プログラム規定説

行政手続法では、行政指導に携わるものは、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない旨を定めている。

判例では、法律に補償の規定がなくても、憲法第29条第3項を根拠にして補償を請求することができるとしている。

都道府県の配置分合または境界変更は、法律でこれを定めるとされており、この法律は憲法第95条で定める地方自治特別法にあたる。

資金前渡を受けた職員が、その保管にかかる現金を故意又は過失により亡失したときは、賠償責任の対象となる。, 物品を使用している職員が故意又は重大な過失により、その使用にかかるロッカー内の物品を亡失した時は、賠償責任の対象となる。

指定都市には、都道府県知事の関与等をなくし、あるいは都道府県知事の関与等に代えて、主務大臣の関与等を受けるなどの関与の特例が設けられている。

議会の議長、議会事務局の職員, 代表監査委員、監査事務局の職員

任命権者は、職員の人事評価を公正、かつ定期的に行い、人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない

職務

懲戒処分として停職の処分を受けたとき, 適法な交渉に出席するとき

任命権者は、職員に対し、懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分を行う場合は、その際、その職員に対し処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

知事部局においては、一部開示・非開示の決定をする場合、定型的・簡便な事案を除き、局の情報公開主管課長及び生活文化局広報広聴部情報公開課長並びに関係部課長に協議することになっている。

サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合は、速やかにICTリーダーまたは局CSIRTに報告しなければならない。

普通地方公共団体の行政委員会は、法律の定めるところにより、法令または普通地方公共団体の条例もしくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。

議長が事務局長又は書記長に作成させる会議録は、書面によるもののほか、電磁的記録でも良い。

特に緊急を要するため議会を集する時間的余裕がないことが明らかであるかどうかの認定は、長が行うが、その認定には客観性がなければならない。

附属機関は、執行機関の行政執行のため、又は行政執行に伴い必要な調停、審査、調査等を行うことを職務とする機関であり、執行権を有しない。

補正予算とは、当初予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要があるときに調製されるものをいう。

特定の目的のために定額の資金を運用するための基金について、普通地方公共団体の長は、毎会計年度、その運用状況を示す書類を作成し、監査委員の意見を付けて、議会に提出しなければならない。

職員の派遣において、原則として、派遣された職員の給料、退職手当を除く手当、旅費は、派遣を受けた地方公共団体が負担する。

平等取扱いの原則は、絶対的な平等を保障するものではなく、日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する団体に加入した者は、平等取扱いの原則による保護の対象にはなら　　　ないとされている。

採用試験の目的は、受験者が当該試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職 務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するか否かを正確に判定することである。

分限制度は、公務能率の維持及び適正な運営の確保のため、一定の事由のある場合に、職員の意 に反する不利益な身分上の処分をする権限を任命権者に認め、職員の身分保障の見地からその処分 権限を発動する場合を限定したものである。

秘密とは、一般的に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが一定の利 益の侵害になると客観的に考えられるものをいうとされている。

職員団体は、条例で定めるところにより、理事その他の役員の氏名及び条例で定める事項を記載した申請書に規約を添えて、人事委員会又は公平委員会に登録を申請することができる。

教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置され、委員の選任に当たっては、都議会の同意を得て知事が任命する。

地方公務員法は、地方公務員を一般職と特別職に区分し、原則として一般職に属する職員にのみ適用することとしている。

所属課長は、職員から提出された自己申告を基に面接を行い、十分な意見交換より職員の異動に関する意向や適性を十分に踏まえた上で、行動特性や職員の状況などの人材情報を 記入する。

基本方針における行動指針３では、「都民への誠実・公正な対応を徹底する。」を掲げ、都政は都民からの信頼のもと成り立つことを常に意識し、都民の理解と納得を得るに足る説明責任を果たすことを示している。

公印の押印を受けようとするときは、公印使用簿に必要な事項を記入し、押印しようとする文書に決定済みの起案文書を添え、公印管理者又は公印取扱主任の照合を受ける。

文書事務の管理には、集中的管理方式と分散的集中管理方式の２つの方式があり、都では分散的集中管理方式をとっている。

都の社会保障関係経費は、２０１７年度を基準とした試算では、今後２５年間、毎年平均で約３００億円から４００億円のペースで増加する見込みである。

一般競争入札は、競争参加者を広く募集するものであるが、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者については、入札に参加させることはできない。

検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならず、原則として、対価支払の前提行為となるものである。

物品管理者は、物品の出納に係る決定があったとき又は物品の供用若しくは返納を行うときは、物品出納通知書を物品出納員に送付しなければならない。

パレート図は、問題を発生させる要因を大きいものから順番にグラフ化したものであり、改善点の絞り込みに役立つ。

法的義務

抽象的権利説

責任

等級別基準職務表

表現の自由を中心とする精神的自由を規制する立法の合憲性は、経済的自由を規制する立法よりも、とくに厳格な基準によって審査されなければならない、という考え方を二重の基準の理論とよんでいる。

裁判所は、具体的な争訟事件を裁判する際に、その前提として適用法令の違憲審査を行うことができるが、抽象的に違憲審査を行うことはできない。

財産権の保障は、個人の現に有する具体的財産権の保障と、私有財産制の保障という二つの面を有する。

最高裁判所は、更正処分における附記理由の不備に対する瑕疵は、後日、審査裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、当該瑕疵は治癒されないとした。

覊束行為

法規裁量

自由裁量

濫用

委任命令は、根拠となる法律が廃止された場合、法律に特段の定めのない限り、当該委任命令も、効力を失うものとされる。

行政契約の一方の当事者である私人が、契約違反に対して訴訟を提起する場合には、民事訴訟を提起することができる。

審査庁が処分庁の上級行政庁であっても、原処分の内容を審査請求人の不利益になるように変更することはできない。

行政計画には、行政庁の広い政策的な裁量判断に基づいて策定されるという特徴がある。

取消訴訟は、原則として、処分又は裁決があったことを知った日から６箇月を経過したとき、若しくは、処分又は裁決の日から１年を経過したときは、提起することができない。

行政庁は、許認可等を取り消す不利益処分をしようとする場合、聴聞の手続きをとらなければならず、聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。

代執行

直接強制

執行罰

即時強制

公の営造物が通常有すべき安全性を欠いているために、他人に損害が生じたとき、国及び公共団体は、過失の有無に関わらず賠償責任を負わなくてはならないとされる。

都道府県の名称を変更しようとするときは、法律で定めることとされており、この法律は、憲法第95条の地方自治特別法として、住民の投票に付されることとなる。

条例は、個々の条例で特定の施行期日を定めない限り、公布の日から起算して10日を経過した日から施行される。

地方公共団体が民事上又は行政上の争訟及びこれに準ずべきものの当事者となる場合は、議会の議決が必要であるが、地方公共団体が被告となって応訴する場合は、議会の議決を要しない。

地方公共団体の長により再議に付された議決は、当該議決のときに遡ってその効果を有しないこととなる。

農業委員会, 固定資産評価審査委員会

公の施設とは、住民の利用に供する施設であり、たとえ、公の目的のために設置された施設であっても、住民の利用に供することを目的としないものは公の施設ではない。

手数料は、地方公共団体が、当該地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、徴収するものである。

使用中の物品に係る保管を除き、物品の出納及び保管の事務は会計管理者がつかさどるが、会計管理者は、地方公共団体の長の通知がなければ、物品の出納をすることができない。

住民監査請求は、地方公共団体の執行機関又は職員による違法又は不当な財務会計上の行為についてだけでなく、財務に関する怠る事実についても対象となっている。

財産区は、財産を所有し又は公の施設を設けている限りにおいて存続し得るものであるので、これらを処分して所有権を喪失すれば、財産区は当然に消滅する。

特別職の地方公務員のうち、就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意が必要とされる職の例として、地方公共団体の議会の議員、副知事、教育長などが挙げられる。

任命権者の権限として人事評価が挙げられるが、これは、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。

人事行政の運営に関し、任命権者に勧告すること。, 職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務を行うこと。

欠格条項に該当する者を誤って採用した場合、その者への通知方法は、無効宣言に類する「採用自体が無効であるので登庁の要なし」とする通知書で足りる。

職員の採用は、臨時的任用又は非常勤職員の任用を除き全て条件付としているが、定年退職者等の再任用の場合、職務遂行能力は既に実証されているため、条件付採用の規定は適用されない。

任命権者が職員に懲戒処分を行う場合、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならないが、この説明書は教示としての意味であり、説明書を欠く場合であっても処分の効力には影響しないと解されている。

職員は、特定の政党を支持する目的がなくても政治的団体の結成に関与できないが、違反した場合、地方公務員法上の罰則の適用はない。

職員は、営利を目的としない消費生活協同組合等の役員を兼ねる場合、報酬を受けなければ任命権者の許可を受ける必要はない。

２年

５年間

１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

職員の定数の増減や予算の増減など、地方公共団体の管理運営事項については、措置要求することはできない。

特別区は、原則として一般の市の事務を処理するが、行政の一体性及び統一性の確保の観点から、一体的な処理が必要な事務については都の事務とされている。

公務災害の認定要件としては、職員が公務に従事し任命権者の支配下にあること及び公務と災害との間に相当因果関係があることが認められなければならない。

給料とは、それぞれの職員について定められた正規の勤務時間による勤務に対する報酬であり、給与の中から諸手当を除いたものである。

職員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間について38時間45分であり、正規の勤務時間は、暦日を単位として、月曜日から金曜日までの５日間に、１日につき７時間45分割り振られる。

介護休暇を承認され、勤務しなかった期間については、勤務しない１時間につき勤務１時間当たりの給料等の合計額を減額する。

決定関与の審議とは、主管の系列に属する者がその職位との関連において、起案文書について調査検討し、その内容及び形式に対する意見を決定権者に表明することをいう。

時限秘の秘密文書には、秘密の取扱いを要する期限を文書総合管理システム又は特例管理帳票に記録し、及び当該秘密文書（電子文書を除く。）に明記する。

行政財産の使用を一旦許可した場合であっても、その財産を公用若しくは公共用に供する必要が生じたときには、その許可を取り消すことができる。

繰替払とは、歳入の徴収又は収納の委託手数料など、それぞれの歳入金から一時繰り替えて使用する支出方法のことをいう。

決算は、会計管理者が調製し、議会の認定を経て確定するが、議会の認定を得られなくても、決算の効力には影響しない。

国庫補助金とは、国が地方公共団体に対して行う、仕事の奨励や財政援助のための給付金をいう。

データ通信ネットワークでは、国際標準プロトコルであるＴＣＰ/ＩＰを用いることにより、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）への接続を行っている。