問題一覧
1
欧米の植民地だった地域で国家や民族の統一、独立を果たそうとする運動
ナショナリズム
2
独自の国家を持たない世界最大の民族集団
クルド人
3
韓国と争っている領土
竹島
4
中国と争っている領土
尖閣諸島
5
ロシアと争っている領土
北方領土
6
なぜ尖閣諸島は中国と争っているのか
石油などの海底資源が確認されると中国が領有権を主張し始めたから
7
北方領土上から4つ
択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島
8
国家間の合意
慣習国際法
9
他国に支配されたり干渉されない権利、他の主権をもつ国と対等である権利を持っている国
主権国家
10
職業が軍人でない人が軍隊に対して最高の指揮権を持つこと
シビリアンコントロール(文民統制)
11
自国を守るために武力を用いること
専守防衛
12
同盟国が攻撃され、間接的に日本に影響がある場合、同盟国と協力して武力行使できるという考え方
集団的自衛権
13
人種、宗教などを理由に迫害される恐れがあり国籍国から逃れた人々
難民
14
社会的に根ざした不平等・不正義
構造的暴力
15
国連平和維持活動🟰英語
PKO協力法
16
途上国政府に対して開発資金や技術を提供する機関
政府開発援助(ODA)
17
民間組織で、募金や寄付を資金に、貧困問題などに取り組む機関
NGO(非政府組織)
18
アフガニスタンで医療活動に奉仕し、井戸を掘った人
中村哲
19
全ての人が「戦争を防ぎ平和をつくる責任を負っている」という考え方
平和責任
20
仕事と生活の充実のバランスを保つこと
ワーク・ライフ・バランス
21
いったん正社員として入社すると、同じ会社に定年まで勤務する日本特有の雇用制度
終身雇用制
22
勤務年数や年齢に応じて賃金が上がっていく仕組み
年功序列型賃金
23
企業ごとに労働組合が組織される仕組み
企業別労働組合
24
労働者がより成長の見込まれる産業へ転職すること
雇用の流動化
25
欧米型経営が重点を空いていること2つ
成果主義、能力主義
26
勤務年数や年齢と関係なく、その人の能力で評価され賃金が決まるという考え方
能力主義
27
労働法改正がされたこと
働き方改革
28
憲法で勤労権と？が保障され、労働基本権として確立されている
労働三権
29
労働三権3つ
団結権、団体交渉権、団体行動権
30
労働三法3つ
労働基準法、労働組合法、労働関係調整法
31
労使関係の公正な調整をはかり，労働争議を予防したり，すみやかに解決したりすることを目的とする法律
労働関係調整法
32
道路、公園など民間の企業に委ねることが難しい公共財を、政府が税金を使って手掛けること
資源配分
33
高所得者からより多く税金を徴収し、低所得者に分配する仕組み
所得の再分配
34
財政を用いて好況・不況の波を穏やかにすること
景気の安定
35
一般家庭でいう収入と支出の財政バージョン
歳入、歳出
36
好況時には国民の所得が増え税収も増える。不況時はその逆。この仕組み
自動安定化装置(ビルト・イン・スタビライザー)
37
自動安定化装置の仕組みを意図的、積極的に行うこと
裁量的財政政策(フィスカル・ポリシー)
38
負担能力が同等の人は等しく課税されるべきであるという考え方
水平的公平
39
高所得の人ほどより多く課税されるべきであるという考え方
垂直的公平
40
所得額は？段階に分けられ、税率は？%～？%まで上がっていく
7、5、45
41
所得が高いほど納税額も多くなる仕組み
累進課税
42
直接税の例
所得税
43
間接税の例
消費税
44
所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況
逆進性
45
租税で歳出をまかなえない時に国が不足分を借り入れするために発行するもの
国債
46
公共事業の財源に発行されるもの
建設国債
47
一般的な支出に当てられる国債
特例国債(赤字国債)
48
適正な行政に回す財源が確保困難になるような状況
財政の硬直化
49
行政が行うサービスにかかる経費を、消費税等の税収で賄えているかどうかを示しすもの
基礎的財政収支(プライマリーバランス)
50
基礎的財政収支🟰？➖？
GDP(国内総生産)、国債
51
社会保障制度を支えている4つの柱
社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生
52
生活困窮者に対して必要な生活費を給付すること
生活保護
53
公的扶助とは？
生活保護をすること
54
現役世代が同じ時代に生きる退職世代を支える年金保険の仕組み
賦課方式
55
現役時代に自分で積み立て、将来自分で受け取る年金の仕組み
積立方式
56
社会の中で生活するために、通常得られるものが得られない状況
相対的貧困
57
子どもの？人に1人が相対的貧困
7
58
相対的貧困は、世帯所得が全人口の中央値の？%以下である状態
50
59
全ての人に対して支援をするべきという考え方
普遍主義
60
支援が必要な人だけを対象とするべきであるという考え方
選別主義