[A社は、取引先であるB社に事業資金として1000 万円を貸し付けたが、弁済期限が到来した後、A社 が再三にわたり貸金の返済を催促したにもかかわら ず、B社は返済しない。そこで、A社は、B社を相 手方として甲地方裁判所に貸金返還請求訴訟を提起 した。 この場合に関する次の記述の内容は適切でない。 「B社が、口頭弁論期日においてA社が主張する事 実を認め、裁判上の自白が成立した場合、A社は当 該事実を証明することを要せず、また甲裁判所も当 該事実に反する事実を認定することはできない。

「日本のメーカーA社が製造した芝刈り機がアメリ カ合衆国 £(米国) に輸出され、それを使用したニュ ージャージー州在住の米国人Bが、当該芝刈り機の 欠陥により負傷したとして、製造物責任に基づく損 害賠償請求の訴えをニュージャージー州の裁判所に 提起した。 ウ この場合に関する次の記述の内容は、適切である。 *(参考) 民事訴訟法142条裁判所に係属する事件について は、当事者は、更に訴えを提起することができな い。] 「ニュージャージー州の裁判所がBの請求を認めて A社に対して損害賠償の支払いを命じた場合、認容 された損害賠償額にいわゆる懲罰的損害賠償に相当 する部分が含まれていたときには、その判決に基づ きわが国で強制執行がなされる可能性は低い。」

「A社は、取引先であるB社に事業資金として1000 万円を貸し付けたが、弁済期限が到来した後、A社 が再三にわたり貸金の返済を催促したにもかかわら ず、B社は返済しない。そこで、A社は、B社を相 手方として甲地方裁判所に貸金返還請求訴訟を提起 した。J この場合に関する次の記述の内容は適切でない。 「B社が、口頭弁論期日においてA社が主張する事 実を認め、裁判上の自白が成立した場合、A社は当 該事実を証明することを要せず、また甲裁判所も当 該事実に反する事実を認定することはできない。

[A社は、平成〇〇年11月1日にBに対して、運 転資金として500万円を返済期限6ケ月で貸し付 けた。A社は、Bが期限が到来したにもかかわらず 一向に弁済しないとして、Bに対して貸金返還請求 訴訟を地方裁判所に提起した。 ウ この場合に関する次の記述の内容は適切でない。 「A社がBに対する訴えを裁判所に提起した以上、 判決が確定するまで自己の金銭債権の執行保全を目 的とした仮差押えをすることはできない。

[A€B€Cは公開会社であるF株式会社の株主で あり、Aは発行済株式総数の40%、B€Cはそれ ぞれ発行済株式総数の30%を、1年前から引き続 き有している。 ウ F社株主総会(A€B€Cとも出席)に関する次の記 述の内容は適切である。 「第三者割当てにより募集株式を発行する場合に は、時価で発行するか否かにかかわらず株主総会の 特別決議が必要であるため、Aが反対すれば募集株 式を発行することはできない。

[甲株式会社は、コーポレートガバナンスの観点か ら、委員会設置会社制度を導入することとした。J 甲社が委員会設置会社制度を導入するにあたってと った次の措置は適切である。 「甲社は、監査役に取締役£執行役の職務執行を監 査させることとした。

[甲株式会社は、コーポレートガバナンスの観点か ら、委員会設置会社制度を導入することとした。」 甲社が委員会設置会社制度を導入するにあたってと った次の措置は適切である。 「甲社の代表取締役Aは委員会設置会社制度導入後 も、導入する以前と同様に甲社代表取締役として業 務の執行にあたることとした。

(問題) 「パソコンメーカー甲株式会社は、これまで重要戦 略部門であった液晶事業部門を乙株式会社に事業譲 渡し、PC事業部門に経営資源を集中させる計画を 立案した。 ウ この場合に関する次の記述は、会社法上、適切な内 容でない。 なお、甲社および乙社は取締役会設置会社であるも のとする。 「本事例における事業譲渡が有効であるためには、 京則として乙社の取締役会の決議が必要である。」

「株式会社の合併」に関する次の記述の内容は適切 である。 「吸収合併によって株式会社が合併する場合、存続 する株式会社においては例外なく株主総会における 合併の承認決議が必要である。

「株式会社の資金調達手段」に関する次の記述の内 谷は適切である。 「将来発行する株式総数(授権株式数)を取締役(取締 役会設置会社では取締役会) があらかじめ定め、授 権株式数の範囲内で募集株式を発行する限りは、そ の発行する時期、株式数、方法等は、各取締役(代表 取締役設置会社では代表取締役) の判断によって発 行することができるとする制度を授権資本制度という

[F株式会社は、株主総会の解散決議により解散し た。 ウ この場合に関する次の内容の記述は、適切である。 「F株式会社は、解散によって清算手続に入る。」

「F株式会社は、株主総会の解散決議により解散し た。 じ この場合に関する次の内容の記述は、適切である。 「F株式会社の解散は、株主総会における解散決議 をその原因とするものであり、その旨を株主に対し て遅滞なく通知する必要はない。

「制限行為能力者Aが、少額の日用品の購入、所有 マンションの売却を行おうとする場合」に関する次 の内容の記述は適切である。 [Aが被保佐人の場合、保佐人は、所有マンション の売却について家庭裁判所の審判により代理権が認 められることがある。

「独占禁止法」に関する次の記述の内容は適切であ 「A社が、独占禁止法に違反する行為をしB社に損 害を生じさせた場合、B社は、A社の故意または過 失を立証したときに限り、独占禁止法に基づいてA 社に損害賠償を請求することができる。 J

次の記述の内容は「不当な取引制限」として独占禁 止法上問題となる可能性がある。 [有力な事業者が、正常な価格競争から見て不当に 低い価格で商品や役務を提供し、他の競争者の販売 活動を困難にさせる行為。」

欠の記述の内容は「不当な取引制限」として独占禁 止法上問題となる可能性がある。 「ある商品について独占力を有している事業者が、 当該商品を販売する際に、他の商品も購入するよう に強制する行為。

次の記述の内容は「不当な取引制限」として独占禁 止法上問題となる可能性がある。 有力な小売業者が、その取引上の地位が相手方納 入業者よりも優越していることを利用して、不当に 押し付け販売等を行う行為。」

「Lストア株とMマート株は、ともに北関東の小都 市に本店を置く中堅ス一パーマーケットである。両 社の主力店舗が比較的近隣にあることから、Lスト アとMマートはし烈な販売競争をしている。 次の記述の内容は、明らかに独占禁止法に違反す b O 「A乳業梨の1,000ミリリットル入りの紙パック牛乳 を、Lストアでは仕入価格150円のところ、140円で 廉売し始めた。これに対抗するため、Mマートでは 全く同じ牛乳をレストアの廉売が終了するまで、 135円で継続的に販売し始めた。このためLストア およびMマートの牛乳販売本数は伸びたが、近隣で 紙パック牛乳を販売している小売店の売上げは大き くダウンした。この場合のLストアおよびMマート の行為は、独占禁止法に違反する。」

F不正競争防止法」に関する次の記述は、適切であ Na 「裁判所は、当事者の申立てにより、侵害行為を立 証するために必要な書類の提出を命令することがで きる。この場合、裁判官のみが対象書類を精査し、 当該書類の提出を拒む理由があるかどうかの判断を 行う、いわゆる「インカメラ手続」が認められる。」

r割賦販売法上の個別信用購入あっせんにおけるク ーリングーオフ」について述べた、次の記述の内容 は、適切でない。 「個別信用購入あっせんにおいて、消費者がクレジ ット契約をクーリングッオフした場合、商品の販売 契約についても解除されたものとされる。 J

金融商品販売法」に関する次の記述の内容は、適 切である。 金融商品販売法は、顧客の自己責任の観点から、 金融商品販売業者等が負う責任を限定し、一定の場 合に免責を認めることで金融商品販売業者等を保讃 することを目的とする。

[製造物責任法(Pし法)」に関する次の記述の内容 は、適切である。 「家電製品の製造販売を業とするA社のエアコンは 温度調整機能に欠陥があり、室温が設定温度よりか なり高くなるが、それが原因で健康を害する等、人 の身体に悪影響を及ぼしたり、物的な被害が出るに は至っていない。 この場合には、A社が製造物責任法に基づいて損害 賠償責任を負うことはない。

「食品の製造販売会社であるA社(上場会社)が小売 店等を通じて販売した加工食品を購入した消費者に 食中毒の症状が発生した。 食中毒の症状が発生した消費者は、いずれもA社の 販売する甲食品を食していた。 甲食品は、B社から原材料の供給を受け(B社が委託 しているC運送会社が搬送)、当該原材料をA杜で加 工し販売しているものである。 A社の調査の結果、原材料をB社からA社にトラッ クで搬送する途中でC社の作業員が荷物を落下さ せ、その際生じた梱包の破損により原材料が変質 し、それが不良製品の発生につながったことが判明 した。J この場合に関する次の記述の内容は、適切でない。 「B社が、C社との運送契約に基づきC社に債務不 履行責任を追及する場合、C社は当該荷物の落下事 故の原因が作業員の不注意によることを理由として その責任を免れることはできない。

「個人情報保護法上の個人情報取扱事業者であるN 社は、自らの商品を消費者Aに販売するに際し、売 買契約の申込書にその氏名および住所を記入させ た。 ウ この場合に関する次の記述の内容は適切である。 「本件申込書には、個人情報の利用目的を[商品のア フターサービスのご案内のために利用するJと明示し ていた。この場合、N社は、当該個人情報を利用し て新商品を案内するダイレクトメールを人宛に発送 することは認められないのが原則である。

[ビジネスや企業活動についての犯罪」に関する次 の記述の内容は、その犯罪に関与した個人だけでな く、法人についても処罰の対象に該当するか。 金融機関の融資担当役員が、回収不能となること が十分予想されるにもかかわらず、十分な担保等を 取らずに融資をし会社に損害を与える行為」

[Aは、Bに対する金銭債権の担保として、Bの所 有する土地とその土地の上の建物のうち、建物のみ に抵当権を設定していた。 ウ なお、その建物は事務所ビルであり、Aは、Cらに 対して賃貸している。 上記設例に関する次の記述の内容は、適切でない。 [Aは、本件抵当権を被担保債権とともに譲渡でき るほか、本件抵当権のみを被担保債権と切り離して 譲渡することもできる。」

[Aは、Bとの間に継続的な取引関係を有するが、 この継続的な取引関係から生じるAのBに対する不 特定の債権を担保するため、AはC所有の不動産に 極度額5000万円の根抵当権の設定を受けている。 この場合に関する次の記述の内容は適切でない。 「本件根抵当権につき、当事者間に元本を確定すべ き期日の約定がない場合、本件根抵当権の元本は 設定の日から3年を経過した日に何らの手続を要す ることなく確定する。」

[Aは、Bとの間に継続的な取引関係を有するが、 この継続的な取引関係から生じるAのBに対する不 特定の債権を担保するため、AはC所有の不動産に 極度額5000万円の根抵当権の設定を受けている。 この場合に関する次の記述の内容は適切でない。 「BまたはCが破産手続開始決定を受けた場合本 件根抵当権の元本は確定する。

[A社はB社との間で、自社製品200個を販売する 契約を平成00年6月10日に締結した。本件売買契約 には、 (1) A社はB社に対し製品を2回に分けて引き渡す こととし、平成00年7月10日に製品100個、同年8月 10日に製品100個をそれぞれ引き渡す。 (2) B社はA社に対し同年8月31日に製品200個分 の代金全額を支払う。 (3)当事者の一方に手形の不渡り€営業停止等の信 用悪化を示す事由が生じた場合は期限の利益を喪失 する。 との条項が盛り込まれていた。 この契約に従って人社は7月10日に製品100個を引き 渡したが、同月下旬ころ、B社は資金繰りに窮して 手形の不渡りを出した。A社担当者は直ちにB社の 倉庫に確認に出向いたところ、7月10日に引き渡し た製品100個はすでにて社に転売されており、B社 倉庫内には製品のうち50個は残っていた帆残りの50 個についてはC社に引き渡し済みであることが判明 した。 ウ この場合に関する次の記述の内容は適切である。 「B社が手形の不渡りを山したとの情報を得たた め、C社がB社の同意に基づきB社倉庫から残りの 本件製品50個を自社倉庫に移した場合、A社はC社 倉庫に保管中の製品に対しても動産売買の先取特権 を行使することができる。

「A社はB社との間で、自社製品200個を販売する 契約を平成00年6月10日に締結した。本件売買契約 には、 (1) A社はB社に対し製品を2回に分けて引き渡す こととし、平成00年7月10日に製品100個、同年8月 10日に製品100個をそれぞれ引き渡す。 (2) B社はA社に対し同年8月31日に製品200個分 の代金全額を支払う。 (3) 当事者の一方に手形の不渡り€営業停止等の信 用悪化を示す事由が生じた場合は期限の利益を喪失 する。 との条項が盛り込まれていた。 この契約に従って人社は7月10日に製品100個を引き 渡したが、同月下旬ころ、B社は資金繰りに窮して 手形の不渡りを出した。A社担当者は直ちにB社の 倉庫に確認に出向いたところ、7月10日に引き渡し た製品100個はすでにC社に転売されており、B社 倉庫内には製品のうち50個は残っていた帆残りの50 個についてはC社に引き渡し済みであることが判明 した。」 この場合に関する次の記述の内容は適切である。 「C社のB社に対する買掛金が未払いである場合、 A社は、所定の要件を充たすことにより、B社のC 社に対する売掛金債権を差し押えることができる

「倒産処理」に関する次の記述の内容は適切であ P 「民事再生手続では、担保権者は別除権を有してい るから、いかなる場合でも担保権者による担保権の 実行を阻止することはできない。 」

[Gが民事再生手続開始の申立てを行い、開始決定 を得た。A~Dは、各々Gに対して1000万円の債権 を有しているが、AはG所有の不動産に抵当権の設 定を受けており、Bは取引先としてGに商品を納入 しており、CはGに対して500万円の債務を負担し ているのに対し、DはGに対する担保も債務もない 般債権者である。 上記設例に関する次の記述の内容は適切である 民事再生法では、原則として再生計画について 債務者自身による管理体制が採られ、従来の経営陣 が同様に業務執行を行い、自ら財産管理を行うこと ができる。

[Gが民事再生手続開始の申立てを行い、開始決定 を得た。A~Dは、各々Gに対して1000万円の債権 を有しているが、AはG所有の不動産に抵当権の設 定を受けており、Bは取引先としてGに商品を納入 しており、CはGに対して500万円の債務を負担し ているのに対し、DはGに対する担保も債務もない 般債権者である。 ウ 上記設例に関する次の記述の内容は適切である。 「Bが納入した商品がGの倉庫内に残存している場 合、BはGの協力が得られなくても、自らその商品 を強制的に差し押さえて売却し、その商品の売却代 金から自らの債権の回収を図ることができる。 ー1

[Dは、Eに対して150万円の債権を有していた が、Eは支払期限を経過しても資金繰りがつかない ため支払うことができなかった。そこで、Dは、E がAに対して有する100万円の金銭債権につき債権 講渡を受けることとした。他方、Eに対して金銭債 権を有するFも、同じEのAに対する金銭債権の譲 受けによって自らの債権を回収しようと考えてい た。なお、Aは、Eに対して債務を負担するだけで なく、Eに対する80万円の金銭債権を有してい 内1 P この場合に関する次の記述の内容は適切でない。 [EがAに対する債権をDに譲渡した場合、Dが当 該債権言案渡をAに対抗するには、DがAに対して 債権譲渡の通知を行うことが必要である。

[Dは、Eに対して150万円の債権を有していた が、Eは支払期限を経過しても資金繰りがつかない ため支払うことができなかった。そこで、Dは、E がAに対して有する100万円の金銭債権につき債権 講渡を受けることとした。他方、Eに対して金銭債 権を有するFも、同じEのAに対する金銭債権の譲 受けによって自らの債権を回収しようと考えてい た。なお、Aは、Eに対して債務を負担するだけで なく、Eに対する80万円の金銭債権を有してい P この場合に関する次の記述の内容は適切でない。 「Eは、自己のAに対する債権をDに譲渡し、Aは これに対して口頭の承諾をした。その後、Eが同一 の債権をFに譲渡し、EはAに対して確定目付ある 証書で通知をした。この場合、Dは、Fに対して債 権譲渡を対抗することができる。 」

[Dは、Eに対して150万円の債権を有していた が、Eは支払期限を経過しても資金繰りがつかない ため支払うことができなかった。そこで、Dは、E がAに対して有する100万円の金銭債権につき債権 講渡を受けることとした。他方、Eに対して金銭債 権を有するFも、同じEのAに対する金銭債権の譲 受けによって自らの債権を回収しようと考えてい た。なお、Aは、Eに対して債務を負担するだけで なく、Eに対する80万円の金銭債権を有してい 9 れ1 この場合に関する次の記述の内容は適切でない。 [EからDへの債権譲渡につき、Aが異議なく承諾 した場合、Aは、Eに対する債権による相殺の効力 をDに対して主張できない。」

[E社は、D社から以下(下図)の内容の書面を受領 した。 なお、E社は債権の譲受人であるZ社に対して、平 成〇〇年7月1日に弁済期の到来する貸金債権350 万円を有していた。 ム この場合に関する次の記述の内容は適切である 「E社が本通知受領時点で商品甲の引渡しを受けて いない場合、Z社が本通知記載の売掛金の支払いを E社に請求しても、E社は商品甲の引渡しがないこ とを理由に売掛金の支払いを拒否できる 。 -1 *横に傾けてご利用いただくか、 タップで拡大してご利用ください。 魔#議装道知 当社が貴社に対して有している下記債権を、宇或XX年5月31日、東葉都港 区OOT目O番O号所在のZ社に対して譲渡いたしましたので、その旨ご辿知 申し上げます. 記 当社の貴社に対する平成XX年5月31日現在の商品甲についての売掛金 航権500万円 (弁済期平成XX年5月15日

E社は、D社から以下(下図)の内容の書面を受領 した。 なお、E社は債権の譲受人であるZ社に対して、平 成〇〇年7月1日に弁済期の到来する貸金債権350 万円を有していた。 ウ この場合に関する次の記述の内容は適切である。 「E社が本通知受領時点ですでに商品甲の引渡しを 受けている場合、本通知到達後に、Z社は本通知記 載の債権を自働債権として、Z社がE社に対して負 っている借入金債務を相殺することができる。 レ *横に傾けてご利用いただくか、 タップで拡大してご利用ください。 債稚議装道知 当社が貴社に対して有している下記債権を、宇或XX年5月31日、東京都港 区OOT目O番O号所在のZ社に対して譲渡いたしましたのて、その旨ご道知 申し上げます 記 当社の貸社に対する平成XX年5月31日現在の商品甲についての売掛金 航権500万円(弁済期平成XX年5月15日.

「Aは、Bに工作機械を2000万円で売却し、売買代 金債権を有している。一方、BはAに対して同じく 2000万円の貸金債権を有してる。 この場合に関する次の記述は民法上、適切である。 [AがBに対して相殺の意思表示をしたときは、相 殺の効果は、その意思表示がBに到達したときから 将来に向かって発生する。」

「Aは、Bに工作機械を2000万円で売却し、売買代 金債権を有している。一方、BはAに対して同じく 2000万円の貸金債権を有してる。 ウ この場合に関する次の記述は民法上、適切である。 「BがAに対して有する2000万円の債権が貸金債権 ではなく不法行為に基づく損害賠償請求権であった 場合には、Bはその債権を自働債権として相殺する ことができない。

[D社は、E社に商品Aを売却する契約を締結し、 商品AをE社に引き渡したが、E社は、買掛金債務 の履行期が到来したにもかかわらず、これを履行し ていない。 ウ この場合に関する次の記述の内容は適切である。 [D社は、E社に商品Bを売却する契約を締結した が、履行期が到来したにもかかわらず、商品BをE 社に引き渡していない。この場合、D社は、E社に 対して有する商品Aについての売掛金債権とE社が D社に対して有する商品Bの引渡請求権を相殺する ことができる。」

[D社は、E社に商品Aを売却する契約を締結し、 商品AをE社に引き渡したが、E社は、買掛金債務 の履行期が到来したにもかかわらず、これを履行し ていない。」 この場合に関する次の記述の内容は道切である。 [E社はD社に対し貸金債権を有しているが、当該 貸金債権がE社の債権者であるF社によって差し押 さえられた。この場合、D杜は、当該差押えがなさ れる前にE社に対する売掛金債権を取得していれ ば、当該売掛金債権とE社がD社に対して有する貸 金債権を、対当額で相殺することができる。J

「オフィス機器メーカーA社は、オフィス機器の販 売会社であるB社に代金支払期日を平成〇〇年5月 31日として500万円分のオフィス機器を販売し引渡 したが、同年11月1日の時点で、その代金はまだ支 払われていない。A社が調査した結果、B社はC社 に対し、D社から仕入れたオフィス機器(既にC社に 引渡済み)の販売代金800万円の売掛金債権を有して いるが、他には100万円程度の預金があるのみであ ることが判明した。 この場合に関する次の記述の内容は適切でない。 「平成〇〇年11月10日、乙債権についてB社からA 社に債権譲渡がなされた。一方、C社はB社に対し 700万円の売掛金債権 £(弁済期は同年8月31日。商品 は引渡済み)を有していた。この場合、C社は本件 債権譲渡について異議をとどめない承諾をしない限 り、A社に対し、当該売掛金債権を自働債権として 相殺することができる。 」

「Aは、資産として不動産とBに対する金銭債権を 有しているが、現在は、いずれについてもAの債権 者Cから差押えを受けている(なお、Cは担保債権者 ではない。)また、Dも、Aに対して売掛金債権を有 している債権者でたる。 ウ この場合に関する次の記述の内容は適切である。 「DのAに対する売掛金債権の弁済期限が未到来で あっても、DがAのBに対する金銭債権を仮差押え することができる場合がある。 」

「Aは、資産として不動産とBに対する金銭債権を 有しているが、現在は、いずれについてもAの債権 者Cから差押えを受けている(なお、Cは担保債権者 ではない.)また、Dも、Aに対して売掛金債権を有 している債権者でたる。 ウ この場合に関する次の記述の内容は適切である。 「DのAに対する売掛金債権につき債務名義が取得 されていない場合であっても、Dは、Aの不動産に 強制執行し、強制的に自己の債権を回収することが できる。 「

[A社とB社は、C社の商品をB社に販売する契約 を締結した。その後、C社の商品の引渡義務および B社の代金の支払義務がともに何ら履行されないう ちに、B社が破産手続開始の決定を受け、CがB社 の破産管財人に就任した。 ウ この場合に関する次の記述の内容は、適切である。 「A社がCからの商品引渡請求に応じて商品を引き 渡した場合、A社のB社に対する売買代金債権は財 団債権とされ、A社は、破産財団から随時弁済を受 けることができる。 J

[A社とB社は、C社の商品をB社に販売する契約 を締結した。その後、C社の商品の引渡義務および B社の代金の支払義務がともに何ら履行されないう ちに、B社が破産手続開始の決定を受け、CがB社 の破産管財人に就任した。 ウ この場合に関する次の記述の内容は、適切である。 「B社が破産手続開始決定を受けた後に、A社がB 社に対して金銭債務を負った場合、A社は、破産手 続によらずに相殺権を行使して、商品の売買代金債 権を優先的に回収することができる。J