問題一覧
1
政府と民間の共同出資
公私合同企業
2
地雷の製造・保有の禁止と保有している地雷の破棄
対人地雷全面禁止条約
3
国や地方公共団体が出資
公企業
4
核となる企業の下で密接的に取引関係を持つ
系列会社
5
団結権 団体交渉権 団体行動権の総称
労働三権
6
ミニマム・アクセス 【 】
最低輸入量
7
池田勇人内閣が発表
国民所得倍増計画
8
イスラエル建国の反発による4次にわたる戦争
中東戦争
9
労働運動の合法化、労働三法の制定
労働の民主化
10
威力や規模を限定しやすく、使用頻度が高く、開発が進む
通常兵器
11
関係各国間の不信感を取り除き、偶発的な紛争を防ぐ政策
信頼醸成措置
12
必要最低限の生活水準が満たされていない
絶対的貧困
13
企業は自らの活動が及ぼす影響に配慮しなければならない
企業の社会的責任
14
ASEAN【 】
東南アジア諸国連合
15
大部分のクラスター爆弾の製造・開発・使用を禁止
クラスター爆弾禁止条約
16
信頼醸成措置（ ）
CBM
17
FTA【 】
自由貿易協定
18
国連が、難民の人権保護と難民問題解決のために採択
難民の地位に関する条約, 難民の地位に関する議定書
19
GHQが日本のインフレのため提示
経済安定九原則
20
消費活動を行う
家計
21
国連の会合への出席やオブザーバーとして意見の提案を行う
国連NGO
22
法令遵守【 】
コンプライアンス
23
地主解体、小作地の解放など
農地改革
24
1947年、採用された農業政策
傾斜生産方式
25
金融抑制策により、【 】崩壊
バブル経済
26
2006年 会社に関する複数の規定が統合
会社法
27
【 】の達成のため、銀行により貸し渋り
バーゼル合意
28
貨幣や株式を扱う
金融市場
29
勤労権や労働三権などの総称
労働基本権
30
65歳までは継続雇用を保障することの義務
高齢者雇用安定法
31
株式を株式市場や店頭で売買できるようにする
上場
32
国際原子力機関（ ）
IAFA
33
個々の労働者と使用者の紛争を背景に労働審判委員が調停と審判を行う
労働審判制度
34
プラザ合意により発生
円高不況
35
中小企業の自助独立を支援
中小企業基本法
36
ビッグデータを集結し【 】が解析
AI（人工知能）
37
1973年
第一次石油危機
38
情報通信技術（ ）
ICT
39
1962〜 GNPが10%強で拡大。第二位に
いざなぎ景気
40
石油危機後 ハイテク産業の発展
軽薄短小化
41
日本の企業労働組合と異なる、欧米での一般的な体勢
産業別労働組合
42
発展途上国から豊かな生活を求めて先進国へ移動
移民
43
労働力を扱う
労働市場
44
食料の安定供給や農業振興、農業の多面的機能の発揮を目指す。
食料・農業・農村基本法
45
全ての国民に働く権利を保障（27条）
勤労権
46
（ ）と社会主義のイデオロギー対立
資本主義
47
世の中にあるモノに通信機能を持たせる技術
IoT
48
人間の判断で遠隔操作により攻撃
ドローン
49
エルサレムを聖地とする宗教
ユダヤ教, イスラーム教, キリスト教
50
社会主義市場経済の導入後、急速な経済成長を実現した国
中国
51
クリミア半島併合、ウクライナへの軍事侵攻をおこなった国
ロシア
52
農業所得が主となる農家
主業農家
53
ベトナム戦争によって発生
インドシナ難民
54
アメリカとロシアが約90%を保有
核弾頭
55
全ての核爆発実験を禁止
包括的核実験禁止条約
56
カシミール問題が起こったのはどこか
F
57
三つの経済主体が相互に財やサービスを取引すること
経済循環
58
植民地から独立した、アジア・アフリカ諸国のとった立場
非同盟中立
59
米市場の部分的開放
ウルグアイ・ラウンド
60
機械打ちこわし運動
ラダイド運動
61
無担保コールレートをゼロに誘導
ゼロ金利政策
62
【 】 労使間の交渉における【 】の締結やストライキなどの争議行為を保障
労働組合法, 労働協約
63
「難民の地位に関する条約」と「難民の地位に関する議定書」の総称
難民条約
64
生産活動の中心 財・サービスを提供
企業
65
担い手不足による【 】の増加
耕作放置地
66
ペティ・クラークの法則を提唱
ペティ, クラーク
67
大企業と中小企業の間には資金や生産性に格差がある
経済の二重構造
68
社員全員が有限責任を負う
合同会社
69
団結して組織を結成する権利
団結権
70
情報開示【 】
ディスクロージャー
71
ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺
ホロコースト
72
資本主義と社会主義
イデオロギー
73
戦後初のマイナス成長
スタグフレーション
74
イスラエルと【 】自治政府の和平交渉
パレスチナ
75
「独自の国をもたない世界最大の民族」
クルド人
76
非同盟中立が形成
第三世界
77
復興金融金庫によって日本銀行券が増刷されたため
インフレ
78
核兵器を非合法化し、廃絶をめざす
核兵器禁止条約
79
企業倫理に従っている企業に投資家が出資
社会的責任投資
80
食糧管理法によって【 】以外の作物への転換が進まなかった
米
81
1979年、ソ連の侵攻
アフガニスタン侵攻
82
農地の貸借が原則自由化（株式会社参入）
農地法
83
世界的な規模で活躍する企業
多国籍企業
84
コーポレート・ガバナンス【 】
企業統治
85
あることを選んだら別のことを断念しなければならない状況
トレードオフ
86
オスロ合意によって、自治政権の樹立を合意
パレスチナ
87
2018年に、外国人の在留資格として、特定技能を制定
出入国管理法
88
AI兵器の別名
自律型致死兵器システム
89
緊縮財政を推進
ドッジ・ライン
90
1990年代の日本経済
「失われた10年」
91
人材や資金の問題を軽減しで円滑な事業承継をしやすくする
経営承継円滑化法
92
非正規労働者と正規労働者の格差を解消を目指す
同一労働同一賃金
93
小泉内閣による中央政府の縮小と地方・民間の活性化
構造改革
94
チュニジアで発生した民主化運動
ジャスミン革命
95
長時間労働の抑制、同一労働同一賃金の実現
働き方改革関連法
96
イスラエル建国で土地を追われる
パレスチナ人
97
2011年農家への対策
経営所得安定対策
98
第一次石油危機【 】
第一次オイル・ショック
99
就業形態の多様化により増加
個別労使紛争