地球温暖化の原因となる二酸化炭素、メタン、フロンなどの総称

2015年にCOP21で採択された、全ての締約国が温室効果ガスの削減に向けて協力して取り組むことを定めた協定

自由貿易の堅持を目的として1948年に発足した国際協定

製品の原材料が生産されて、消費者に届くまでの一連の工程

二酸化炭素の排出抑制のために課せられる税

人口爆発の抑制を目指す、国連人口基金の略語

変動相場制の採用が正式に承認された1976年の合意

保護貿易政策を主張したドイツの経済学者

中国からヨーロッパにつながる地域の社会資本を整備する政策

自国の資源を自らの手で管理していこうという考え方

自由貿易協定の略語

1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議のスローガン

外国為替手形によって決済される際の自由通貨と外国通貨の交換比率

一帯一路政策を金融面で支援する組織

2007年に表面化した信用度の低い個人向け住宅ローンをめぐる問題

主要国首脳会議の通称

NAFTAに代わる、北米3カ国の貿易の拡大を目指す協定の略語

アジア太平洋の経済協力を目的とする政府間公式協議体の略語

ECが市場統合を達成し、EUとなった1993年の条約

UNCTADの第1次総会で提出された報告

著しい経済成長を遂げた、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ共和国の総称

加盟国の準備資産を補完する手段としてIMFが創設した国際準備資産

経常収支の短期的な赤字に直面した加盟国への資金融資を目的に組織

1997年のタイの経済危機から始まったアジア諸国の通貨危機

経済連携協定のりゃくご

国全体の観点から緊急の必要性が認められる場合に、損害を回避するために関税をかけたり輸入数量制限を行ったりすること

先進国と発展途上国との経済格差、およびそれにともななう諸問題

資源に恵まれず、開発や工業化もも遅れている低所得国

発展途上国からの輸入品に対して、一方的に低関税とする制度

廃棄物をできるだけ減らし、資源を循環させていく社会

太陽光・風力・地熱などの枯渇することない再生可能エネルギー

OECDの下部組織である開発援助委員会の略語

GATTの紛争解決手段を強化する形で引き継がれ1995年に発足した組織

為替相場が国際収支などの変化を受けて変動する制度

政治的統合に向けて、欧州理事会に常任議長などを置いた条約

1986~94年に行われた、知的財産権などの枠組みを決定したラウンド交渉

MDGsの後継として採択された2030年までに達成すべき国際目標

世界食料サミットを開催するなど、食料問題解決を目指す国連の組織

農産物や鉱産物などの一次産品に依存する経済

発展途上国で生産された製品を適正価格で取引し、搾取されがちな生産者の自立や生活改善をはかる考え方

東南アジア諸国連合の略語

アメリカが金とドルとの交換を停止するとした1971の発表

ユーロを発行・管理するユーロ導入国の中央銀行

外国資産の所得などの国際取引を計上するもので、直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資、外国準備で構成される収支

雇用者への賃金の支払い(雇用者報酬)や、対外金融資産から得られる利子・配当(投資収益) の収支

排気ガスや排煙を原因とする、pHが5.6以下の雨

異なる工業製品間で行う分業

南米6カ国で域内の関税撤廃と貿易自由化を目指す関税同盟

発展途上国で起こっている人口の加速度的な増加

対外債務が累積し、債務返済や利払いが困難になっている問題

オゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約

食料などの消費財の無償援助や国際機関への拠出金など、対価をともなわない収支

急激な円高のきっかけとなった1985年のドル安への合意

発電の際に発生する排熱を冷暖房や給湯に利用するシステム

社会主義政治体制に、一部、市場経済を導入した体制

企業が海外の現地生産を拡大し、国内の生産・雇用が減少すること

アメリカのかかえる財政赤字と経常収支赤字をまとめた呼び方

経済特区や株式制度を導入した中国の政策

比較生産費説を主張し、国際分業と自由貿易の意義を説明した経済学者

1992年にブラジルで開かれ、地球環境問題を国際的に検討した会議

多くのEU加盟国で国境検査なしの自由な移動を可能にした協定

ウランが核分裂する際に放出するエネルギーを利用した発電方法

比較優位にある商品に生産を集中させ、他の商品は他国から輸入した方が世界全体の生産が増えると考える学説

戦災国の復興と加盟国の経済開発のため、長期的に融資する組織