。 •標準報酬月額が、28〜50万の場合、自己負担限度額は◯円＋(総医療費−267,000円)×1%で、4回目以降は◯円

【健康保険の傷病手当金】 支給要件 •療養のために休んでいること(自宅療養含む) •労働不能であること •連続◯日間会社を休んでいること。◯日目以降の休んだ日について支給。 •給料が支払われないこと(給料が支払われた場合は差額支給あり) 支給額(欠勤1日につき) 支給開始月以前◯ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額の◯分の1相当額×◯分の◯ 支給期間 同一の傷病等につき支給開始から通算して◯年◯ヶ月間

【老齢基礎年金】 受給要件 •老齢基礎年金は、受給資格要件を満たすことによって、◯歳から支給されます。 受給資格期間 保険料納付期間＋保険料免除期間＋合算対象期間(カラ期間)＝◯年以上

【老齢基礎年金の計算式】 老齢基礎年金の年金額は、20歳から60歳になるまでの40年間(480ヶ月)の保険料をすべて納めると、「基礎満額」となりますが、保険料の免除や未納があることも考えられるので、実際には納付済期間などに応じて、次のように計算します。 基礎満額◯円×◯月分の保険料納付済月数＋全額免除月数×◯＋3/4免除月数×5/8＋半額免除月数×3/4＋1/4免除月数×8/7

【加給年金額】 加給年金額とは、老齢厚生年金に加算される扶養手当にあたるもので、一定の要件に該当したときに加算されます。 •要件…老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の加入期間が、原則として◯年以上あること。 •加給の対象者…配偶者:◯歳未満の者、子:◯歳到達年度末日までの者、または◯歳未満で障害等級1級または2級の障害状態にある者。なお、いずれも未婚であること。 いずれも加給が計算される時点で受給権者に生計を維持されていること。 加給の額 •配偶者:◯円 •子:2人目まで各228,700円 　　3人目以降各76,200円

【在職老齢年金】 老齢厚生年金保険を受給している人が、厚生年金保険の被保険者として勤めると、報酬(月給•賞与)と老齢厚生年金の額(月額)に応じて、年金額の全部あるいは一部が支給停止されることがある。これを、「在職老齢年金」という。老齢基礎年金、老齢厚生年金の経過的加算および繰下げ加算額は調整の対象外となるため全額支給される。 【年金額の調整方法】 即報酬月額相当額＋基本月額＝48万以下…年金は支給停止されず全額支給 ＝48万以上…年金は超えた額×◯の額が支給停止

【在職老齢年金の適用者の年金改定】 ①退職改定 老齢厚生年金の支給開始年齢以後に、厚生年金保険の被保険者である人が退職し、退職後◯ヶ月以内に再就職しないときは、年金額に反映されていない加給期間を追加して年金額が再計算され、退職月の翌月分から支給される。 ②在職定時改定 基準日(◯月◯日)に65歳以上の厚生年金保険の被保険者である人の老齢厚生年金の年金額については、在職中であっても、当年◯月までの加入期間を追加して再計算され、◯月から年金額が改定される。

【遺族年金】 国民年金の遺族基礎年金および厚生年金保険の遺族厚生年金は、被保険者または被保険者であった者が死亡したときに、死亡者と生計維持関係にある遺族に支給する。 •死亡者の要件…次のいずれかに該当する者が死亡した場合、遺族年金が支給される 【遺族基礎年金】 ①◯年金の被保険者 ②①年金の被保険者であった国内居住の◯歳以上◯歳未満の者 ③老齢基礎年金の受給権者、または受給資格期間を満たす者 【遺族厚生年金】 ①◯年金保険の被保険者 ②①の被保険者の資格を喪失後、被保険者であった間に初診日がある傷病により、初診日から◯年以内の者 ③障害等級◯級または◯級の障害状態にある障害厚生年金の受給権者 ④老齢厚生年金の受給権者、または受給資格期間を満たす者

【年金の支払い】 年金は1ヶ月単位で、下記の通り支給される。 •支給期間…受給権を取得した月の翌月から、死亡などによって受給権を喪失した月まで支給される •支払期月…原則として偶数月の◯日(休日の時はその前日)に支払われ、それぞれ前◯ヶ月分が支給される。 •受給権の時効…受給権を取得してから請求をせず◯年を過ぎると、原則としてその過ぎた分については支給されない。

【公的年金にかから税金】 公的年金の保険料は、社会保険料控除として、所得税や住民税の計算の際に全額控除される。また、障害年金や遺族年金は非課税ですが、老齢年金は、受給額から公的年金等控除額を除いた残りが◯として所得税や住民税の課税対象です。

【財形年金貯蓄】 財形年金とは、勤労者自身で老後の資金を貯蓄する制度です。 •対象者…財形年金制度を行なっている企業に勤める◯歳未満の勤労者 •掛金…給与天引き　◯か×か •税制…財形住宅貯蓄と合わせて、貯蓄型は元利合計◯万円まで、保険型は払込保険料額◯万円までは非課税。年金以外の目的で払い出すと、非課税措置がなくなる。 •特徴…1人1契約、◯年以上定期的に積み立てる。受取期間は、◯歳以降に5年以上20年以内(保険型は終身タイプあり)。年金の受取を据え置く場合は、据え置き期間が積立終了から5年以内

【自営業者などの個人年金】 •対象者…国民年金第◯号被保険者、国民年金任意加入被保険者、日本国内に住所がある◯歳以上◯歳未満の者、20歳以上65歳未満の海外在留邦人 •掛金…個人型確定拠出年金と合算して月額◯円まで。 •税制…掛金:全額社会保険料控除　◯か× 　　　給付:老齢年金…雑所得?一時所得税? 　　遺族一時金…全額非課税　◯か×

【小規模企業共済】 •対象者…従業員◯人以下の事業所(卸売業、小売業、サービス業などは◯人以下)の個人授業主または役員、一定の要件を満たす共同経営者。 •掛金…月額1,000円〜◯万円まで(500円刻み)、増額や減額はいつでも可能 •税制…掛金:全額小規模企業共済等掛金控除　◯か× 　　給付…一時金は退職所得、分割払いは雑所得

老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上あると、65歳から受給することができる。

老齢厚生年金の繰上げ支給の請求をする場合は、同時に老齢基礎年金も繰上げて請求しなければならない。

老齢基礎年金は、◯歳から支給されるのが原則ですが、老齢年金の受給資格期間を満たしている人については、老齢基礎年金を◯歳から◯歳にになるまでに繰上げて受給することができます。なお、老齢厚生年金の繰上げ受給ができるときは、老齢厚生年金と同時に繰上げなければなりません。

【老齢年金の繰下げ受給】 本来◯歳から支給される老齢基礎年金および老齢厚生年金を、◯歳からから◯さい(上限年齢)までに繰下げて受給することができます。老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げは同時に行う必要は　ある？ない？ ※障害給付や遺族給付の受給権者は、原則として繰下げできない。

【老齢年金の繰上げ減額率•繰下げ増額率】 繰上げ受給をすると年金額が月単位で◯され、逆に繰下げ受給をすると年金額が月単位で◯されます。また、繰上げをした場合は、一部の障害年金や寡婦年金が受給できなくなるなどのデメリットがあります。 •繰上げ減額率＝◯%×繰下げ請求日から65歳到達月の前月までの月数 •繰下げ増額率＝◯%×65歳到達月から繰下げ申請前月までの月数(上限◯月)

【遺族年金受給の要件】 •遺族基礎年金…子のある配偶者、または子 ◯か×か •遺族厚生年金…配偶者および子、父母、孫、祖父母 ◯か×か なお、夫死亡時に◯歳未満で子がない妻に対する遺族厚生年金は、夫死亡時から◯年しか支給されない。

【第1号被保険者の死亡による国民年金の死亡一時金】 死亡した者と生計を同一にしていた、配偶者•子•父母•孫•祖父母•兄弟姉妹で、この順でもっとも順位が高い人に支給される。 •要件 死亡者の国民年金◯被保険者としての保険料納付済期間等が◯年以上あること。 •遺族基礎年金を受けられる遺族がいないこと。◯か×か

【第1号被保険者の死亡による国民年金の同時給付の寡婦年金】 国民年金の第1号被保険者期間のある人が、老齢基礎年金または障害基礎年金をいずれも受給せずに死亡したときには、寡婦年金や死亡一時金が支給される場合があります。なお、寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられる場合には、受給権者が選択したどちらか一方が支給されます。◯か×か •寡婦年金 死亡した夫、および妻が次の要件に該当するときに、妻が◯歳から◯歳になるまでの間、寡婦年金が支給される。 要件 •死亡した夫の国民年金◯被保険者としての保険料納付済期間＋保険料免除期間が◯年以上あること •夫の死亡時に、妻は◯歳未満であること •夫によって生計を維持され、婚姻期間が◯年以上継続していたこと 年金額 死亡した夫の第1号被保険者期間に基づく老齢基礎年金額×◯

【育児休業給付】 支給要件 •◯歳未満(パパママ育休プラス制度に該当する場合◯歳◯ヶ月未満、保育所等の利用不可の場合は◯歳◯ヶ月または◯歳未満)の子を養育するために育児休業を取得したこと(男女不問) •原則として、休業開始日前2年間に、被保険者期間が通算して◯ヶ月以上あること 支給額 •休業開始時賃金日額×支給日数×休業開始から◯日までは◯%、◯日目以降は◯% 支給期間 •育児休業開始日から子が◯歳(最長◯歳)になるまで ※なお、1歳未満の子のついては、育児休業を分割して2回取得が可能　◯か×か

キャッシュフロー表は、将来的な資金収支の問題点等を明らかにするために作成する。収入については、年収から◯、◯、◯を引いた可処分所得とする。(手取り)

元本100万円を10年間に渡り、年率2%で複利運用した場合の元利合計額を求める場合には、◯係数を使用する。

10年間に渡り、年率2%で複利運用しながら、毎年100万円を受け取るために必要な元本を求めるには、◯係数を使用する。

健康保険における標準報酬月額等級は、報酬月額に基づき1等級から◯等級に区分されている。報酬月額が135万5000円以上の場合、◯等級に該当し、標準報酬月額は◯万円となる。

個人事業主や農林業者などが加入する国民健康保険の保険者は、◯および◯である。

健康保険の被保険者資格を喪失した者は、定年退職に限らず、所定要件を満たしていれば、最長で◯年間任意継続被保険者となることができる。

◯歳以上の全ての者は、居住する各都道府県の広域連合が運営する後期高齢者医療制度の被保険者となる。それまで加入していた国民健康保険や健康保険から後期高齢者医療制度に移ることになる。

後期高齢者医療制度の保険料は、公的年金額が年◯万円以上の場合、原則として年金から徴収されることになる。ただし、希望すれば口座振替も可能であり、公的年金額が年◯万円未満の場合等には、納付書による支払いとなる。

◯歳になると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険の資格を喪失、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

介護保険の第1号被保険者(65歳以上の者)が介護サービスを利用した場合の利用者負担は、か買った費用の◯割から◯割である。第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の利用者負担は、所得にかかわらず1割となっている。◯か×か

産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、2023年4月から一児につき50万円である。産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は、◯万◯千円となる。