問題一覧
1
航空法における航空業務を答えよ
操縦業務 航法・航空機関業務 無線通信業務 整備又は改造した航空機の確認業務
2
業務範囲 別表の資格の欄に掲げる資格の( )を有する者でなければ、同表の業務範囲の欄に掲げる行為を行ってはならない。
技能証明
3
業務範囲 航空従事者は、その限定された( )、( )もしくは( )の航空機又は( )についてでなければ、別表の業務範囲の欄に掲げる行為を行ってはならない。
種類 等級 型式 業務の種類
4
空港等又は航空保安施設の設置 飛行場又は航空保安施設( )が許可して設置されるものと( )が設置するものがある。
国土交通大臣 防衛大臣
5
航空機に定められた備え付けなければならない書類は
航空機登録証明書 耐空証明書 航空日誌 その他国土交通省令で定める航空の安全のために必要な書類
6
航空機に乗り組ませならなければならないものを答えよ
操縦することができる航空従事者 業務を行うことができる航空従事者
7
最低安全高度について 航空機は、離陸又は着陸行う場合を除いて、( )又は( )の安全及び( )の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。
地上又は水上の人 物件 航空機
8
有視界飛行方式により飛行する航空機にあっては、飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく( )できる高度及び次の高度のうちいずれか( )
着陸 高いもの
9
安全高度 人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機の中心として、水平距離( )mの範囲内の最も高い障害物の上端から( )mの高度
600 300
10
人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあっては( )又は( )の人又は( )から( )m以上の距離を保って飛行することのできる高度
地上 水上 物件 150
11
特に規定される地域以外の地域の上空にあっては、( )又は( )から( )m以上の高度
地表面 水面 150
12
航空機の安全確保のための装置 航空機には国土交通省令で定めるところにより航空機の( )、( )、( )又は( )を測定するための装置、( )その他の航空機の航空の安全を確保するために必要な装置を装備しなければ、これを航空の用に供してはならない。
姿勢 高度 位置 針路 無線電話
13
下記の航空機に搭載しなければならない装置を答えよ 1 管制区、管制圏、情報圏又は民間訓練試験空域を飛行する航空機 2 特別管制区を飛行する航空機 3 情報圏又は民間訓練試験空域を飛行する航空機
1 無線機×1 2 無線機×1 、トランスポンダー(モード/C)×1 3 無線機×1
14
航空機の灯火 夜間とは?
日没から日の出
15
航空機の灯火の種類
衝突防止灯 右、左舷灯 尾灯
16
巡航高度 航空機は航空交通管制区内にある航空路の空域のうち国土交通大臣が告示で指定する航空交通がふくそうする空域を計器飛行方式 によらないで飛行する場合は、( )を変更してはならない ただし次に掲げる場合はこの限りではない 1 ( )した後引き続き上昇飛行を行う場合 2 ( )するため効果飛行を行う場合 3 ( )を避ける必要がある場合であって、当該空域外に出るいとまがないとき、又は航行の安全上当該空域内での飛行を維持する必要があるとき 4 その他をやむを得ない事由がある場合
高度 離陸 着陸 悪天候
17
航空従事者の携帯する書類 航空従事者はその航空業務を行う場合には( )を携帯しなければならない。 航空従事者は、航空機に乗り組んでその航空業務を行う場合には、( )の外、( )を携帯しなければならない
技能証明書 技能証明書 航空身体検査証明書
18
操縦者の義務 航空機の操縦を行なっている者は航空機の航行中は他の航空機その他の物件と衝突しないように( )をしなければならない
見張り
19
出発前の確認 機長は航空機が( )ことその他( )を確認した後でなければ航空機を出発させてはならない
航行に支障がないこと 運航に必要な準備が整っていること
20
飛行進路が交差し、又は接近する場合における進路権の順位
1 滑空機 2 物件を曳航している航空機 3 飛行船 4 飛行機、回転翼航空機及び動力で推進している滑空機
21
飛行間の同順位の航空機相互間は他の航空機を( )に見る航空機が進路を譲られなければならない
右側
22
正面又はこれに近い角度で接近する飛行中の同順位の航空機相互間にあっては( )なければならない
互いに進路を右に変え
23
前方に飛行中の航空機を他の航空機が追い越そうとする場合(上昇又は降下による追越を含む)には( )は( )しなければならない
後者 前者の右側を通過
24
着陸時の優先順位は?
高度の低い方が優先
25
uh-60に搭乗させなければならない乗組員の種類と数は
H操縦士 2 整備士又は航空士 1
26
有視界飛行方式により飛行する場合の燃料量
着陸予定地までの飛行を終わるまでに要する燃料の量+その1割の量(1割で巡航速度20分飛行できない場合は20分の量、1割未満でも2時間飛行できる場合は2時間分の量)
27
物件の投下の承認申請 航空科部隊等の長は、航空機から物件を投下しようとするときは、物件等が承認申請書により実施日の( )までに( )に申請するものとする
14日前 陸上幕僚長 通信筒、花束等軽易なものについては方面総監、総隊司令官、航空学校長等に委任する
28
落下傘降下 航空機からの落下傘による降下は飛行中の( )又は地上もしくは水上の( )もしくは( )に危害を与え又は損傷を及ぼすことのないよう、安全に留意して行わなければならない
航空機 人 物件
29
落下傘降下 落下傘降下による降下は( )で行わなければならない 実施日の( )までに( )に申請する
自衛隊の施設内 21日前 陸上幕僚長
30
離着陸の場所 固定翼航空機が場外離着陸する場合には( )の承認を得なければならない 回転翼航空機が場外離着陸をするばあいには( )の承認を得なければならない ただし防衛省市ヶ谷庁舎において回転翼航空機が場外離着陸を行う場合は( )の承認を得なければならない
防衛大臣 幕僚長等 防衛大臣
31
場外離着陸の許可申請 陸上総隊司令官、方面総監及び防衛大臣直轄部隊等の長が、場外離着陸を行う場合は、場外離着陸許可申請書を年度包括を受ける場合には( )までに、臨時のものについては実施日の( )までに( )に提出するものとする 回転翼航空機で使用期間30日以内の場合は( )の承認を得なければならない
前年度の2月10日 14日前 陸上幕僚長 陸上総隊司令官、方面総監、航空学校長、教育訓練研究本部長
32
爆博物等の輸送 爆発物等を輸送する場合、( )は( )に承認を得なければならない
幕僚長 防衛大臣
33
航空機の灯火 隠密行動に関する訓練を行わせようとするものは、当該訓練のためやむを得ない必要がある場合においては、( )までに( )に通報した上、( )と協議の上夜間において航空機を灯火をもって表示させないことができる
訓練の予定開始時刻48時間前 国土交通大臣 国土交通大臣
34
位置表示灯及び衝突防止灯をつける条件
視程5000m以下
35
夜間飛行の場合の装置 夜間飛行を行う場合には次の事項を満たさなければならない 1 ( )及び( )が点灯すること 2 操縦員は( )を有すること 3 ( )、( )、( )及び( )を装備していること
航空灯 操縦席灯 懐中電灯 速度計 高度計 旋回傾斜計 磁気羅針儀
36
他の航空機への接近 飛行中の航空機は、編隊飛行その他接近が予定される飛行以外の場合においては他の航空機と( )又は( )を保たなければならない ただし交通完成機関の別段の指示があった場合はこれによる
600m以上の水平距離 150m以上の垂直距離
37
ニアミスによる報告 ( )に( )又は( )で速報しなければならない ( )を2部提出する
陸上幕僚長 電話 電報 航空交通異常接近報告書
38
飛行計画書 有視界飛行方式による飛行で出発地飛行場を離陸してから、目的地飛行場等に着陸するまでの間、一つの飛行計画とできる条件
機長が変わらないこと 局地飛行空域以外の飛行にあっては、地上停留時間が30分以内で、その合計が1時間を超えないこと 局地飛行空域内の飛行にあっては、航空交通管制業務に支障の無い限り訓練開始から終了までを一つの飛行計画として計画することができる
39
安全帯及び酸素等の使用 航空機の搭乗は飛行中( )安全帯、肩バンド、及び( )を装着しなければならない。 ( )のためやむを得ない場合及び( )の許可を得て直ちに装備できるように準備している時はこの限りでは無い
常に 航空用ヘルメット 機上作業 機長
40
( )以上の高度で飛行する場合には、当該航空機の搭乗者全員が必要とする量の( )及び( )搭載しなければならない。 ただし( )を超えない高度で( )の飛行を行う場合はこの限りでは無い
3000m 酸素 酸素装置 4000m 2時間以内
41
救命胴衣を着用する要件
緊急着陸に適した陸岸を離れて海上又は水面上を飛行している間
42
自衛隊法における航空業務
操縦 航法 通信 機上整備 偵察等 整備
43
( )は航空業務を行おうとする隊員に対して( )の上申に基づき航空従事者技能証明を行う
防衛大臣 陸上幕僚長 幕僚長等
44
航空機及び航空業務の限定 uh-60の航空機の種類、等級、型式、業務の種類について答えよ
回転翼航空機 陸上多発機 重量30トン未満の航空機 機上整備
45
航空業務に従事することができるもの 航空業務は当該航空業務にかかる( )を有する航空従事者であり( )及び( )に合致しているものでなければ行なってはならない。
技能証明 適正 身体基準
46
( )は航空従事者が条件に該当し必要があると認めた時は技能証明もしくは計器飛行証明を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその効力を停止する ( )行為を行った場合 そのものが従事できる航空業務を行うにあたり、( )場合
防衛大臣 航空関係諸規定に違反する 非行又は重大な過失があった
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技能証明の上申 方面航空隊長等は( )に上申する
陸上幕僚長
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飛行記録等は航空業務の飛行時間等について( )までの期間ごとに記録し、( )作成する
前月1日から末日 毎月
49
操縦士等飛行記録の保管期間
当該隊員の在職間 離職する場合に本人に交付 1年間
50
年間飛行基準 年度飛行計画は( )までに作成しなければならない 1の年度において行う年間飛行時間の合計が( )を下らないこと 毎四半期において行う年間飛行の時間の合計が( )を下らないこと
年度の開始の前日 90時間 18時間
51
年間飛行基準に達しない場合の処置は?
飛行基準を(次の四半期、次年度に)加重する 所用の補備訓練を行う その者の技量の維持に努めなければならない
52
航空身体検査の種類と有効期限又実施時期
航空身体検査甲及び乙 合格証明を与えられた日から14箇月 毎年一月
53
航空救難 専任部隊と非専任部隊
海上自衛隊の硫黄島航空分遣隊 航空自衛隊の救難隊 専任部隊以外の自衛隊の部隊又は機関
54
専任部隊の業務
行方不明になった航空機の乗員の捜索 航空機の乗員の救助 航空機の誘導護送 情報の収集、評価及び伝達
55
航空救難団等区域の割り当てと司令部
第一救難区域 三沢 第二救難区域 入間 第三救難区域 春日 第四救難区域 那覇
56
航空救難において区域指揮官からの( )する
協力の依頼にできる限り応じるもの
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RCC 中央救難調整所の設置場所
航空自衛隊横田基地
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航空法でいう航空業務
操縦業務 航法・航空機関業務 無線通信業務 整備又は改造した航空機の確認業務