一般病床に280人が入院し、外来患者に係る取り扱い処方箋が150枚である地域医療支援病院において、規定される薬剤師の員数は６人である

医療機関の管理者は、医療事故が発生した場合、当該医療事故の発生日時、場所、その状況等を公表しなければならない

医療を提供する体制の確保に関する都道府県ごとの計画(医療計画)は国が策定する

医師は、他の医師が交付した処方箋であっても発行医の了解が得られれば自ら調剤することができる

看護師の業務は、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話または診療の補助を行うことである

保険薬局が調剤報酬の不正請求を行ったとき、その請求額が多額ならば、大臣は地方社会保険医療協議会に諮問することなく、保険薬局の指定を取り消せる

薬機法による薬局の開設許可を受けることによって、自動的に健康保険法に基づく保険薬局の業務を行うことができる

病院または診療所の調剤所については、保険薬局の指定及び保険薬剤師の登録を受ける必要はない

薬担規則において、保険薬局が担当する療養の給付は「薬剤または治療材料の支給」及び「薬局における薬学的管理及び指導」とされている

保険薬局は、後発医薬品の備蓄に関する体制の確保に努めなければならない

薬担規則の根拠法は、薬剤師法である

薬価とは、国により決定される保険医療における医薬品の公定価格である

薬価改定は、5年ごとに行うように定められている

後発医薬品の薬価は、製造販売業者が自由に決められる

国家公務員救済組合の組合員は、国民健康保険の被保険者である

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則は、国民健康保険法による保険給付においても適用される

国及び都道府県が、介護保険を行うことになっている

介護保険における保険給付には、予防給付は含まれない

介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当するよう介護状態区分について、医師の認定を受けなければならないことになっている

介護保険事業に要する費用は、市町村の公費と介護保険料のみで賄われている

医薬品医療機器等法に基づく承認を取得した医薬品であれば、すべて保険調剤は可能である

我が国の保険給付は、すべて現物給付である

保険薬局であっても、保険処方箋でない処方箋については自費扱いで調剤することができる

保険薬局における調剤報酬は、すべて社会保険診療報酬支払基金を通じて保険者に請求する

診療報酬点数表における薬剤管理指導料は、入院及び入院外の患者に対して算定できる

薬価基準は、保険医療機関または保険薬局が使用する医薬品の実際の購入価格を定めたものである

新医薬品とは、既に製造販売の承認をされている医薬品と有効成分、用法。用量、効能、効果等が明らかに異なる医薬品として申請者がその製造販売の承認を申請する際に届け出たものをいう。

希少疾病用医薬品は評価制度の対象にならない。

日本薬局方に収載されている医薬品は、再評価制度の対象から除外されている。

化粧品の製造販売業者は、有害な作用が発生するおそれがあることを示す研究報告を知ったときは、報告しなけれはならない。

医薬品・医療機器安全性等情報告制度は、登録された医療機関及び薬局から、医薬品等の副作用等の報告を国が直接受ける制度である。

薬剤師は、薬品の販売製造業者が行う適切な使用のために必要な情報の収集に協力する必要はない