問題一覧
1
「新宿区の総合計画」について、誤っているものを選びなさい。
新宿総合計画は、基本計画を実現するため「基本構想」と「都市マスタープラン」の性格を併せ持ち、一体的な画として策定するものである。また、基本構想に示す「めざすまちの姿」を実現するための施策の方向性を記すものである。
2
「新宿区の総合計画」について、誤っているものを選びなさい。
「女性や若者が活躍できる地域づくりの推進」は、「好感度1番の区役所」の個別施策に位置付けられている。
3
「平和啓発事業」について、誤っているものを選びなさい。
区内には、昭和62年より新宿と地球の平和を願うシンボルとして 「平和の鐘」が設置されている。設置場所は新宿御苑芝生の広場である。
4
「人材育成方針」について、誤っているものを選びなさい
人材育成基本方針では、めざす職員像の実現に必要とされる土台となる基礎能力として、「コミュニケーション能力」「マネジメント能力」「政策形成能力」「危機管理能力」の4つの能力を掲げている。
5
「人権」について、誤っているものを選びなさい。
人権擁護を担当する機関は、主に厚生労働省人権擁護局及びその下部機関と、厚生労働大臣が委嘱する人権擁護委員である。
6
「新宿区政」について、誤っているものを選びなさい。
万引きを許さないまち宣言は、平成23年7月20に新宿区安全安心推進協議会によって宣言された。
7
「契約」について、誤っているものを選びなさい
附合契約とは、電気・ガス・水道の供給や公衆通信回線の使用料、あるいは放送受信料などを主とした契約であり、一方の契約当事者があらかじめ作成した約款に基づき、契約を行うか否かだけを選択し、もう一方の相手方は契約内容を自由に修正することができる契約を指します。
8
「予算」について、正しいものを選びなさい
債務負担行為は、翌年度以降に区長が行うことが出来る債務負担の限度額を、期限を限って許容する者であり、年度内に支出負担行為が必要である。
9
「契約」について、誤っているものを選びなさい
1000万の工事請負契約は、労働報酬下限額の設定などを設けた新宿区公契約条例の対象となる。
10
「人権」について、誤っているものを選びなさい
広報による啓発や注意喚起、自動通話録音機の無料貸与といった対策などによって、令和3年の警察が把握した特殊詐欺被害のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は、88.2%で対前年比では減少している。
11
「随意契約」が行える内容と予定価格の組み合わせについて、誤っているものを選びなさい。
財産の売り払い: 予定価格 40万円
12
「予算」について、誤っているものを選びなさい
款項は議決科目、目節以下は予算科目といい、併せて執行予算科目という。
13
「予算」について、誤っているものを選びなさい。
令和4年度一般会計歳出予算のうち、最も充てられている費用は福祉費であり、その割合は4割弱である。
14
「支出」について、誤っているものを選びなさい
資金前渡に係る前渡金の交付は、正当債権者である職員が資金前渡受者として受け、主に領収書による精算を以て予算執行上の支出が完了したものとして取扱われる。
15
「 歳入」について、誤っているものを選びなさい
公債権のうち生活保護費返還金や区民税は、区が自ら滞納処分を行うことが出来る強制徴収公債権である。
16
「監査」について、誤っているものを選びなさい
定期監査のうち後期に行われる工事監査は、監査日現在で工事が完了した起工金額1,000万円以上の工事等から抽出して実施される。
17
「文書」について、誤っているものを選びなさい
主管の部長が不在の場合、決定関与の代行者は主管の課長である。
18
「文書」について、 誤っているものを選びなさい
正本は、「謄本」と同様に原本の内容を完全に転写し、法令の規定に基づいて権限のある機関や者が、特に正本として作成した文書であるものの、原本と同一の効果は有しない。
19
「地方自治」 について、誤っているものを選びなさい。
特別区財政調整交付金とは、都が課する所得税、固定資産税、特別土地保有税に加え、令和2年度からは法人事業税交付金 (特別区分、平成28年度税制改正で創設)、令和 3~8年度は固定資産税減収補填特例交付金を財源としている。
20
「地方公共団体の財源」について、誤っているものを選びなさい。
一般財源としては、国庫支出金や地方債などが挙げられる。
21
「地方自治」について、誤っているものを選びなさい。
依存財源としては地方税、地方交付税、国庫支出金、都道府県支出金(交付金を含む)などが挙げられる。
22
「地方財政」について、誤っているものを選びなさい。
普通税は、税収入の使途が制限されている。
23
「財務」について、誤っているものを選びなさい。
一時借入金とは、地方公共団体が資金調達のために負担する長期 (1会計年度を超えるもの)の債務で、一時的な資金繰りを目的とする一時借入れとは異なる。
24
「地方財政」について、誤っているものを選びなさい。
地方税独自の原則のひとつに「負担分任の原則」があるが、これは「住民は受益に応じた租税を負担すべきである」との意である。
25
「地方分権改革の動向等」について、誤っているものを選びなさい。
第1次地方分権改革は平成12(2000)年4月施行の地方分権一括法により結実し、この改革により機関委任事務制度が制定され、国と地方は法制度上、上下・主従から対等協力の関係へと転換が図られた。
26
「地方財政」について、誤っているものを選びなさい。
法定外税を新設、または変更しようとする場合は、あらかじめ都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
27
「地方経費の構造」について、誤っているものを選びなさい。
令和2年度の性質別歳出決算額について、扶助費の構成比は都道府県が市町村を上回っている一方、人件費の構成比は市町村が都道府県を上回っている。
28
「特別区の財政の仕組み」について、誤っているものを選びなさい。
特別区財政調整交付金の都の配分割合は、令和2年度に児童相談所の設置を踏まえ特例的な対応として0.1%が引き上げられ 55.1%となった。
29
「特別区財政の状況」について、誤っているものを選びなさい。
経常収支比率は一般的に70~80%が適正とされるが、 令和元年度は特別区全体で84.2%となり、5年ぶりに80%を上回った。
30
「財務会計」について、誤っているものを選びなさい。
長は、予算を定める議決があったときは、その日から3日以内にこれを議会の議長に送付しなければならない。
31
「予算原則」について、誤っているものを選びなさい。
地方公共団体の長は、一会計年度ごとに予算を作成し、年度開始後速やかに議会の議決を経なければならないという原則を予算事前議決の原則という。
32
「財務」について、誤っているものを選びなさい。
繰越明許費とは、事業の完了に二会計年度以上の期間を要する場合に、その総額及び各年度の支出限度額を定めるもので、このことにより数年度にする計画を明らかにするものである。
33
「財務」について、誤っているものを選びなさい。
歳出予算は款項目節のいずれの科目も、予算の執行過程で必要に応じて新設することができる。
34
「財務」について、誤っているものを選びなさい。
出納事務に係る指定金融機関は、監査委員の審査を経て指定される。
35
「支出、出納保管事務」について、誤っているものを選びなさい。
会計管理者が行う現金出納について、監査委員は、毎月例日を定めて検査しなければならない。 検査の対象は歳計現金であって、歳入歳出外現金及び基金に属する現金等は検査の対象外となる。
36
「契約の方法」について、誤っているものを選びなさい。
一般競争入札の例外として、低入札価格調査制度、 最低制限価格制度、制限付一般競争入札制度が認められている。