問題一覧
1
組織における情報資産に対するセキュリティ対策の基本方針と対策基準を示したものを？
情報セキュリティポリシ
2
組織のセキュリティ対策の目的を定めたもの
情報セキュリティ基本方針
3
どのような情報資産をどのような脅威から、どのようにして守るかを具体的に定めたセキュリティ対策のの基準となるもの
情報セキュリティ対策基準
4
実際に行動する場合の手順書であり、変化に対応して定期的に変更する必要があるもの
情報セキュリティ対策実施手順
5
情報セキュリティポリシに基づき計画、実行、評価、改善を継続的に運用すること
情報セキュリティマネジメントシステム
6
人間の知的創造活動の成果として生み出された発明や著作物などに対する創作者の権利
知的財産権
7
産業財産権を四つ
特許権, 実用新案権, 意匠権, 商標権
8
著作権３つ
著作者人格権, 著作財産権, 著作隣接権
9
著作者人格権
公表権, 氏名表示権, 同一性保持権
10
著作財産権
複製権, 公衆送信権, 翻案権
11
著作隣接権
実演家の権利, レコード製作者の権利, 放送事業者の権利
12
著作権などの知的財産を保護するために〇〇条約や〇〇条約により著作権は国際的に保護されている。
ベルヌ, 万国著作権
13
インターネットなどの通信技術に対応するように作成された条約
WIPO著作権条約
14
無償で利用できるソフトウェア
フリーソフトウェア
15
ソフトウェアを一般に公開し、利用者はそれを試用後に継続して利用したい場合のみ代金を支払い購入するソフトウェア
シェアウェア
16
コンピュータや電子的データの破壊などにより業務を妨害する罪
電子計算機損壊等業務妨害罪
17
他人の事務処理を誤らせる目的で、電子的データを不正に作成する罪
電磁的記録不正作出及び供用罪
18
コンピュータに嘘の情報や不正命令を入力するなどにより、不正に利益を得る詐欺罪
電子計算機使用詐欺罪
19
アクセス制限のないものが、他人の利用者IDやパスワードを無断に使用したり、セキュリティホールを攻撃したりすることにより、コンピュータやネットワークに不正に侵入する行為を禁止する法律
不正アクセス禁止法
20
電子商取引などネットワークを利用した社会経済活動を円滑化することを目的としている法律
電子署名法
21
個人情報の不適切な取り扱いにより、個人の権利利益が侵害されることを未然に防ぐことを目的とした法律
個人情報保護法
22
個人情報の取り扱いについて、適切な保護体制を整備している事業者であることを認定する制度
プライバシーマーク制度
23
迷惑メールを規制するための法律
迷惑メール関連法
24
プロバイダなどの責任の範囲や、被害者の権利を定めた法律
プロバイダ責任制限法
25
情報通信社会で必要とされる道徳モラル
情報倫理
26
基本的な情報モラル 〇〇を守る 他人の〇〇を守る 〇〇をとる 〇〇の環境への配慮
マナー, 権利, セキュリティ対策, コンピュータ
27
非電機通信分野の国際標準機関である
国際標準化機構
28
電気通信分野の国際標準化機関
国際電気標準会議
29
電子部品や通信方式の研究や標準化を行う団体である
米国電気電子学会
30
産業標準化法に基づいたすべての工業製品の種類、形状、構造に関する日本の国家機関
日本産業規格
31
組織における情報セキュリティマネジメントシステムが基準に適合しているかを、第三者が客観的に評価する制度
ISMS適合性評価制度
32
セキュリティ製品やシステムのセキュリティ機能及び目標とする保証レベルを評価・認証する制度
ITセキュリティ評価・認証制度
33
監査人が組織の情報セキュリティ対策の状況を客観的に検証・評価し、その適切性を保証したり、改善に役立つ的確な助言を与えたりする制度
情報セキュリティ監査制度
34
経済産業省が制定したコンピュータウイルス対策基準や不正アクセス対策基準に基づき、届出と相談を受け付ける制度
コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出制度
35
経済産業省が制定したソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準に基づき、ソフトウェア製品やWebアプリケーションの脆弱性に関する情報の届出を受け付ける制度
脆弱性関連情報に関する届出制度