問題一覧
1
公的扶助の考え方で誤りはどれか
雇用の任意
2
社会保険に含まれないものはどれか
組み立て保険
3
生活保護法、第一条の目的にあるのはどれか
最低生活の保証, 自立助長
4
憲法に述べている「生存権の保障」は第何条か
第25条
5
公的扶助の特徴として正しいものを選びなさい
公的責任で国が生存権を保証する
6
生活保護法が制定されたのは何年か
1945年(昭和20年代)
7
扶助の組み合わせで誤りはどれか
生業扶助..住宅代や借家代の支払い
8
生活保護の4つの原理に含まれないものはどれか
申請保護の原理
9
生活保護の対象となる者及び内容で正しいものはどれか
国の示した、最低基準以下の者、貧困状態にある者
10
生活保護の給付水準について正しいものはどれか
世帯の状況や住まい、家族状況に考慮される, 国で示した最低基準にしたがう
11
社会保険の給付の開始について正しいのはどれか
保険事故が発生した場合、事実認定され給付される
12
日本の社会保険について5つ述べなさい
年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険
13
公的扶助の各国特徴の共通点についての誤りはどれか
他の公的サービスより、生活保護を優先し給付する
14
誤りはどれか
貧困は個人の責任である
15
20歳から全ての国民は年金加入が義務付けられている
○
16
老齢基礎年金は20歳から60歳に達するまでの40年間収めた場合、満額年金を受け取ることが出来る
○
17
第1号被保険者とは、サラリーマンや公務員など会社員が対象である
✕
18
健康保険法は1922年(大正11年)に制定された
○
19
日本では65歳以上の就業率が高く24.3%と4人に1人が働いている
○
20
日本では2015年(平成27年)単独世帯は45.5%である
✕
21
児童手当は第1子から支給される
○
22
児童手当は第1子がいくつまで支給されるか
15歳, 中学3年生
23
児童手当は2023年現在、1ヶ月の支給額はいくらか、0〜3歳未満まで
15000
24
ひとり親世帯で支給される手当名を述べよ
児童扶養手当
25
2018年、合計特殊出生率を述べよ
1.42
26
2018年、男女別に日本の平均寿命を述べよ
81.25, 87.32
27
近年の雇用者全体について女性の雇用の割合は全体の5割を超えている
✕
28
後期高齢者医療の対象は70歳以上である
✕
29
後期高齢者の自己負担は原則1割負担である
○
30
75歳未満の医療保険制度は、健康保険と国民健康保険からなる
○
31
原則75歳以上は、後期高齢者医療である
◯
32
日雇労働者は、国民健康保険である。
✕
33
民間サラリーマンは健康保険である
○
34
生活保護受給者は国民健康保険である
✕
35
医療に掛かった場合、69歳までは患者の一部負担は3割である
○
36
日本の社会保障の歴史に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
社会保険制度として最初に創設されたのは、健康保険制度である。
37
日本の社会保険に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
雇用保険の被保険者に，国籍の要件は設けられていない。
38
事例を読んで，社会保険制度の加入に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 【事例】 Gさん(76歳)は，年金を受給しながら彼用者として働いている。同居しているのは，妻Hさん(64歳），離婚して実家に戻っている娘」さん（39歳），大学生の孫Kさん（19歳）である。なお、Gさん以外の3人は，就労経験がなく，Gさんの収入で生活している。
Hさんは国民健康保険に加入している。
39
公的医療保険における．保険者の負担等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい
健康保険組合では、保険料の事業主負担割合を彼保険者の負担割合よりも多く設定することができる
40
次のうち、労働者災害補償保険制度に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。
労働者災害補償保険の適用事業には、労働者を一人しか使用しない事業も含まれる。
41
社会保険制度の適用に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
生活保護法による保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、「都道府県等が行う国民健康保険」の被保険者としない。
42
公的年金制度に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
基礎年金に対する国庫負担は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のいずれに対しても行われる。
43
次の語句を説明しなさい
？