問題一覧
1
「国際貢献」論の高まりのなか， 1992年に制定された法律を何というか
PKO協力法
2
PKO協力法に基づいて、同年のうちに 統治行為法が派遣された国はどこか
カンボジア
3
安保再定義のために1996年に 発表された宣言
日米安保共同宣言
4
1997年に新たに策定されたガイドラインの実効性を確保するために1999年に制定された一連の法律の中心的存在
周辺事態法
5
アメリカの「対テロ戦争」に際して日本が2001年に制定した法律で，これによって米軍などの艦船への海上給油のために自衛隊が派遣された
テロ対策特別措置法
6
イラク戦争に際して、自衛隊のイラク派遣を可能にするために日本が制定した法律
イラク復興支援特別措置法
7
外国からの武力攻撃があった時の対処を定め、2003年に制定された法律
武力攻撃事態法
8
武力攻撃事態法や、それらを補完する国民保 護法，米軍行動円滑法などで整えられた「戦時事態」の基本的枠組み
有事法制
9
1959年に東京地裁において、在日米軍は違憲であるとの判決が出された事件
砂川事件
10
高度に政治的な問題には、裁判所の違憲審査権は及ばないという考え方
統治行為論
11
1973年に札幌地裁において、自衛隊は違憲であるとの判決が出された訴訟
長沼ナイキ訴訟
12
外からの武力攻撃に対して、自国を防衛するために必要な措置をとる自衛権
個別的自衛権
13
2014年の憲法解釈の変更により，その行使が限定的に認められるとされた自衛権
集団的自衛権
14
集団的自衛権の行使や、米軍などに対する後方支援の拡大などを盛り込み、2015年に制定された一連の法律の総称
安全保障関連法
15
大日本帝国憲法における国民の位置づけ
臣民
16
一人ひとりを大事にするという，基本的人権の考え方の基礎にある原理
個人の尊重
17
人の活動に対する国や公権力の干渉・制約を排除する権利の総称
自由権
18
心のなかで何を思ったり考えたりしてもよい自由心のなかで何を思ったり考えたりしてもよい自由
思想・良心の自由
19
思想・良心の自由と企業の雇用の自由とをめぐって争われた事件
三菱樹脂事件
20
内心における信仰や布教・儀式などをおこなう自由
信教の自由
21
信教の自由を保障するために，国と宗教との結びつきを否定する原則
政教分離
22
政教分離を甘くとらえた1977年の最高裁判決が厳しく批判された訴訟
津地鎮祭訴訟
23
政教分離を厳密に判断して1997年に最高裁が違憲判決を出した訴訟
愛媛玉串料訴訟
24
集会・結社，言論・出版などの自由の総称
表現の自由
25
表現の自由を保障するために，憲法第21条2項で禁止されている制度
検閲
26
教科書検定が検閲にあたるか否かが争われた訴訟
家永訴訟
27
研究の自由および研究成果の発表，教授の自由などの総称
学問の自由
28
世界的には廃止する国が増えているが，日本では存続している刑罰
死刑
29
憲法第31条に定められている，法の定める適正な手続きによらなければ刑罰は科せられないという二つの原則
適正手続の保障・罪刑法定主義
30
逮捕・捜索などには原則として令状が必要であるという考え方
令状主義
31
供述を強要されない権利
黙秘権
32
無実の罪無実の罪
冤罪
33
身体の拘束を受けた後，裁判で無罪となった場合に国に補償を求める権利
刑事補償請求権
34
判決が確定した後に，もう一度裁判をやり直す制度
再審制度
35
犯罪被害者の権利を明記した，2004年に制定された法律
犯罪被害者等基本法
36
どこに住んでも引っ越してもよい自由
居住・移転の自由
37
どのような仕事に就いてもよい自由
職業選択の自由
38
個人の権利を等しく尊重し，適正な調整をはかるための原理
公共の福祉