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問題一覧
1
A,B及びCが甲建物の持分を３分の１ずつ共有している場合に、Dが甲建物を権原なく占有している場合には、Aは、Dに対し、単独で甲建物の明渡しを請求することができる。
○
2
A,B及びCが甲建物の持分を３分の１ずつ共有している場合に、AがB及びCの了解を得ることなく単独で甲建物を占有している場合には、B及びCは、Aに対し、直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。
×
3
A,B及びCが甲建物の持分を３分の１ずつ共有している場合に、A、B及びCがEに対して甲建物を賃貸した場合において、Eが賃料を長期にわたって支払わないときは、Aは、単独でEとの賃貸借契約を解除することができる。
×
4
A,B及びCが甲建物の持分を３分の１ずつ共有している場合に、Aは、Fに対する債務を担保するため、甲建物の自己の持分について抵当権を設定することができる。
○
5
A,B及びCが甲建物の持分を３分の１ずつ共有している場合に、AがB及びCの了解を得ることなくGに対して甲建物を賃貸している場合には、B及びCは、Gに対し、直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。
×
6
AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aが真意では売り渡すつもりがなかった場合において、BがAの真意を知っていたときは、当該契約は、無効である。
○
7
AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、当該契約がAとBとが通謀して行った虚偽のものであった場合において、Cが当該契約の有効性を過失なく信じてBから当該土地を買い受けたときは、Aは、Cに対し、当該契約が無効であることを主張することができない。
○
8
AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合において、Aに重大な過失があったときは、Aはその意思表示の取消を主張することができない。
○
9
AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示がBの詐欺によるものであった場合には、Aは、当該意思表示を取り消すことができる。
○
10
AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示がBの強迫によるものであった場合において、Cが、Bから当該土地を買い受け、かつ、強迫の事実について善意であるときは、Aは、Cが買い受けた後、Bに対する意思表示を取り消しても、当該取消しをCに対抗することができない。
×
11
教授； AがBの同意を得ないで甲建物の一室にエアコンを設置した場合には、エアコンの所有権の帰属はどうなりますか。 学生；ア AがBの同意を得ていないので、Bが所有権を取得します。
×
12
教授； では、AがBの同意を得ないで甲建物に改装をした結果、改装前に1,000万円であった甲建物の価値が改装後に3,000万円となった場合には、甲建物の所有権の帰属は、どうなりますか。 学生；イ AがBの同意を得ていなくても、改装によって甲建物の価値が倍以上に増加していますから、甲建物の所有権は、Aに帰属します。
×
13
教授； AがBの同意を得てAが提供した材料を用いて出窓を増築した場合において、AB間に所有権の取得について特約がないときは、出窓の所有権の帰属は、どうなりますか。 学生；ウ 出窓には独立性が認められないので、AがBの同意を得ていても、出窓の所有権は、Bに帰属します。
○
14
教授； AがBの同意を得て、平屋の甲建物の２階として、独立した玄関口があり、かつ、１階とは内部で通じていない居宅を増築した場合において、AB間に所有権の取得について特約がないときは、甲建物の２階部分の所有権の帰属は、どうなりますか。 学生；エ 甲建物の２階部分が独立性を有し、区分所有権の対象となる場合には、Aがその所有権を取得します。
○
15
教授； ところで、Aが増築した部分の所有権をBが取得することとなる場合に、Aは、Bに対し、金銭の支払いを請求することができますか。 学生；オ その場合であっても、Aは、当該部分を継続して使用することができますので、Bに対して金銭の支払いを請求することはできません。
×
16
Ｂの代理人として本件契約を締結したＡが未成年者であった場合、Ｂは代理権を授与した時にＡが未成年であったことを知らなかったときは、本件契約を取り消すことができる。
×
17
ＡがＢの代理人であることを示さずに、Ｂ本人であると名乗って本件契約を締結した場合、ＡをＢ本人であると過失なく信じたＣは、本件契約を取り消すことができる。
×
18
Ａが、Ｂから授与された代理権が消滅した後に、Ｂの代理人として本件契約を締結した場合、Ｂは、Ｃが代理権の消滅を過失なく知らなかったとしても、Ｃからの本件契約の履行請求を拒絶することができる。
×
19
Ａが甲土地の代金を着服する意図を持ってＢの代理人として本件契約を締結し、その代金を自ら消費した場合、Ｂは、ＣがＡの意図を本件契約締結時に過失なく知らなかったとしても、Ｃに対し、本件契約の無効を主張することができる。
×
20
Ｃが、Ｂから虚偽の事実を告げられたために、実際には3,000万円足らずの甲土地の地価を１億円は下らないと誤信して本件契約を締結した場合、Ｃは、Ｂの代理人として本件契約を締結したＡがＢの欺網行為を過失なく知らなかったとしても、本件契約を取り消すことができる。
○
21
教授： 物には不動産と動産とがありますが、建築中の建物は、どのように扱われますか。 学生：ア 土地の定着物ですから不動産に当たりますが、基礎工事の段階では土地の一部と扱われるのに対し、屋根や壁ができて建物とみられる段階に至ると、土地とは別の不動産と扱われます。
○
22
教授： 一棟の建物の一部について取得時効は成立しますか。 学生：イ 一棟の土地の一部について取得時効が認められるのと同様に、一棟の建物の一部についても、その部分が区分建物としての独立性を備えているか否かにかかわらず、取得時効の成立が認められます。
×
23
教授： 賃貸物件として使用されている建物に抵当権が設定された場合、抵当権者は、建物の賃料から優先弁済を受けることができますか。 学生：ウ 賃料債権も物上代位の対象になりますから、抵当権者は、被担保債権の債務不履行後に、賃料債権に対する物上代位権を行使することによって賃料から優先弁済を受けることができます。
○
24
教授： 借地上の建物に設定されていた抵当権が実行されて、買受人が建物の所有権を取得した場合、借地権はどうなりますか。 学生：エ 借地権は建物の所有権とは別個の権利ですので、借地権は買受人に移転しません。
×
25
教授： 建物の所有者が移築を目的として当該建物を解体した場合には、その建物に設定されていた抵当権はどうなりますか。 学生：オ 解体された建物は不動産でなくなりますから、当該建物に設定されていた抵当権は消滅することになります。
○
26
Ａがその所有する土地をＢに譲渡したが、その旨の登記をしないまま死亡し、Ａを相続したＣがその土地について相続登記をしてこれをＤに譲渡し、その旨を登記した場合、Ｂは、Ｄに対し、土地所有権の取得を対抗することができる。
×
27
Ａが死亡し、ＢとＣがＡを共同相続したが、Ｃが、Ａの所有していた土地について、勝手に、Ｃが単独で取得する旨の相続登記をしてこれをＤに譲渡し、その旨の登記をした場合、Ｂは、Ｄに対し、相続分に応じた土地持分の取得を対抗することができる。
○
28
Ａが死亡した後、その法定相続人であるＢとＣのうちＣが適法に相続を放棄したが、Ａの所有していた土地について、この放棄を前提とする相続登記がされる前に、Ｃの債権者Ｄが代位によりＢとＣを共同相続人とする相続登記をし、Ｃ名義の土地持分を差し押さえた場合、Ｂは、Ｄに対し、当該土地持分の取得を対抗することができる。
○
29
Ａがその所有する土地をＢに遺贈する旨の遺言をした後に死亡したが、Ｂがこれに基づく登記をしない間に、Ａを相続したＣの債権者Ｄが代位によりその土地について相続登記をしてこれを差し押さえた場合、Ｂは、Ｄに対し、土地所有権の取得を対抗することができる。
×
30
Ａが死亡し、その共同相続人であるＢとＣとの間でＡの所有していた土地をＢが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立したが、その土地について、Ｂが遺産分割協議を前提とする相続登記をする前に、ＣがＢとＣを共同相続人とする相続登記をし、Ｃ名義の土地持分をＤに譲渡し、その旨の登記をした場合、Ｂは、Ｄに対し、当該土地持分の取得を対抗することができる。
×
31
教授： 今日は、法律行為の条件について聞きたいと思います。Aが、Bとの間で、Bが来年の７月に開催される大会に優勝した場合には、Bに対し、来年の４月分からさかのぼって奨学金を給付するとの合意をしたとしましょう。その後、Bが実際に優勝した場合には、Bは４月分から奨学金を請求することができますか。 学生：ア これは、条件の成就により奨学金の給付という契約の効力を発生させるものですので、停止条件に該当しますが、停止条件の付された法律行為は停止条件が成就したときからその効力を生ずるものですので、Bは４月分から奨学金を請求することはできません。
×
32
教授： 当事者が停止条件を付して契約を締結したが、実際には、停止条件とした事実が既に発生していたとします。この契約の効力はどうなりますか。 学生：イ そのような場合には、その条件は付されなかったのと同様に扱われ、有効であることになります。
○
33
教授： ある土地の所有者Cが、隣接地の所有者Dの知らないうちに両土地間の境界線をCに有利に移設してくれれば、Eに対して５０万円を贈与する旨の契約をEとの間で締結したとします。この契約の効力はどうなりますか。 学生：ウ 契約に付された条件は不法なものですから、その条件は付されなかったのと同様に扱われ、有効であることになります。
×
34
教授： ある動産の所有者が、５年後にGに対してその動産を贈与するが、Fの気が変わった場合にはいつでも契約は効力を失うとの条件を付して書面により贈与契約を締結したとします。この契約の効力はどうなりますか。 学生：エ これは、Fの意思のみに係る条件を付したものですので、契約自体が無効となります。
×
35
教授： HがIとの間で、契約日から７日以内に動産の修理を完了した場合には、Iに対して所定の修理代金に加えて割増しで修理代金を支払うとの内容の契約を締結したとします。この場合において、HがIの修理道具をわざと損壊し、そのため、５日以内に修理作業を完了することが可能であったのに、修理作業の完了が１０日後に遅延してしまったときには、どうなりますか。 学生：オ この場合には、Hは故意に条件の成就を妨害しています。したがって、Iは、条件が成就したものとみなしてHに対して割増分の修理代金の支払をも請求することができます。
○
36
Ａは、Ｂにだまされて自己所有の不動産をＢに売ったが、Ｂの詐欺に気付き、Ｂに対して売買契約を取り消すとの意思表示をした。しかし、取消しまでの間に、Ｂが善意のＣに当該不動産を売ってしまっていた。
AはCに対して所有権を主張できない。
37
Ａは、Ｂに強迫されて自己所有の不動産をＢに売ったが、強迫状態を脱し、Ｂに対して売買契約を取り消すとの意思表示をした。しかし、取消しまでの間にＢが善意のＣに当該不動産を売ってしまっていた。
AはCに対して所有権を主張できる。
38
Ａは、自己所有の不動産の登記がＢの名義になっていることを知りながら、この状態を事実上容認し、長期間放置していた。Ｂは当該不動産の登記がＢの名義になっていることを利用して、善意のＣに当該不動産を売ってしまった。
AはCに対して所有権を主張できない。
39
Ａは、Ｂ所有の不動産をＢから購入したがいまだ所有権の移転の登記を経由していなかった。Ｃは、この事情を十分に知りつつ専らＡを害する目的で、当該不動産をＢから購入して所有権の移転の登記を完了し、さらに、善意のＤに当該不動産を転売し、Ｄへの所有権の移転の登記をした。
AはDに対して所有権を主張できない。
40
Ａは、Ｂ所有の動産をＢから買ったが、後日持ち帰ることにして、当該動産をＢに保管してもらっていた。しかし、Ｂは、善意のＣにも当該動産を売ってしまい、Ｃの依頼を受けてＣのために当該動産を保管していた。
AはCに対して所有権を主張できる。
41
Ａが占有する土地に隣接地の樹木が倒れてくるおそれがある場合には、Ａは、隣接地の所有者であるＢに対し、占有保全の訴えにより、樹木が倒れないようにするための予防措置を講ずるとともに損害賠償の担保を供与することを請求することができる。
×
42
ＡがＢに無断でＢの所有する土地上に建物を建築して占有している場合において、Ｂが当該建物を解体するために重機を当該土地に持ち込もうとしているときは、Ａは、Ｂに対し、占有保全の訴えにより、建物の解体の予防を請求することができる。
○
43
建物の賃貸借契約が終了したにもかかわらず、賃借人Ａが建物の占有を継続する場合には、賃貸人Ｂは、Ａに対し、占有回収の訴えにより、建物の返還を請求することができる。
×
44
Ａが占有する建物の占有をＢが奪い、その後、これをＣに貸与した場合であっても、Ａは、なおＢに対し、占有回収の訴えにより、建物の返還を請求することができる。
○
45
Ａが自宅の庭先に置いていた自転車をＢが盗んで乗り回し、その後、これをＣに売り渡した場合には、Ａは、Ｃが占有を始めた時から１年以内であれば、占有回収の訴えにより、自転車の返還を請求することができる。
×
46
質権者は、被担保債権の全部の弁済を受けるまでは、質権の目的である不動産の全部についてその権利を行使することができる。
○
47
質権者は、質権設定者の承諾を得なければ、質権の目的である不動産について転質をすることができない。
×
48
質権者は、質権設定者の承諾を得なければ、質権の目的である不動産の使用及び収益をすることができない。
×
49
同一の不動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、登記の前後による。
○
50
質権は、金銭以外の物の引渡請求権を被担保債権として、設定することができる。
○
51
A所有の甲土地をBが時効取得した後その旨が登記される前に、Aは甲土地をCに売却しその旨の登記がされた。この場合に、Bは、Cに対して甲土地の所有権取得を対抗することができない。
○
52
A所有の甲土地がAからBに贈与されたが、その旨の登記がされる前にAは死亡した。その後、Aの唯一の相続人であるCは、甲土地をDに売却して、その旨の登記がされた。この場合に、Bは、Dに対して、甲土地の所有権取得を対抗することができる。
×
53
A所有の甲土地がAからBに売却されたが、その旨の登記はされていない。この場合には、Bは権原なく甲土地を占有しているCに対して、甲土地の所有権所得を対抗することができない。
×
54
AとBは甲土地を共有していたところ、Aはその共有持分をCに譲渡したが、その旨の登記はされていない。この場合に、Cは、Bに対して、甲土地の共有持分の取得を対抗することができる。
×
55
A所有の甲土地がAからBに売却されたが、その旨の登記がされる前に、甲土地はAからC、CからDへと順次売却され、その旨の登記がされた。Bに対する関係で、Cは背信的悪意者であるがDは背信的悪意者ではない。この場合に、Bは、Dに対して、甲土地の所有権取得を対抗することができない。
○
56
工作物の所有を目的として設定された地上権は、設定後にその工作物が滅失したときは、消滅する。
×
57
地上権を時効によって取得するためには、土地の継続的な使用という外形的事実が存在し、かつ、その使用が地上権行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されていることが必要である。
○
58
地上権者は、土地の所有者の承諾を得ないで、地上権を譲渡し、又は地上権を目的とする抵当権を設定することができる。
○
59
地上権者は、設定契約において特段の定めがない場合であっても、土地の所有者に対して地代の支払義務を負い、その場合の地代の額は、当事者の請求により裁判所が定める。
×
60
定期の地代を支払うべき地上権者が、引き続き２年以上地代の支払を怠ったときは、土地の所有者は、地上権の消滅を請求することができる。
○
61
遺産分割協議が成立した後であっても、共同相続人全員の合意で分割協議を解除した上で再度分割協議を成立させることができる。
○
62
相続財産中の不動産につき、遺産分割により法定相続分と異なる権利を取得した相続人は、登記を経なくても、当該分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、当該分割による権利の取得を対抗することができる。
×
63
遺産分割協議が成立したが、相続人Aがこの協議において相続人Bに対して負担した債務を履行しない場合には、Bは、遺産分割協議を解除することができる。
×
64
相続放棄をした者は、他の共同相続人の同意があったとしても、遺産分割協議の当事者となることができない。
○
65
被相続人が「甲不動産は相続人Cに相続させる。」との遺言をしていた場合であっても、他の相続人が甲不動産を取得することとし、Cは遺産中の他の財産を取得することとする旨の遺産分割をすることとができる。
×
66
CがAに対して無権代理行為による損害賠償として１，０００万円を請求したところ、Aが死亡してその地位をBが単独で相続した場合には、Bは、無権代理行為の追認を拒絶することにより、無権代理行為による損害賠償責任を免れることができる。
×
67
CがBに対し甲不動産の引渡しを求めたところ、BがAの無権代理行為の追認を拒絶した後Bが死亡してその地位をAが単独で相続した場合には、Aは、Cから当該売買契約に基ずく甲不動産の引渡請求をされても、Bの上記追認拒絶の効果を主張してCの請求を拒むことができない。
×
68
CがBに対し甲不動産の引渡しを求めたところ、Bが死亡してその地位をAが他の相続人とともに共同で相続した場合には、Aは、Cから当該売買契約に基ずく甲不動産の引渡請求をされたときは、他の相続人とともに無権代理行為の追認を拒絶してCの請求を拒むことができる。
○
69
CがBに対し甲不動産の引渡しを求めたところ、Bが死亡してその地位をAが単独で相続した場合には、AはCから当該売買契約に基ずく甲不動産の引渡請求をされたときは、無権代理行為の追認を拒絶してCの請求を拒むことができない。
○
70
CがBに対し甲不動産の引渡しを求めたところ、Aが死亡してその地位をB及びAB間の子Dが共同で相続した後Bが死亡してその地位をDが単独で相続した場合には、Dは、Cから当該売買契約に基ずく甲不動産の引渡請求をされたときは、無権代理行為の追認を拒絶してCの請求を拒むことができない。
○
71
Cが所有する土地をAに売却したが、所有権の移転の登記をしないうちに、Bが権原がないのにその土地を占拠した。
AはBに対して所有権を主張できる
72
Cが所有する土地をAに売却したが、所有権の移転の登記をしないうちにCの一般債権者Bがその土地についてその土地について仮差押えをした。
AはBに対して所有権を主張できない
73
Bが所有する土地をCに売却したが所有権の移転の登記をしないうちに、CがAにその土地を売却した。
AはBに対して所有権を主張できる
74
Bが所有する土地をCに売却して所有権の移転の登記をし、CがAにその土地を売却したがその所有権の移転の登記をする前に、BがCの代金未払を理由にBC間の売買契約を解除した。
AはBに対して所有権を主張できない
75
未成年者Aは、法定代理人Cの同意を得ないで、A所有の土地をDに売却し、Dは、Aが未成年者でDへの売却についてCの同意を得ていないことを知らないBに対し、その土地を売却した。その後、CがAのDに対する売買の意思表示を取り消した。
AはBに対して所有権を主張できる
76
Ａが、Ｂに強迫されて、Ａ所有の甲土地をＢに売り渡して所有権の移転の登記をし、さらに、Ｂが事情を知らないＣに甲土地を転売して所有権の移転の登記をした場合には、Ａがその後にＡＢ間の売買契約を強迫を理由として取り消したとしても、Ａは、Ｃに対して甲土地の所有権を主張することはできない。
×
77
ＡとＢが通謀して、Ａ所有の甲土地をＢに仮装譲渡して所有権の移転の登記をし、さらに、Ｂが仮装譲渡の事実を知らないＣに甲土地を転売し、その後、ＣがＣ仮装譲渡の事実を知っているＤに甲土地を転売した場合には、Ａは、Ｄに対して甲土地の所有権を主張することはできない。
○
78
Ａが、Ａ所有の甲土地を売り渡すつもりで、錯誤によりＡ所有の乙土地をＢに対して売り渡した場合には、Ａに重大な過失があるときであっても、Ｂは、当該売買契約の無効を主張することができる。
×
79
Ａが、Ｂにだまされて、Ａ所有の甲土地をＣに売却した場合には、ＣがＢによるＡに対する詐欺を知らなかったときであっても、Ａは、ＡＣ間の売買契約を取り消すことができる。
×
80
Ａが、Ａ所有の甲土地を売却するに当たり、Ｂにその代理権を与えていたところ、Ｂが、売買代金を着服する意図で、甲土地をＣに売却した場合において、Ｃが、Ｂの着服の意図を知らなくても、その意図を知ることができたときは、Ａは、当該売買契約の無効を主張することができる。
○
81
ＡのＢに対する売買代金債務を連帯保証したＣは、Ａの売買代金債務について消滅時効が完成した後にＢから連帯保証債務の履行を求められた場合にはＡの売買代金債務についての消滅時効が完成する前に自らの連帯保証債務を承認していたときであっても、Ａの売買代金債務についての消滅時効を援用してＢからの請求を拒むことができる。
○
82
Ａを抵当権者として先順位の抵当権が設定されている不動産の後順位の抵当権者であるＢは、Ａの先順位の抵当権の被担保債権について消滅時効が完成した場合であっても、その消滅時効を援用することができない。
○
83
甲土地上に乙建物を所有しているＡから乙建物を賃借しているＢが、甲土地の所有者であるＣから、所有権に基づき乙建物から退去して甲土地を明け渡すよう求められた場合において、Ａの占有による甲土地の所有権の取得時効が完成しているときは、Ｂは、その取得時効を援用してＣからの請求を拒むことができる。
×
84
被相続人Ａの占有により甲土地の取得時効が完成していた場合には、Ａの共同相続人の一人であるＢは、甲土地の全部について取得時効を援用することができる。
×
85
Ａに対する貸金債務を承認したＢが、Ａから貸金返還請求を受けた場合には、Ｂは、その承認の際に、その貸金債務について消滅時効が完成していることを知らなかったときであっても、貸金債務の消滅時効を援用してＡからの請求を拒むことができない。
○
86
Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分で甲土地を共有している場合。Ａ、Ｂ及びＣが共同して甲土地をＤに賃貸している場合において、その賃貸借契約を解除するときは、Ａは、Ｂ及びＣの了解がなくても、単独でＤに対して解除権を行使することができる。
×
87
Ａが、Ｂ及びＣの承諾を得ることなく、単独で甲土地全部を占有している場合であっても、Ｂ及びＣは、その共有持分が過半数を超えることを理由として、Ａに対して当然には甲土地の明渡しを請求することはできない。
○
88
Ｂの持分についてのみ第三者Ｄへの不実の持分移転登記がされている場合には、Ａ又はＣはは、それぞれ単独でＤに対してその持分移転登記の抹消登記手続を請求することはできない。
×
89
第三者Ｅが甲土地を不法に占有したことによりＡ、Ｂ及びＣの使用が妨げられた場合であっても、Ａは、Ｅに対してその持分割合を超えて損害賠償を請求することはできない。
○
90
甲土地の分割が裁判所に請求された場合において、甲土地を現物で分割することが不可能であるか、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、甲土地を競売に付し、その売得金をＡ、Ｂ及びＣの各持分割合に応じて分割することを命じることができる。
○
91
代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知っていたときは、本人に対して直接にその効力を生ずる。
○
92
意思表示の効力が、ある事情を知っていたことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決する。
○
93
未成年者を代理人に選任することは、できない。
×
94
代理人は、本人の指名に従って選任した復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、復代理人の選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。
○
95
同一の法律行為については、本人があらかじめ許諾した場合であっても、当事者双方の代理人となることはできない。
×
96
農地の売買契約について、「農業委員会の許可を受けなければ、農地の所有権は移転しない。」旨の条項を設けた場合において、売主による故意の妨害行為があったために農業委員会の許可を受けることができなかったときは、買主は、農業委員会の許可を受けたものとみなして、当該農地の所有権を取得することができる。
×
97
甲土地の買主が甲土地の売買代金の支払いを遅滞している場合において、売主がした「２週間以内に甲土地の売買代金を支払わないときは、売買契約を解除する。」旨の意思表示は、単独行為に条件を付すものであるから、無効となる。
×
98
「Aが結婚したら、Bは、Aに対し、B所有の甲土地を贈与する。」旨の契約をA及びBが締結した場合には、当事者は、甲土地について、条件付所有権の移転の仮登記をすることができる。
○