会計公準は、企業会計が成立する基礎的前提である。

実体の公準は、形式的意味で会計が行われる場である会計単位が設定されるという前提であり、継続企業の公準とも呼ばれる。

会計期間の公準は、経済主体は解散せず無限に活動を継続すると仮定し、時間の流れを人為的に一定期間だけ区切って期間ごとに会計を行うという前提であり、会計の取り扱うべき対象範囲を空間的に限定する。

貨幣評価の公準は、経済主体の経済活動を測定する単位として貨幣単位を選択するという前提であり、会計の取り扱うべき対象範囲の属性を限定する。

連結財務諸表を作成するための会計単位は会社という法的な実体であり、個別財務諸表を作成するための会計単位は企業集団となる。

1年を会計期間とする財務諸表は年度財務諸表であり、中間会計期間を会計期間とする財務諸表は四半期財務諸表である。

貨幣評価の公準は、貨幣単位の選択を通して、会計の測定すべき属性が経済活動の属性のうち経済価値であることを指示する。