R5年度当初予算のうち、市民生活への支援として、基金を活用し、国民健康保険料の負担軽減を行う。これにより、１世帯あたり平均で6,000円の抑制となる。

公共交通ネットワーク確保対策として、1億6,190万円の予算を計上。民間バス事業者に対する要件を緩和した補助や、地域公共交通計画の策定に向けた協議などを行う。、

付加価値の高い観光コンテンツ創出として、1億8,600万円を計上。新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ観光需要の回復を目的とした、観光コンテンツ造成への支援を行う。

新型コロナウイルス感染症患者等対策として187億4,300万円を計上。診断検査約946,000回分、変異株検査約500回分、スクリーニング検査約490,000回分、ゲノム解析役2,800回分などを含む。

子ども安心ネットワーク強化として、1億3,800万円を計上。児童虐待等の未然防止に向け、子どもや若年の保護者がより気軽に相談できるよう、新たにSNSを通じた相談体制を整備する。

保育施設等における安全対策・ICT化推進関連として19億4,600万円を計上。保育施設等における送迎用車両の安全対策やICTを活用した見守り支援サービス等に必要な機器導入等に係る補助制度を創設。

保育所等整備関連として19億4,600万円を計上。多様化する保育ニーズに対応するための保育所等の整備を行う。なお、410名分の定員増を見込んでいる。

学校施設整備関連として183億8,500万円(当初予算:113億9,800万円、補正予算：69億8,700万円)を計上。老朽校の改築やリニューアル改修のほか、バリアフリー化などを推進する。

町内会の集団資源回収の奨励金として1,920万円を計上。1kgあたり3円から4円へと増額し、1団体あたり平均7,600円ほど増額される見込みである。

私設街路灯への助成として8,700万円を計上。町内会等が設置する街路灯の維持やLED化に係る経費の補助に加え、設備更新時等の既存設備撤去費用への補助を新設。

ごみステーション管理器材への助成として8,600万円を計上。町内会等が民有地等を確保し共用の箱型器材を設置する場合の助成率・限度額の引き上げを行う。率が1/2→3/4へ、限度額が50,000円→75,000円に。

広報さっぽろの配布謝礼の謝礼金の引き上げ予算として7,600万円を計上。1部あたり13円から15円に引き上げられ、1団体あたり平均で6,000円程度増加する見込み。

救急医療の体制強化関連として24億8,000万円を計上。当番院に対する支援強化、空き病床等を見える化するシステムや同システムと連携して患者情報を即時共有するための救急隊アプリの導入を行う。

歯科口腔保健推進として1,400万円を計上。子どもの健康格差解消のため、フッ化物洗口による虫歯予防に取り組む幼稚園・小学校に対する支援制度を創設。

複合的福祉課題を抱える市民への支援促進として4,200万円を計上。福祉に関する必要な支援を届けるため組織横断的な支援体制の構築について、モデル事業の実施を2区から4区へ拡大する。

各種施設のバリアフリー関連として51億7,800万円(当初36億3,900万円、補正予算15億3,900万円)を計上。地下鉄駅(新札幌、東札幌)のエレベーター設置工事、学校のエレベーター・多目的トイレ等設置などを行う。

除雪費予算額としては当初予算として過去最高の261億5,700万円を計上。令和4年度当初予算からは45億7,900万円、令和4年度補正予算から10億5,000万円増額となっている。また、雪堆積場は75ヶ所から80ヶ所へ増設する。

除雪費決算としては、R4年度が過去最高の316億円となり、当初予算214億円から大幅な増額となった。

定山渓地区魅力アップとして2億6,000万円を計上。定山渓観光魅力アップ構想に基づく各種支援や新たな足湯施設の整備を行う。

アドベンチャーツーリズム推進として3,300万円を計上。10/11〜14に北海道・札幌で開催される「ATWS2023」の開催経費及び体験型観光等のコンテンツ充実に向けた支援を行う。

ATWS2023は、9/11〜14に開催するアドベンチャートラベルの世界最大級の商談会。2021年は日本・北海道でのバーチャル開催であり、今回が実質初のアジア開催となる。2022年はスイス　ティチーノ州　ルガーノ。

国際芸術祭SIAF2024はR6.1.20〜2.25開催予定。6年半ぶりの開催となり、予算として1億5,800万円を計上している。

スタートアップ支援として9,500万円、ITイノベーション推進として9,300万円を計上。各種補助や女性スタートアップ人材の育成プログラムの実施、札幌AI道場の開催などを行う。

公共交通システム検討として新規に8,200万円を計上。新幹線札幌延伸を見据えた再開発を受け、都心のまちづくりを支えるとともに、持続可能な新たな公共交通システムの検討を行う。

北海道新幹線延伸関連として57億2,400万円を計上。令和12年度末予定の北海道新幹線の札幌延伸に関する工事費等の一部負担と各種PR事業等の予算となる。

北8西1地区再開発事業費として20億5,800万円を計上。マンション、商業施設、ホテル、オフィスの複合施設や東豊線さっぽろ駅と接続する地上通路の整備を行う。R5.12月竣工予定。総事業費約511億円。

ゼロカーボン都市への取り組みとして、新製品・新技術開発支援に1億3,200万円を計上。環境関連分野の新製品・新技術の研究開発を行う中小企業を対象とした新たな補助金の創設を行う。

自家消費型太陽光発電導入推進として5,200万円を計上。企業等に対する太陽光発電設備や蓄電池設備の導入費用の補助等を行う。なお、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した事業となる。

住宅のエネルギー源転換実証として5,200万円を計上。既存の機器から30%以上のＣＯ削減効果のある空調・給湯機器の熱源の転換(灯油→電気・ガス)に係る費用の補助を行う。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した事業。

学校施設照明器具LED化改修として6,600万円を計上。市内の公立学校施設の省エネルギー化を推進するための照明器具のLED化改修に向けた設計を行う。

環境費は駒岡清掃工場更新費、清掃事務所更新費の増等により、前年度予算から30.1%増加の383億円となった。

教育費は学校給食費公会計運営費、学校施設改築費の増等により、前年度予算から24.9%の増となる534億円を計上。

歳入予算は、地方交付税、分担金・負担金・使用料・手数料、市債が前年度から減額、その他は増額となった。

歳出予算は、総務費、経済費、職員費が前年度から減額。その他は増額となった。

扶助費としては、生活保護費・児童福祉費ともに前年度から12億円減額。障がい福祉費は訓練等給付費や介護給付費等の増により62億円の増額となった。全体としては54億円の増となった。

建設費は、市有建築物等(補助)が前年度から192億円増の430億円、市有建築物等(単独)が100億円増の561億円となった。全体としては325億円増の2,152億円となっている。

戦略ビジョン関連費に188億円、新型コロナウイルス対策関連費に1,221億円を計上。事業の見直しによる効果額は41億円となった。

令和5年度予算は、令和元年12月公表の中期財政フレームと比較し、一般財源の増等により、財政調整基金活用額は当初想定の168億円を75億円下回る93億円にとどめた。

令和元年度から令和5年度までの累計では、財政調整基金活用額は当初想定の406億円を174億円上回る580億円となる見込み。

令和5年度末における基金残高については、新型コロナウイルス感染症対策事業の増等により事業費が増加したものの、一般財源の増や事業進捗の変更のほか、予算執行段階での節減の見込み、当初想定より455億円上回る921億円となる見込み。

令和5年度末の市債残高見込みは、適切な管理により当初見込みから832億円下回る1兆4561億円に抑制。