核兵器の保有により、他国からの攻撃を妨げる

アメリカとロシアが約90%を保有

核弾頭の運搬手段

多国間で核管理体制の柱

核兵器拡散防止条約（　　）

核兵器を非合法化し、廃絶をめざす

核兵器の実験、保有を制限

部分的核実験禁止条約（　）

全ての核爆発実験を禁止

包括的核実験禁止条約（　）

核兵器の開発・保有・配備を禁止

国際原子力機関（　）

爆発を伴わない核実験

配備済みの戦略核弾頭の削減

核兵器を削減するはじめての軍縮条約

2009年、核不拡散・核軍縮に関する首脳会談で採択

兵器用核物質の生産禁止のための条約

関係各国間の不信感を取り除き、偶発的な紛争を防ぐ政策

信頼醸成措置（　）

1978年、国連ではじめて開催

威力や規模を限定しやすく、使用頻度が高く、開発が進む

アメリカ・ロシアで形成、軍事産業と政府が強く結びつく

地雷の製造・保有の禁止と保有している地雷の破棄

大部分のクラスター爆弾の製造・開発・使用を禁止

人間の介在なしに自らの判断で攻撃する兵器

AI兵器の別名

自律型致死兵器システム（　）

人間の判断で遠隔操作により攻撃

（　）と社会主義のイデオロギー対立

冷戦終結後、アメリカが推進

情報通信技術（　）

インターネットを通じて、不特定多数の利用者が情報のやり取りや共有をするしくみ

ソーシャルメディアの普及により進んだ

チュニジアで発生した民主化運動

ジャスミン革命がソーシャルメディアなどの影響で、中東、北アフリカに波及

2001年に起こった事件

ヨーロッパで情緒的、感情的な訴えによって大衆から支持を集める政党

社会主義市場経済の導入後、急速な経済成長を実現した国

クリミア半島併合、ウクライナへの軍事侵攻をおこなった国

非政府組織（　）

国連の会合への出席やオブザーバーとして意見の提案を行う

日本の基本原理　（　）主義

日本の基本原理　（　）の支配

第二次世界大戦中、米英ソの首脳による話し合い

アメリカが社会主義勢力を封じ込めるため発表

北大西洋条約機構（　）

米ソが直接戦う熱い戦争が行えない

朝鮮戦争、ベトナム戦争など

植民地から独立した、アジア・アフリカ諸国のとった立場

非同盟中立が形成

1955年、第三世界の結束強化

バンドン会議（　）

1960年代、一触即発の事態

米ソを頂点とした、両陣営の結束が乱れる

1979年、ソ連の侵攻

ソ連のゴルバチョフ書記長が政治・経済を改善するために実行

改革　（　）

冷戦の終結が宣言された

ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺

白人をあらゆる面で優遇し、黒人や有色人種を徹底的に差別する

アパルトヘイト【　】

資本主義と社会主義

イデオロギーの対立がなくなったことにより、顕在化

ユダヤ人とアラブ人の対立

「独自の国をもたない世界最大の民族」

フツ族によるツチ族虐殺が行われた場所

2001年に起こったテロ

発展途上国から豊かな生活を求めて先進国へ移動

政治的自由を求めて、あるいは戦果を逃れて移動

必要最低限の生活水準が満たされていない

第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害で渡米

イスラエル建国で土地を追われる

ベトナム戦争によって発生

シリア内戦により発生

難民を保護するための機関

UNHCR【　】

国連が、難民の人権保護と難民問題解決のために採択

「難民の地位に関する条約」と「難民の地位に関する議定書」の総称

UNHCRのほか、国際的なNGO

イスラエルと【　】自治政府の和平交渉

パレスチナ問題 【　】人と【　】人による【　】をめぐる領土問題

パレスチナは【　】に重要地

エルサレムを聖地とする宗教

【　】教徒が中心のイスラエル

イスラームが中心の【　】

1948年　パレスチナに【　】人がイスラエルを建国

イスラエル建国の反発による4次にわたる戦争

パレスチナ難民が組織。 イスラエルに対する武装闘争や抵抗運動を続けた

パレスチナ解放機構【　】

1993年パレスチナが暫定樹立をすることで合意

オスロ合意によって、自治政権の樹立を合意

投票権を持たない国家。

日本の外交三原則

1965年　日本が韓国と締結

1978年　日本が中国と締結

ASEAN【　】