問題一覧
1
労働三法は？
労働基準法, 労働組合法, 労働関係調整法
2
2008年3月1日に制定された労働契約法で明確化されている、労働契約の基本原則は？ 1. 労使の(①)の下での合意 2. (②)への配慮 3. (③)の遵守 4. (④)の禁止 5. (⑤)の促進 6. (⑥)の明確化 7. (⑦)
実質的平等, ワークライフバランス, 信義則, 権利行使の濫用, 契約内容の理解, 労働条件, 安全配慮義務
3
労働基準法で定められている「労働者」とは、「(①)を問わず、事業または事務所に(②)される者で、(③)を支払われる者」
職業の種類, 使用, 賃金
4
2019年4月1日から施行された「働き方改革」関連法の主要な内容 1. 残業時間の(①)付き(②) 2. (③)の義務づけ 3. 「(④)」の創設 4. (⑤)と(⑥)の(⑦)の導入
罰則, 上限規則, 年次有給休暇取得, 高度プロフェッショナル制度, 正規, 非正規, 同一労働同一賃金
5
使用者とは 1. (①) 2. 事業の(②) 3. その事業の(④)に関する事項について、(①)のための(⑤)をする(⑥)
事業主, 経営担当者, 労働者, 行為, すべての者
6
「週40時間、1日8時間」の原則をなんと言うか
法定労働時間
7
労働契約上の労働時間をなんと言うか
所定労働時間
8
法定労働時間は1日何時間、週何時間か
1日8時間、週40時間
9
事業主とは、「(①)の場合は(①)主を、会社などの場合は(②)そのもの」
個人事業, 法人
10
事業の経営担当者とは
法人の代表取締役、取締役などの会社役員
11
労働基準法が制定された年は
1947年
12
主要な労働法は
労働契約法, 雇用保険法, 障害者雇用促進法
13
2008年3月1日に、社会情勢の変化及びそれに伴う雇用形態の多様化を受けて制定された法律は
労働契約法
14
フリーランスのコンサルタントやエンジニア、在宅勤務者など、業務の完了と引き換えに報酬を受け取る、労働基準法における労働者とはみなされない人々のことをなんと言うか
業務委託契約, 請負契約
15
安全配慮義務を果たさなかった使用者が問われることがあるのは何か
債務不履行責任
16
セクシュアルハラスメントがない職場を提供する義務をなんと言うか
職場環境配慮義務
17
2019年4月1日から、いわゆる「働き方改革」関連法の施行が始まったが、これは「(①)」、「(②)」、「(③)」、「(④)」など8つの法律にまたがる。
労働基準法, 労働安全衛生法, パートタイム労働法, 労働者派遣法
18
残業の上限は、原則として「月(①)時間、年(②)時間」とする
45, 360
19
残業について、特殊な事情がある場合でも、「年(①)時間以内」「月(②)時間未満」
720, 100
20
年次有給休暇は1年後に10日付与される
×
21
本人の申請と医師の承諾があった場合、産後6週間を経過した場合は就業させても良い
○
22
産前休業について (①)週間(双子などの多胎妊娠の場合は(②)週間)以内に出産する予定の女性から請求があった場合、使用者は休業させなければいけない。出産が予定より(③)場合は(③)期間も(④)とみなす。
6, 14, 遅れた, 産前休業
23
産後休業について 産後(①)週間以内の女性を使用者は就業させてはいけない。ただし、本人の申請と(②)があった場合は(③)週間を経過すれば就業させて良い
8, 医師の承諾, 6
24
健康診断は(①)項目ある
11
25
当社において、(①)人以上の店舗は(②)が必要である
50, 衛生委員会
26
試用期間14日以降に解雇する場合は、(①)日以上前に解雇予告する、または平均賃金の(②)日分以上の(③)を支払うことで解雇できる
30, 30, 解雇予告手当
27
1日8時間、週40時間を定めた労働時間を(①)という。また、労働契約上の労働時間を(②)という
法定労働時間, 所定労働時間
28
パートタイム労働者は「(1)」で、「1週間の(2)が(3)に雇用される(4)の1週間の(2)に比べて(5)労働者」と定義されている。
パートタイム労働法, 所定労働時間, 同一の事業所, 通常の労働者, 短い
29
パートタイム労働者を雇い入れる際、事業者は(1)で(2)での明示が義務付けられている(3)に加え、「(4)」「(5)」「(6)」についても速やかにパートタイム労働者に文書で明示することが義務付けられている。
労働基準法, 書面, 絶対的明示事項, 昇給の有無, 退職手当の有無, 賞与の有無
30
改正パートタイム労働法のポイントは？ 1. (1)の(2)義務 2. (3)にあたっての(4)義務 3. (5)との(6)の取れた(7)の促進 4. (8)から(5)への(9)の推進 5. (10)、(11)
労働条件, 文書交付, 待遇決定, 考慮事項の説明, 正社員, 均衡, 待遇確保, パートタイム労働者, 転換, 苦情処理, 紛争解決援助
31
派遣労働者派遣法の下では、同じ部署で働ける期間は(1)年に制限される
3
32
派遣労働者と業務請負の違いとは 業務請負は「業務の(1)が(2)を結んだ(3)(受託者)に対して「(4)」を目的に業務を依頼する」こと。
発注者, 請負契約, 請負業者, 仕事の完成
33
働き方改革では、(1)・(2)の待遇格差を是正した(3)の原則を課した。
正規, 非正規, 同一労働同一賃金
34
不合理な待遇差の禁止(1)、差別的取り扱いの禁止(2)をしなくてはならない
均衡待遇, 均等待遇
35
待遇とは
時間外労働手当の割増率, 深夜、休日労働手当の割増率, 通勤手当、出張旅費の支給, 慶弔休暇の付与, 食堂、休憩室、更衣室などの福利厚生施設の利用
36
賃金で大きな比重を占める(1)及び(2)、(3)については(4)、(5)、(6)で評価し、評価が同じであれば(7)、違いがあればそれらに応じた(8)を認めるとしている。
基本給, 賞与, 昇給, 能力や職業経験, 業績、成果, 勤続年数, 同一賃金, 格差
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(1)により、事業者は高年齢者の(2)歳から(3)歳までの(4)を確保するために 1. (3)歳までの(5)の引き上げ 2. (3)歳までの(6)の導入 3. (7)の廃止 4. (3)歳まで継続的に(8)を締結する制度の導入 5. (9) のいずれかの措置を講ずる(10)が新設された
改正高年齢者雇用安定法, 65, 70, 就業機会, 定年年齢, 継続雇用制度, 定年制度, 業務委託契約, 創業等支援措置, 努力義務
38
15歳未満の児童の労働時間は、(1)を通算して「1週(2)時間、1日(3)時間」が限度。
修学時間, 40, 7
39
障害者雇用率は、一般の民間企業で(1)%、特殊法人や国、地方自治体は(2)%、教育委員会は(3)%と決められている。
2.3, 2.6, 2.5
40
法定率以上の数の障害者を雇用する事業主に、雇用調整金や報奨金として支給する「(1)」がある。
障害者雇用納付金制度