宅健業法において「宅地・建物」の「宅地」は何を指すか。（３つ）

宅健業法において「宅地・建物」の「建物」は何を指すか

宅健業の対象となる「取引」はどんなことに該当することを言うか（３つ）

宅健業において「取引」に該当しない行為は何か

宅健業において「業」とはなにか

免許無しで宅健業を営むことができるのは何か

一つの都道府県内のみに事務所を設置する場合は誰の免許を受ける必要があるか

２つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合はだれの免許を受ける必要があるか

宅健業法における事務所は何を指すか（３つ）

本店は常に宅健業法上の事務所になることを踏まえ①甲県本店宅健業、乙県支店宅健業 ②甲県本店建設業、乙県支店宅健業 ③甲県本店宅健業、乙県支店建設業 だった場合誰の免許か

①国土交通大臣②都道府県知事に免許を申請するとき、それぞれどうするか

免許の有効期限満了後も宅健業を続ける場合、有効期限満了の日の前の（　）までの間に手続きをする

免許更新の手続きを期間内にしたが満了まで免許権者に処分されなかった場合、処分されるまで旧免許は有効。更新後の免許の有効期限は（　）の日の翌日

大臣免許、知事免許の有効期間は？

免許証の記載事項（5つ）

宅健業者は次の4つに該当する場合は"遅滞なく"免許を返納しなければならない。4つとは何か

免許を受け直すことを免許換えというが、次のパターンの時何から何へ変更するか ①都道府県知事の免許を受けたものが、二つ以上の都道府県内で事務所を有するとき ②都道府県知事の免許を受けたものが、その都道府県内の事務所を廃止して、他の一つの都道府県内のみに事務所を有する時（甲県から乙県） ③国土交通大臣の免許を受けたものが、一つの都道府県内のみに事務所を有するとき

免許換えによって取得した新しい免許の有効期間は？

宅健業者名簿の登録事項4つ

宅健業者名簿に変更があった場合、（　）以内に変更の届出を出す

廃業等の届出でそれぞれの届出義務者は？ ①死亡（個人） ②合併による消滅（法人） ③破産（個人、法人） ④解散（法人） ⑤廃業（個人、法人）

廃業等の届出でそれぞれの届出期限は？ ①死亡（個人） ②合併による消滅（法人） ③破産 ④解散 ⑤廃業

廃業等の届出のそれぞれの免許の失効時点は？ ①死亡 ②合併による消滅 ③破産 ④解散 ⑤廃業

宅健業者の死亡や免許取消処分による免許失効した場合でもその相続人や宅健業者であったものは、その宅健業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内であれば、なお宅健業者とみなされるが、次の事柄では誰がみなし宅健業者となるか ①死亡した宅健業者 ②合併により消滅した宅健業者 ③廃業した宅健業者 ④免許を取り消された宅健業者 ⑤免許の有効期間が満了した宅健業者

免許の欠格事由1はなにか

免許の欠格事由2はなにか

欠格事由2は一定の刑罰に処された者だが、その刑罰とは

免許の欠格事由3はなにか

免許の欠格事由4はなにか

欠格事由4は一定の理由で免許取消処分を受けた者で5年を通過しない者だが、一定の理由とは何か

免許取消しに係る聴聞公示日前（①　）以内にその法人の（②　）であった者はその取り消しから5年は受けられない

免許取消処分で「　」があった場合には、廃業等の届出の日から5年は免許を受けることができない

免許の欠格事由5はなにか

免許の欠格事由6はなにか

免許の欠格事由7はなにか

免許の欠格事由8はなにか

免許の欠格事由9はなにか

宅健士になる流れの3ステップはなにか

宅健士試験合格、宅健士資格登録は一生有効だか、宅健士証の交付は（　）が有効期間

宅健士試験で不正した受験者は合格を取り消されることがある。また、（　）以内の受験を禁止される

宅健士資格登録の条件はなにか

宅健士証の交付の①原則と②例外は

資格登録、宅健士証交付の申請は任意だが、どこに申請するのか

宅健士でなければできない仕事3つはなにか

35条書面への記名、37条への記名を電磁的方法で提供する場合、宅健士の記名に代わる　　（　）を講ずる必要がある

宅健士の義務や禁止事項① ・業務処理の原則 宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の（①）の（②　）、および（③　）な宅地又は建物の流通に資するよう、（④　）かつ（　⑤）に宅健行法に定める事務を行うと共に、宅健業に関連する業務に従事するものとの（　⑥）に努める

宅健氏の義務と禁止事項② ・信用失墜行為の禁止 宅健士の（　①）または（②　）を害するような行為はしてはならない 職務に必ずしも直接関係しない行為や（　③）な行為も含む

宅健士の義務や禁止事項③ ・知識及び能力の維持向上 宅地又は建物の取引に係る事務に必要な（　①）および（　②）の維持向上に努める

登録の申請をしても欠格事由に該当する場合、登録できない。欠格事由①は何か （免許の欠格事由と共通）

宅健士の登録の欠格事由②（宅健業者の免許と異なる）はなにか

宅健士の登録の欠格事由②の①は一定の理由で登録削除処分を受けた者だが、一定の理由とは何か

宅健士の登録の欠格事由②の②は事務禁止処分中に自らの申請で登録が削除された者だが、削除された者は事務禁止処分中、最大（　）を通過しないと再登録はできない

宅健士の登録の欠格事由②の③は普通の未成年者だが、法定代理人が欠格事由に該当しているかどうかは（　）。

宅健士として登録すると、宅地建物取引士資格登録簿に一定の事柄が記載される。なにが記載されるのか

宅健士資格登録簿の（　①）、（②　）、勤務先の宅健業者の（③　）または（④　）、（　⑤）に変更があった場合は（⑥　）変更の申請をする必要がある

ある県で登録したとしても他の県に登録を移転することができる。これを（　）という

登録の移転ができる場合 登録を受けている者が、登録している都道府県知事が管轄している都道府県（　①）の都道府県に所在する（　②）に勤務し、又は勤務しようとする時

登録の移転に関するポイント ・登録の移転の申請は、現在登録している知事を（　①）して移転先の知事に申請する ・（　②）中は移転できない ・登録の移転後の新しい宅健士証は、移転先の知事にから交付されるが、新しい宅健士証の有効期限は（　③）の有効期限を引き継ぐ ・新しい宅健士証の交付を受ける場合（④　）と引き換え

登録を受けている者が死亡したり破産したりし場合、その旨を都道府県知事に届け出る必要がある。それぞれの届出義務者は誰か ①死亡 ②心身の故障と判断された時 ③破産 ④禁錮、一定の欠格住所 ⑤暴力団員となった

宅健士の登録を受けている者は登録している（　①）に対し宅健士証の交付を申請することができる。なお、原則として登録している都道府県知事が指定する法定講習で交付の申請前（②　）以内に行われるものを受講する。 ただし、受験に合格した日から（　③）以内に宅健士証の交付を受けようとすると免除される。

宅健士証の有効期間は（　①）。この有効期間を更新するには、法定講習で交付の申請前（　②）に行われるものを受講しなければならない。更新後の有効期間も（③　）

宅健士証の提示が必要な場合はどんな時か

宅健士証の記載事項 ・宅健士の氏名、生年月日、（　） ・登録番号、登録年月 ・有効期間が満了する日 ・交付年月日

宅健士は（　①）または（②　）を変更したときは、変更の登録と、宅健士証の（③　）交付を申請する必要がある

宅健士証の書換えで、（　①）のみを変更した場合は、（②　）にすることができる

宅健士証をなくしたり、破損した場合は再交付を申請できる。なお、再交付を受けた後に従来の宅健士証を発見した場合は速やかに、（　①）の宅健士証を交付を受けた都道府県知事に（②　）しなければならない

宅健士証の返納が必要な場合はなにか

宅健士が事務禁止処分を受けた時には、交付を受けた都道府県知事に宅健士証を（　）しなければならない。

宅健士証の提出のポイント ・宅健士証の提出先は（①　）都道府県知事 ・事務禁止処分（最長1年）が満了した場合、提出した者が（　②）を行えば直ちに宅健士証を（　③）もらえる ・返納は（④　）が提出は（⑤　）

営業保証金制度とは、宅健業者と（　①）をし、損失を被った相手方がいる場合に、その損失を（②　）する制度。

営業保証金制度の全体像 ・宅健業者は（　①）前に（　②）の供託所に営業保証金を供託する ・顧客が宅健業者と（　③）に関する取引をする ・損害発生 ・顧客は（④　）に損害の補填を要求し、営業保証金の（⑤　）をする ・返還請求に基づいて、供託所は損害を補填 ・補填によって供託額が（　⑥）するので、（⑦　）は宅健業者に対して不足額の供託を（　⑧）する ・宅健業者は不足額を供託 ・宅健業者は事業を辞める場合などには、供託しておいた営業保証金を（⑨　）ことが可能

営業保証金の供託 ・宅健業者は（　①）するまでに、営業保証金を（　②）に供託しなければならない ・本店（主たる事務所）につき（　③）円、支店一ヶ所につき（　④）円供託 ・金銭の他、（　⑤）でも供託できるが、国債は（⑥　）%、地方債・政府保証債は（⑦　）%、それ以外の国土交通省令で定める物は（⑧　）%の評価額になる

宅健業者は営業保証金を供託した旨を（　①）届け出た後に（　②）しなければならない

・免許権者は、免許を与えた日から（①　）以内に宅健業者からの供託の届出がない場合には、届出をすべき旨の（　②）をしなければならない ・免許権者は催告が届いた日から（③　）以内に宅健業者から供託の届出がない場合には、免許を（　④）ことができる

宅健業者が事務所（支店）を新設した時には、新設した事務所ごとに（　①）円を（　②）最寄りの供託所に供託しなければならない

本店を移転したことにより、最寄りの供託所が変更した場合、従来の供託所に預けている営業保証金を（　①）供託所に（　②）しなければならない

保管替え ・金銭のみで供託している場合 遅滞なく営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の本店最寄りへの保管替えを（　①）しなければならない ・有価証券を含んでいる場合 遅滞なく、営業保証金を移転後の本店最寄りの供託所に（②　）しなければならない その後に従来の供託所から営業保証金を（　③）

営業保証金の還付 還付を受けられる人は、宅健業者と（　①）に関し、（　②）をした人でその取引によって生じた（　③）を有している人。 また、還付額は（　④）営業保証金の範囲内

営業保証金の還付が行われると、供託している額に不足が生じるため不足分を供託しなければならない。宅健業者は（　①）から不足額供託の通知を受けた日から（　②）以内に供託所に追加供託をしなければならない。 また、追加供託した日から（③　）以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。

宅健業者が営業保証金を供託所から返してもらうことを（　）という。

営業保証金を取り戻す時は原則として（①　）を下らない一定期間を定めて（②　）をしなければならない。そして、その期間の経過後でなければ取り戻せない。例外あり

次の営業保証金の取り戻し理由の場合公告が必要か否か。 ①免許の有効期間が満了した ②廃業、破産等の届出により免許が失効した ③免許取消処分を受けた ④一部の事務所を廃止した ⑤本店の移転により最寄りの供託所を変更した（有価証券） ⑥保証協会の社員になった ただし取り戻し事由が発生した時から（　⑦）経過していた場合不要

保証協会に加入すると（　）の供託が免除される

保証協会の業務の必須事業はなにか

保証協会の業務には必須事務と任意事務があるが、任意事務は（　）の承認を受けて行うことができる。宅健業者の預り金や手付金の保証、研修実施に要する費用の助成など

保証協会に加入している人（宅健業者）を（①　）と言う。保証協会に加入するかは任意ですが、１つの保証協会の社員となったら他の保証協会の社員には（②　）。

保証協会の弁済業務の流れ ・保証協会に加入しようとする者は加入しようとする日までに（①　）を保証協会に納付する。 ・保証協会は↑の分担金に相当する額を（②　）に供託する ・宅健業に関する取引をする ・顧客に損害が発生 ・顧客は（③　）に対して、認証の申出をする ・保証協会が認証する ・顧客は（　④）に対し、還付請求をする ・還付請求に基づき、供託所は損害を補償 ・↑によって供託額が不足するので、（⑤　）は保証協会に対し、不足額の通知をする ・保証協会は（⑥　）に対し、不足額を供託 ・保証協会は（⑦　）に対し、「あなたが関わった損害金を供託してあげたから、その分を充当して！」と通知 ・宅健業者は保証協会に対し、（⑧　）を納付 ・宅健業者が事業を辞める場合などには、（⑨　）を通じて分担金を取り戻せる

宅健業者が保証協会に加入する時は（①　）日までに分担金（弁済業務保証金分担金）を（　②）に納付しなければならない。また、加入後に新たに事務所を設置する場合、新たに事務所を設置した日から（③　）以内に分担金を納付しなければならない。納付する額は本店につき（　④）万円、支店1ヶ所につき（⑤　）万円。なお、（⑥　）のみで納付。

保証協会は宅健業者から納付された分担金、全額を納付から（①　）以内に（②　）及び国土交通大臣が定める供託所に供託しなければならない。以下、（　③）と呼ぶ。 供託するものは（④　）。保証協会は供託後社員である宅健業者の（⑤　）に供託に係る届出をしなければならない。

保証協会の社員と宅健業に関する取引をした人はその債権について弁済業務保証金から還付を受ける権利がある。なお、その宅健業者が保証協会の社員になる（　①）に取引した人も還付を受けられる。還付額はその宅健業者が保証協会の社員でなかった場合の、その者が供託しているはずの（②　）の範囲内。 還付請求の手続きは、まず弁済を受けることができる額について（　③）の認証を受ける必要がある。その後、還付請求を（　④）に対して行う。

弁済業務保証金の不足額の供託 弁済業務保証金の還付が行われると、指定供託所内の弁済業務保証金が不足するため、その不足分を充当する必要がある。まず、保証協会がやる。（仮払い）保証協会は（　①）から還付の通知を受けた日から（② ）以内に、還付された額と同額の弁済業務保証金を指定供託所に供託する。

還付充当金の納付 保証協会が仮払いしている額は、最終的には損害を与えた宅健業者が負担する。宅健業者は、保証協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた日から（①　）以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。なお、宅健業者が期間内に納付しなかった場合、保証協会の社員の（　②）を失う。

弁済業務保証金の取り戻し等 宅健業者が保証協会の社員でなくなった時や、社員が一部の事務所を廃止した時は、保証協会は供託所から弁済業務保証金を取り戻せる。保証協会は供託所から取り戻した弁済業務保証金と同額の（①　）を宅健業者に返還する。なお、宅健業者が保証協会の（②　）でなくなったために弁済業務保証金を取り戻す時のみ、保証協会は（　③）を下らない一定期間を定めて（④　）をしなければならない。また、社員が一部の事務所を廃止する場合は（　⑤）。

宅健業者が還付充当金の納付を期間内にしなかった場合、社員の地位を失うが、その後も宅健業を営むときは、社員の地位を失った日から（　①）以内に（②　）を供託しなければならない

宅健業者が業務を行う場所 宅健業者が業務を行う場所には事務所の他、モデルルームや現地販売センターなどがある。以下（①　）と呼ぶ。 場所３つ ② ③ ④

案内所等の届出 申込み、契約をする案内所等を設ける場合には、業務を開始する（　①）前までに、（　②）と（　③）の所在地を管轄する（④　）の両方に届出が必要。申込み、契約をしない案内所等は届出は（⑤　）。

事務所、案内所等に備え付けなければならないもの （①　）と（②　）については国土交通省令で定める数の宅健士を設置しなければならない

・設置すべき成年者である専任の宅健士の数 ①事務所 ②申込み、契約をする案内所等 ③申込み、契約をしない案内所等 ・成年者とは 原則（　④）以上 例外（　⑤）となった人 ・専任とは その事務所や案内所等に（　⑥）していること ・宅健士の数が不足している場合は、その事務所等を（⑦　）出来ない ・既存の事務所等で宅健士の数が不足するに至った場合は、（　⑧）以内に補充等する