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行政法
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    問題一覧

  • 1

    命令の種類

    委任命令、執行命令

  • 2

    行政機関が制定する命令は行政法の根源になりうるか

    なりうる

  • 3

    条約は行政法の法源になりうるか

    なりうる

  • 4

    憲法は行政法の法源になりうるか

    なりうる

  • 5

    下級裁判所の判決と最高裁判所の判決はそれぞれ行政法の法源となりうるか

    どちらもなりうる

  • 6

    地方公共団体の長が定める条例と議会が定める条例はそれぞれ行政法の法源になりうるか

    どちらもなりうる

  • 7

    法律による行政の原理

    法律の法規創造力の原則、優位の原則、留保の原則

  • 8

    国民の権利義務に変動を及ぼす一般ルールを創造するのは法律である

    法律の法規創造力の原則

  • 9

    いかなる行政活動も法律の定めに違反してはならない

    法律の優位の原則

  • 10

    一定の行政活動については法律によって一定の要件の下に一定の行為をするように授権されていなければ行えない

    法律の留保の原則

  • 11

    法律の留保の原則において現在の実務でもとられている考え方

    侵害留保説

  • 12

    行政法の一般原則

    信頼誠実の原則、比例原則、平等原則、適正手続きの原則

  • 13

    行政法の根源

    成文法、不文法

  • 14

    成文法に属する法源

    憲法、法律、命令、条約、条例、規則

  • 15

    不文法に属する法源

    慣習法、判例法、条理

  • 16

    慣習法の例

    官報による法令の公布

  • 17

    日本国憲法で認められていない命令

    独立命令

  • 18

    国民の権利や自由を侵害する行政活動について、法律の授権を必要とする

    侵害留保説

  • 19

    行政の活動の全部について、法律の授権を必要とする

    全部留保説

  • 20

    侵害行政だけでなく、社会権の確保を目的として行われる生活配慮行政にも法律の授権を必要とする

    社会留保説

  • 21

    行政活動のうち、権力的行政活動について、法律の授権を必要とする

    権力留保説

  • 22

    国民の基本的人権にかかわりのある重要な行政活動については、基本的内容について、法律の授権を必要とする

    本質留保説(重要事項留保説)

  • 23

    法規命令と条例の違法判断基準は同一か否か

    同一ではない

  • 24

    租税法律主義を定めた憲法84条が関連をもつ考え方

    侵害留保原理

  • 25

    授益的行政行為を撤回するための個別的な法律上の根拠は必要か否か

    必要ない

  • 26

    強制執行するために必要なもの

    行政行為の根拠法律と強制執行のための根拠法律

  • 27

    行政機関ができる行政指導

    指導、勧告、助言

  • 28

    権限が委任された場合受任機関はなにとして権限行使するか

    受任機関の行為

  • 29

    委任機関は自らが委任した権限を行使できるか否か

    できない

  • 30

    代理機関が行わなければいけないこと

    被代理機関の代理である旨を明らかにする(顕名主義)

  • 31

    法律により権限を与えられた行政機関の名において権限を行使すること

    専決

  • 32

    専決が行われた場合、法律が定めた処分権限を変更することになるか否か

    ならない

  • 33

    代執行する場合法律による明文の根拠が必要であるか否か

    必要

  • 34

    行政活動を行う権能を与えられた法人

    行政主体

  • 35

    公営住宅の使用関係

    合法

  • 36

    国に対する損害賠償請求と消滅時効は何年

    10年

  • 37

    権限全部の授権代理は認められるか否か

    認められない

  • 38

    行政機関は自己の主要な権限を他の行政機関に委任できるか否か

    できない

  • 39

    権限の代理が行われた場合、その行為は当該代理機関の行為と被代理機関の行為どちらとして効果を生じるか

    被代理機関

  • 40

    権限の委任に法律の根拠は必要か否か

    必要

  • 41

    専決が行われた場合、本来の行政庁と補助機関どちらの名で権限が行使されるか

    本来の行政庁

  • 42

    公衆浴場法における業者の利益

    法的利益

  • 43

    公水使用権は絶対不可侵の権利であるか否か

    絶対不可侵ではない

  • 44

    村道の通行の自由権が妨害された場合、妨害排除請求をすることができるか否か

    できる

  • 45

    生活保護の受給権は相続の対象となるか否か

    ならない

  • 46

    地方議会の議員の報酬請求権は譲渡できるか否か

    できる

  • 47

    公務員の免職辞令交付前の退職願の撤回は自由か否か

    特段の事情がない限り自由

  • 48

    公衆浴場営業許可の申請が競願関係にある場合、申請に関する先願後願の基準はいつか

    提出された時

  • 49

    所得税確定申告書の記載内容にある錯誤が客観的に明白かつ重大である場合。

    所得税の方法によらず記載内容の錯誤を主張することは許されない

  • 50

    無効な国籍離脱を前提に行われた国籍回復に関する許可

    無効となる

  • 51

    公営住宅の使用関係において、信頼関係の破壊がない場合、公営住宅の使用者に明渡請求できないか否か

    できない

  • 52

    国税滞納処分による差押えについては何条の適用か

    民法177条

  • 53

    国が私人と対等の立場で行った私法上の契約は公法と私法どちらが適用されるか

    私法

  • 54

    首長が行う契約締結行為には何が適用される余地がある

    民法108条

  • 55

    道路に対する妨害行為を行う者に対して占有保全の訴えを提起できるか否か

    できる

  • 56

    公営住宅の使用関係には何の適用がある

    信頼関係の法理

  • 57

    法規命令は規則の形式をとることがあるか否か

    ある

  • 58

    法規命令は根拠法が廃止された場合どうなるか

    一緒に廃止される

  • 59

    新たに国民の権利や義務を創設する命令

    委任命令

  • 60

    執行命令を制定するためには法律の一般的な授権で十分か不十分か

    十分

  • 61

    法律において定められている国民の権利義務の具体的細目や手続きを規定する命令

    執行命令

  • 62

    内閣が制定する行政立法

    政令

  • 63

    内閣総理大臣が制定する行政立法

    内閣府令

  • 64

    各省大臣が制定する行政立法

    省令

  • 65

    外局の長および委員会が制定する行政立法

    規則

  • 66

    行政立法はなにとなにに分けられるか

    法規命令と行政規則

  • 67

    法規命令の国民への拘束力、法律の授権、形式

    あり、必要、政令・省令

  • 68

    行政規則の国民への拘束力、法律の授権、形式

    なし、必要なし、通達・訓令

  • 69

    酒税法施行規則は合憲か違憲

    合憲

  • 70

    農地法施行令旧16条は合憲か違憲か

    違憲。無効である

  • 71

    銃砲刀剣類登録規則4条は合憲か違憲か

    合憲であり無効では無い

  • 72

    監獄法施行規則旧120条・124条は合憲か違憲か

    違憲。無効である

  • 73

    児童扶養手当法施行令は合憲か違憲か

    違憲。無効である

  • 74

    監督行政庁が組織上の監督権に基づいて所管の下級行政機関を指揮するために発する命令

    通達

  • 75

    行政権が一定の公目的のために目標を設定し、その目標を達成するための手段の総合的に提示するもの

    行政計画

  • 76

    行政計画の種類

    拘束的計画、非拘束的計画

  • 77

    法的根拠が必要な行政計画

    拘束的計画

  • 78

    工場誘致施策の変更は合憲か違憲か

    違憲

  • 79

    第二種市街地再開発事業計画は合憲か違憲か

    違憲

  • 80

    通達に従った処分の司法審査は、通達の解釈基準、処分の適法性どちらに着目して行われるか

    処分の適法性

  • 81

    処分基準、審査基準の制定に際して意見公募手続を実施する必要があるのはどちらか

    どちらも

  • 82

    裁量基準、行政規則の定立において法律の根拠を要するのはどちらか

    どちらも

  • 83

    通達が法の正しい解釈に合致する場合、処分はなにに基づいて行われるか

    法

  • 84

    指導要項を守られるために給水契約の締結を留保するのは許されるか否か

    許されない

  • 85

    国民が本来有していない特別な権利を設定する行為とその例

    特許、道路の占用許可

  • 86

    ある事実関係や法律関係について疑いや争いがない場合にの存在を公に証明する行為で法律効果の発生が予定されているものとその例

    公証、選挙人名簿への登録

  • 87

    ある事実関係や法理関係について疑いや争いがある場合に、その存否・成否について公の権威を持って確定し、認定する行為とその例

    確認、当選人の決定

  • 88

    第三者の行為を補充してその法律上の効果を完成させる行為とその例

    認可、電車バスなどの値上げ認可

  • 89

    行政庁の意思表示によって成立する行政行為のこと

    法律行為的行政行為

  • 90

    行政庁の意思表示ではなく、それ以外の判断・認識・観念の表示に対し、法律が一定の法的効果を結合させることによって成立する行政行為のこと

    準法律行為的行政行為

  • 91

    法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為において行政裁量と附款はどうか

    認められている・つけられる、認められていない・つけられない

  • 92

    国民が生まれながらに有している活動の自由に関係する行為

    命令的行為

  • 93

    国民に一定の作為義務(〜せよ)を負わせる行為とその例

    下命、租税賦課処分

  • 94

    国民に一定の不作為義務(〜するな)を負わせる行為とその例

    禁止、営業停止処分

  • 95

    法令などによって一般に行われている行為を解除する(〜しなくてもよい)行為とその例

    免除、予防接種免除

  • 96

    第三者のなすべき行為を行政機関が代わって行い、それにより第三者が行ったのと同一の法効果を生じさせる行為とその例

    代理、内閣による日銀総裁の任命

  • 97

    特定の事項を特定または不特定多数に知らせる行為で法律効果の発生がよていされているものとその例

    通知、代執行の戒告

  • 98

    他人の行為を有効な行為として受け付ける行為で、法律効果の発生が予定されているものとその例

    受理、不服申立ての受理

  • 99

    認可を要件としているにも関わらず認可を得ないで行われた契約等はどうなるか

    効力を生じない

  • 100

    公証行為は抗告訴訟の対象になるか否か

    ならない

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  • 1

    命令の種類

    委任命令、執行命令

  • 2

    行政機関が制定する命令は行政法の根源になりうるか

    なりうる

  • 3

    条約は行政法の法源になりうるか

    なりうる

  • 4

    憲法は行政法の法源になりうるか

    なりうる

  • 5

    下級裁判所の判決と最高裁判所の判決はそれぞれ行政法の法源となりうるか

    どちらもなりうる

  • 6

    地方公共団体の長が定める条例と議会が定める条例はそれぞれ行政法の法源になりうるか

    どちらもなりうる

  • 7

    法律による行政の原理

    法律の法規創造力の原則、優位の原則、留保の原則

  • 8

    国民の権利義務に変動を及ぼす一般ルールを創造するのは法律である

    法律の法規創造力の原則

  • 9

    いかなる行政活動も法律の定めに違反してはならない

    法律の優位の原則

  • 10

    一定の行政活動については法律によって一定の要件の下に一定の行為をするように授権されていなければ行えない

    法律の留保の原則

  • 11

    法律の留保の原則において現在の実務でもとられている考え方

    侵害留保説

  • 12

    行政法の一般原則

    信頼誠実の原則、比例原則、平等原則、適正手続きの原則

  • 13

    行政法の根源

    成文法、不文法

  • 14

    成文法に属する法源

    憲法、法律、命令、条約、条例、規則

  • 15

    不文法に属する法源

    慣習法、判例法、条理

  • 16

    慣習法の例

    官報による法令の公布

  • 17

    日本国憲法で認められていない命令

    独立命令

  • 18

    国民の権利や自由を侵害する行政活動について、法律の授権を必要とする

    侵害留保説

  • 19

    行政の活動の全部について、法律の授権を必要とする

    全部留保説

  • 20

    侵害行政だけでなく、社会権の確保を目的として行われる生活配慮行政にも法律の授権を必要とする

    社会留保説

  • 21

    行政活動のうち、権力的行政活動について、法律の授権を必要とする

    権力留保説

  • 22

    国民の基本的人権にかかわりのある重要な行政活動については、基本的内容について、法律の授権を必要とする

    本質留保説(重要事項留保説)

  • 23

    法規命令と条例の違法判断基準は同一か否か

    同一ではない

  • 24

    租税法律主義を定めた憲法84条が関連をもつ考え方

    侵害留保原理

  • 25

    授益的行政行為を撤回するための個別的な法律上の根拠は必要か否か

    必要ない

  • 26

    強制執行するために必要なもの

    行政行為の根拠法律と強制執行のための根拠法律

  • 27

    行政機関ができる行政指導

    指導、勧告、助言

  • 28

    権限が委任された場合受任機関はなにとして権限行使するか

    受任機関の行為

  • 29

    委任機関は自らが委任した権限を行使できるか否か

    できない

  • 30

    代理機関が行わなければいけないこと

    被代理機関の代理である旨を明らかにする(顕名主義)

  • 31

    法律により権限を与えられた行政機関の名において権限を行使すること

    専決

  • 32

    専決が行われた場合、法律が定めた処分権限を変更することになるか否か

    ならない

  • 33

    代執行する場合法律による明文の根拠が必要であるか否か

    必要

  • 34

    行政活動を行う権能を与えられた法人

    行政主体

  • 35

    公営住宅の使用関係

    合法

  • 36

    国に対する損害賠償請求と消滅時効は何年

    10年

  • 37

    権限全部の授権代理は認められるか否か

    認められない

  • 38

    行政機関は自己の主要な権限を他の行政機関に委任できるか否か

    できない

  • 39

    権限の代理が行われた場合、その行為は当該代理機関の行為と被代理機関の行為どちらとして効果を生じるか

    被代理機関

  • 40

    権限の委任に法律の根拠は必要か否か

    必要

  • 41

    専決が行われた場合、本来の行政庁と補助機関どちらの名で権限が行使されるか

    本来の行政庁

  • 42

    公衆浴場法における業者の利益

    法的利益

  • 43

    公水使用権は絶対不可侵の権利であるか否か

    絶対不可侵ではない

  • 44

    村道の通行の自由権が妨害された場合、妨害排除請求をすることができるか否か

    できる

  • 45

    生活保護の受給権は相続の対象となるか否か

    ならない

  • 46

    地方議会の議員の報酬請求権は譲渡できるか否か

    できる

  • 47

    公務員の免職辞令交付前の退職願の撤回は自由か否か

    特段の事情がない限り自由

  • 48

    公衆浴場営業許可の申請が競願関係にある場合、申請に関する先願後願の基準はいつか

    提出された時

  • 49

    所得税確定申告書の記載内容にある錯誤が客観的に明白かつ重大である場合。

    所得税の方法によらず記載内容の錯誤を主張することは許されない

  • 50

    無効な国籍離脱を前提に行われた国籍回復に関する許可

    無効となる

  • 51

    公営住宅の使用関係において、信頼関係の破壊がない場合、公営住宅の使用者に明渡請求できないか否か

    できない

  • 52

    国税滞納処分による差押えについては何条の適用か

    民法177条

  • 53

    国が私人と対等の立場で行った私法上の契約は公法と私法どちらが適用されるか

    私法

  • 54

    首長が行う契約締結行為には何が適用される余地がある

    民法108条

  • 55

    道路に対する妨害行為を行う者に対して占有保全の訴えを提起できるか否か

    できる

  • 56

    公営住宅の使用関係には何の適用がある

    信頼関係の法理

  • 57

    法規命令は規則の形式をとることがあるか否か

    ある

  • 58

    法規命令は根拠法が廃止された場合どうなるか

    一緒に廃止される

  • 59

    新たに国民の権利や義務を創設する命令

    委任命令

  • 60

    執行命令を制定するためには法律の一般的な授権で十分か不十分か

    十分

  • 61

    法律において定められている国民の権利義務の具体的細目や手続きを規定する命令

    執行命令

  • 62

    内閣が制定する行政立法

    政令

  • 63

    内閣総理大臣が制定する行政立法

    内閣府令

  • 64

    各省大臣が制定する行政立法

    省令

  • 65

    外局の長および委員会が制定する行政立法

    規則

  • 66

    行政立法はなにとなにに分けられるか

    法規命令と行政規則

  • 67

    法規命令の国民への拘束力、法律の授権、形式

    あり、必要、政令・省令

  • 68

    行政規則の国民への拘束力、法律の授権、形式

    なし、必要なし、通達・訓令

  • 69

    酒税法施行規則は合憲か違憲

    合憲

  • 70

    農地法施行令旧16条は合憲か違憲か

    違憲。無効である

  • 71

    銃砲刀剣類登録規則4条は合憲か違憲か

    合憲であり無効では無い

  • 72

    監獄法施行規則旧120条・124条は合憲か違憲か

    違憲。無効である

  • 73

    児童扶養手当法施行令は合憲か違憲か

    違憲。無効である

  • 74

    監督行政庁が組織上の監督権に基づいて所管の下級行政機関を指揮するために発する命令

    通達

  • 75

    行政権が一定の公目的のために目標を設定し、その目標を達成するための手段の総合的に提示するもの

    行政計画

  • 76

    行政計画の種類

    拘束的計画、非拘束的計画

  • 77

    法的根拠が必要な行政計画

    拘束的計画

  • 78

    工場誘致施策の変更は合憲か違憲か

    違憲

  • 79

    第二種市街地再開発事業計画は合憲か違憲か

    違憲

  • 80

    通達に従った処分の司法審査は、通達の解釈基準、処分の適法性どちらに着目して行われるか

    処分の適法性

  • 81

    処分基準、審査基準の制定に際して意見公募手続を実施する必要があるのはどちらか

    どちらも

  • 82

    裁量基準、行政規則の定立において法律の根拠を要するのはどちらか

    どちらも

  • 83

    通達が法の正しい解釈に合致する場合、処分はなにに基づいて行われるか

    法

  • 84

    指導要項を守られるために給水契約の締結を留保するのは許されるか否か

    許されない

  • 85

    国民が本来有していない特別な権利を設定する行為とその例

    特許、道路の占用許可

  • 86

    ある事実関係や法律関係について疑いや争いがない場合にの存在を公に証明する行為で法律効果の発生が予定されているものとその例

    公証、選挙人名簿への登録

  • 87

    ある事実関係や法理関係について疑いや争いがある場合に、その存否・成否について公の権威を持って確定し、認定する行為とその例

    確認、当選人の決定

  • 88

    第三者の行為を補充してその法律上の効果を完成させる行為とその例

    認可、電車バスなどの値上げ認可

  • 89

    行政庁の意思表示によって成立する行政行為のこと

    法律行為的行政行為

  • 90

    行政庁の意思表示ではなく、それ以外の判断・認識・観念の表示に対し、法律が一定の法的効果を結合させることによって成立する行政行為のこと

    準法律行為的行政行為

  • 91

    法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為において行政裁量と附款はどうか

    認められている・つけられる、認められていない・つけられない

  • 92

    国民が生まれながらに有している活動の自由に関係する行為

    命令的行為

  • 93

    国民に一定の作為義務(〜せよ)を負わせる行為とその例

    下命、租税賦課処分

  • 94

    国民に一定の不作為義務(〜するな)を負わせる行為とその例

    禁止、営業停止処分

  • 95

    法令などによって一般に行われている行為を解除する(〜しなくてもよい)行為とその例

    免除、予防接種免除

  • 96

    第三者のなすべき行為を行政機関が代わって行い、それにより第三者が行ったのと同一の法効果を生じさせる行為とその例

    代理、内閣による日銀総裁の任命

  • 97

    特定の事項を特定または不特定多数に知らせる行為で法律効果の発生がよていされているものとその例

    通知、代執行の戒告

  • 98

    他人の行為を有効な行為として受け付ける行為で、法律効果の発生が予定されているものとその例

    受理、不服申立ての受理

  • 99

    認可を要件としているにも関わらず認可を得ないで行われた契約等はどうなるか

    効力を生じない

  • 100

    公証行為は抗告訴訟の対象になるか否か

    ならない