収益費用の計上基準 ・（a）　収益は現金収入があった時に、費用は現金支出があった時に計上する考え方 ・（b）　現金の収支とは関係なく、収益または費用をその発生を意味する経済的事実に基づいて計上する考え方 ・（c）　収益を実現の事実に基づいて計上する考え方

固定資産の減損とは、資産の（a）により、投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に、一定の条件の元で（b）を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理

売却による回収額である正味売却価額と使用による回収額である使用価値のいずれか高い金額

期末の剰余金＝その他資本剰余金＋(a)＋(b)

分配可能額 会社法では、剰余金の配当などにより、（a）に対して交付する金銭等の総額は（b）を超えてはならないという規定がある

資本剰余金＝(a)+(b)

剰余金の配当を行う場合 ・その他資本剰余金を配当原資にする場合；（a）に積み立てる ・その他利益剰余金を配当原資にする場合；（b）に積み立てる

繰延税金資産は(a)に区分して表示する

■法人税等調整額の認識 ・将来減算一時差異 →将来の課税所得を(a)する効果を持つもの 例：(b)の超過額、(c)の繰入超過額

■法人税等調整額の認識 ・永久差異 →差異が永久に解消されないため、(a)会計は適用されない。 　また、会計上は(b)または(c)として計上する。 例：受取配当金の益金不算入額　など

課税所得に対する法人税、住民税、事業税などの総合的な税率

会社法では、役員賞与は報酬と同様、「職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益」と明確に定義されている。 役員賞与は、役員報酬と同様に発生期間において(a)勘定として処理するのが適切

標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて(a)の尺度となるように予定し、かつ、予定価格または(b)価格をもって計算した原価をいう。

繰延税金資産の(a)と、繰延税金負債の(b)は、当期の法人税等の額を減額調整する

総合原価計算の加工費に含まれないもの

繰延税金資産の(a)と、繰延税金負債の(b)は当期の法人税等の額を減額調整する

商品の引渡しに1年を超えることが予想される場合の前受金は、固定負債として処理する

貸借対照表において、自己株式は「取得原価」で「純資産の部」の「株主資本」から控除する形で表示する

将来減算一時差異に該当する項目

のれんは資産に計上し、(a)年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する必要がある

自社株買いを行った場合、貸借対照表上の純資産の部に含まれる自己株式に(a)の金額が計上される

繰延資産にあたるもの

固定資産の減損に関する回収可能価額とは、正味売却価額と再調達原価のいずれか高い金額を言う

会計処理方法に関して 売上割引→(a) 売上値引・売上割戻→(b)

伝票式会計とは、仕訳帳の代わりに、(a)を用いて取引の仕訳処理を行う会計処理の方式

原価計算における総原価とは、製造原価を意味する

材料費、労務費、経費の分類は、財務会計における費用の発生を基礎とする分類である

未取付小切手は、時の経過により両者の残高は一致するので、修正仕訳は必要ない

固定資産の減損とは、資産の(a)により投資額の見込めなくなった状態のこと。 減損処理とは、そのような場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理で、原則として(b)に計上する。

自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する

所有権移転ファイナンスリース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する

有価証券の取得や売却、および貸付に関する収入や支出は(a)活動によるキャッシュフローの区分に表示される

資産除去の義務を伴う有形固定資産を取得した場合、その資産の除去に要する支出額の割引価値を、資産除去債務として負債に計上する。

連結キャッシュフロー計算書に関して 現金同等物に何を含めるかは経営者の判断に委ねることが適当と考えられているが、一般的には、取得の日から3ヶ月以内に満期日または償還日が到来する短期的な投資とされている

将来減算一時差異は、連結会社相互間の取引から生ずる未実現利益を消去した場合に生じる

繰延税金資産は(a)資産に区分して表示する

電子記録債権の電子記録には、電子記録債権を発生させる発生記録、譲渡するための譲渡記録、支払がされたことなどを明らかにするための支払等記録などがある

支払手形や買掛金は、決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するかどうかを基準として、流動負債と固定負債に区分される

減損損失を認識すべきと判定された資産または資産グループについては、(a)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失にする。この損失は原則(b)ときて損益計算書に計上される。

子会社を有する全ての株式会社は、連結計算書類を作成しなければならない

ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引の借り手側の処理を比較すると、リース期間を通算した費用総額は、ファイナンスリース取引の場合の方が少なくなる

主たる営業活動以外の取引から生じた未払額は(a)として負債に計上する

仕入割引→当社の(a)が減額される→(b)に計上 売上割引→当社の(c)を減額する→(d)に計上する

無形固定資産の償却には定額法と定率法がある

社会保険料の事業主負担分は(a)勘定で処理するため、源泉所得税などの預り金ではない

年金資産および年金債務は両建てで貸借対照表に表示されなければならない

「支払った消費税（a）＞受け取った消費税（b）」となるケースでは、決算においてその差額を（c）勘定（資産）に振替え、後日に還付を受ける。

市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費は(a)費に該当する部分を除き、(b)として計上する。 ※製品マスターの機能維持に要した費用は資産として計上してはならない

リース資産は、原則として、(a)に一括してリース資産として表示する。また、同額をリース債務として計上する

利息および配当金の受取額については(a)活動によるキャッシュフローの区分で表示する方法と(b)活動によるキャッシュフローの区分で表示する方法が認められている

減損損失を認識すべきであると判定された対象資産については、帳簿価額を(a)まで減額し、当該減少額を減損損失とする。

自社の研究開発活動により特許権を取得した場合、過去の年度に費用処理した研究開発費を戻入れ、無形固定資産として計上しなければならない

繰延税金資産の(a)額および繰延税金負債の(b)額は、法人税等の増額調整額。

持分方による投資損益として連結損益計算書に計上するのは(a)と(b)

のれんの償却額は、(a)の(b)にのれん償却という勘定科目により計上される