問題一覧
1
使用者が労働条件について差別を禁止されるのは、国籍、信条、性別、社会的身分についてである
✗
2
強制労働の禁止に抵触したものは、3年以下の懲役または10万円以上100万円以下の罰金
✗
3
公民権の行使について、使用者は権利の行使に妨げがない限り、その請求された時刻を変更できる
✗
4
公職選挙法の規定による投票立会人の業務は、公の職務に該当しない
✗
5
地方公務員の一般職の職員には、労基法の一部の規定は適用されないが、船員法の適用を受ける船員には労基法が原則として適用される
✗
6
労働条件の明示について、賃金の決定、計算及び支払い方法は絶対的明示事項だが、締切や支払い時期は絶対的明示事項ではない
✗
7
満65歳以上のものと締結される労働契約は、契約の上限期間が5年になる
✗
8
任意貯蓄の制度を実施する際は、労使協定にこれを定める他、貯蓄金管理規程を定め、これを行政官庁に届け出る必要がある
✗
9
社内貯蓄を行うときは、年五分以上の利息をつけ、さらに預金の管理状況を、3月1日から3月31日までの間に行政官庁に報告しなければならない
✗
10
解雇制限が解除されるのは、打ち切り補償を支払う場合と、天変事変その他やむを得ない事情があった時。前者については行政官庁の認定を受ける必要がある
✗
11
解雇予告の除外を受けるには、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合または労働者の責めに帰すべき事由があった時。前者については行政官庁の認定がいる
✗
12
季節的業務に4ヶ月以内の期間をさだてて使用されるものに試みの期間を設けた場合、14日を超えて使用されるに至ったときは原則通り解雇予告が必要となる
✗
13
使用者は、有期労働契約（1年以上雇用しかつ1回以上更新しているもの）を更新しないこととするときは、30日前までにその予告をしなければならない
✗
14
生命保険料の補助や財形貯蓄奨励金の支給は賃金に該当する
✗
15
労働協約によって通貨以外のもので給与を支払うこととなる対象者は、労働協約の適用を受ける労働者に限られる
◯
16
1時間あたりの賃金額および割増賃金額の十円未満の端数を四捨五入することは、労働基準法に反しない
✗
17
一ヶ月における時間外労働、深夜労働等に一時間未満の端数が生じた際に、30分未満、以上で切り捨て切り上げすることは労働基準法に反しない
◯
18
一ヶ月の支払い賃金額の1000円未満の端数を翌月に繰り越して支払うことは許されるが、100円未満の端数を四捨五入することは労働基準法違反になる
✗
19
非常時払いの対象となる事由がある際は、支払期日前であっても既往の労働に対する賃金が支払われるが、この事由には結婚、死亡及びやむを得ない事情により帰郷する場合が含まれる
✗
20
使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、使用者は労働者に休業手当を支払う必要があるところ、新規学卒採用内定者の自宅待機はこの事由に該当するが、資金難や不況による経営障害による休業は該当しないため、休業手当は支払われない
✗
21
使用者の責めに帰すべき事由により休業した期間や、試みの使用期間は、平均賃金の算定期間及び賃金の総額から控除する
◯
22
育児介護休業法に定める子の看護休暇、介護休暇の取得日数及びその間の賃金は、平均賃金の算定期間及び賃金の総額から控除する
✗
23
年次有給休暇の取得日数及びその間の賃金は、平均賃金の算定期間及び賃金の総額から控除する
✗
24
一般健康診断、特殊健康診断の時間は労働時間となる
✗
25
商業、映画演劇、保健衛生業および接客娯楽業のうち、常時30人未満を使用するものは、特例として１日の労働時間を10時間とすることができる
✗
26
派遣労働者に休憩の一斉付与の例外対応をするとき、労使協定を派遣元にて締結する必要がある
✗
27
運輸交通業、商業、通信業、官公署の事業、映画演劇、接客娯楽業については、休憩を一斉に付与しなくてもよい
◯
28
法41条該当者とは、農林水産、養蚕、畜産業に従事するものおよび監視または断続的労働に従事するものである
✗