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01.障害者福祉の基礎知識
  • KiO

  • 問題数 60 • 5/21/2024

    問題一覧

  • 1

    ノーマライゼーションに関する記述として正しいものを、一つ選べ

    デンマークにおけるノーマライゼーションの活動が、やがてスウェーデンやアメリカにおいて発展した

  • 2

    障害者が専門家に相談をするのではなく、背景を同じくする立場で共感しあい、相互に支えあい、問題解決をはかることを何とという

    ピア・カウンセリング

  • 3

    相談支援専門員に求められる技能と役割について。ニーズの把握やプランの提示、モニタリング時などの相談支援のプロセスにおいて、障害者等の( ?)に配慮すること。

    意思決定

  • 4

    国際生活機能分類(ICF)の概念を適用すると、どのように説明できるか。 Aさん(10 歳)は先天性の弱視で、小学校の通常の学級に在籍している。水泳が好きで、近所の水泳教室に申し込んだところ、「前例がない。一人だけ特別扱いはできない。」と断られた。

    「環境因子」の影響を受けて、「参加」に制約がある。

  • 5

    次のマークに関する記述として【誤っている】ものを、下の中から一つ選びなさい。

    このマークは「ハート・プラスマーク」という。

  • 6

    障害者基本法に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    12月3日から9日までの1週間を、障害者週間と規定している。

  • 7

    第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の策定にあたって、国が示した基本的理念に【含まれていない】ものを、下の中から一つ選びなさい。

    都道府県を中心とした一元的な障害福祉サービスの実施等

  • 8

    「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    利用者負担は、応能負担を原則としている。

  • 9

    次の文は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定された「基本理念」である。( )にあてはまる語の組合せとして正しいものを、下の中から一つ選びなさい。 この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で( ア )となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく( イ )する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。

    ア:障壁 イ:共生

  • 10

    日本の障害児教育に関する記述として【誤っている】ものを、下の中から一つ選びなさい。

    特別支援学校の対象者は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者に限定されている。

  • 11

    障害者福祉の実施機関に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    都道府県は精神保健福祉センターを設置しなければならない。

  • 12

    成年後見制度の費用の助成を受けるにあたって、最も適切な相談窓口はどこか、下の中から一つ選びなさい。

    基幹相談支援センター

  • 13

    障害者福祉における相談に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉司が置かれている。

  • 14

    障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターに関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    創作的活動又は生産活動の機会を提供する。

  • 15

    障害者総合支援法における障害福祉サービスに関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    サービス等利用計画はサービスを利用しているすべての障害児・者について作成される。

  • 16

    障害者総合支援法の「訓練等給付」に含まれるものを、下の中から一つ選びなさい。

    共同生活援助

  • 17

    あてはまる障害福祉サービスを、下の中から一つ選べ。 (?)とは、障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等を利用していた障害者で一人暮らしに移行した者に対して、定期的な居宅訪問、相談の要請に対する随時の対応を行うものである。

    自立生活援助

  • 18

    障害者雇用率制度に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    法定雇用率未達成の企業は、障害者雇用納付金を納めても雇用義務は課せられる。

  • 19

    次の文は、厚生労働省の「令和3年度使用者による障害者虐待の状況等」の調査結果に関する記述である。( )にあてはまる正しい語句の組合せを、下の中から一つ選びなさい。 虐待が認められた障害の種別では( ア )が最も多く、虐待の種別では( イ )が8割近くにのぼり、次いで( ウ )の順であった。

    ア:知的障害 イ:経済的虐待 ウ:心理的虐待

  • 20

    障害基礎年金に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    年金の等級と障害者手帳の等級とは、連動していない。

  • 21

    リハビリテーションの理念として最も適切なものを、一つ選びなさい。

    ライフステージのすべての段階において障害者の全人間的復権を目指す。

  • 22

    日本における障害当事者による自立生活運動に関する記述として最も適切なものを、一つ選びなさい。

    自立生活センターが設立され、当事者による権利擁護活動が展開された。

  • 23

    障害者基本法に関する記述のうち誤っているものを、一つ選びなさい。

    障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上での社会的障壁に観念は含まれていない。

  • 24

    「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)」日本政府公定訳にある「合理的配慮」の定義である。 ( )にあてはまる語句を、下の中から一つ選びなさい。 障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合に必要とされるものであり、かつ、(?)をいう。

    均衡を失した又は過度の負担を課さないもの

  • 25

    ICF (国際生活機能分類)において「参加制約」と表現される状態にあたるものを、下の中から一つ選びなさい。

    友人関係が形成できない。

  • 26

    正しい語句の組合せを一つ選びなさい。 厚生労働省の「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」の結果によれば、身体障害者手帳所持者のうち障害を原因別にみると、65歳未満では、(ア)を原因とする者の割合が52.5パーセントと最も高く、(イ)を原因とする者の割合は0.2パーセントとなっており、最も低くなっている。

    ア:病気|イ:災害

  • 27

    法令等における「障害」の表記のあり方に関する国の統一的な考え方として最も適切なものを、一つ選びなさい。

    「障害」の表記についての見解は定まっていない。

  • 28

    障害とその定義が示されている根拠法の組合せとして誤っているものを、下の中から一つ選びなさい。

    知的障害ー知的障害者福祉法

  • 29

    児童福祉法で、放課後等デイサービスとは、学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く)に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に(?)その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することをいう。

    児童発達支援センター

  • 30

    「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に基づく障害福祉サービスのうち、介護給付にあたるもの を、下の中から一つ選びなさい。

    重度障害者等包括支援

  • 31

    障害者総合支援法に【定められていない】役割を、下の中から一つ選びなさい。

    苦情解決責任者

  • 32

    障害者総合支援法における市町村の役割として正しいものを、一つ選びなさい。

    補装具費の支給決定

  • 33

    文が示す障害者総合支援法に基づく相談支援として正しいものを、一つ選びなさい。 サービス利用支援と継続サービス支援を目的に、主に、障害者の心身の状況、おかれている環境、サービスの利用意向を勘案し、適切なサービスや支援の内容等を定めたものを作成する。

    計画相談支援

  • 34

    ( )にあてはまる語の組合せとして正しいものを、下の中から一つ選びなさい。 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスは、義務的経費に位置づけられる(ア)と、裁量的経費に位置づけられる(イ)とに大きく分けられる。

    ア:自立支援給付|イ:地域生活支援事業

  • 35

    ( )にあてはまる正しい語の組合せを、一つ選びなさい。 高齢障害者が増加していることを受け、障害福祉サービスの指定を受けた事業所が(ア)サービスの指定を受ければ、類似性のある(イ)サービスを特例的に提供できるようになづている。これにより利用者が65歳以上になっても同一事業所を継続利用できることが期待されている。

    ア:共生型|イ:介護保険

  • 36

    障害者総合支援法に基づく共同生活援助(グループホーム)に関する記述として最も適切なものを、下の中から一つ選びなさい。

    重度化・高齢化に対応できる日中サービス支援型がある。

  • 37

    障害者総合支援法に基づいて市町村が実施する地域生活支援事業に【含まれていない】ものを、下の中から一つ選びなさい。

    職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成

  • 38

    文の( )にあてはまる数の組合せとして最も適切なものを、一つ選びなさい。 厚生労働省が令和3(2021)年に発表した「障害者雇用状況の集計結果」によると、法定雇用率(ア)パーセントが適用される民間企業において、これを達成している割合は(イ)パーセントであった。

    ア: 2.3|イ: 47.0

  • 39

    障害者雇用納付金制度に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    障害者雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図る。

  • 40

    成年後見制度に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    成年後見人は、被後見人の意思や自己決定を尊重する必要がある。

  • 41

    次の文はソーシャル・インク]レージョンについての説明である。( )にあてはまる最も適切な語句の組合せを一つ選びなさい。 ソーシャル。インクルージョンとは、( ア)を孤独や孤立、排除や摩擦から( イ)し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として( ウ)という理念である。

    ア:全ての人々 イ:援護 ウ:包み支え合う

  • 42

    1960年代後半からアメリカで展開した自立生活運動(I L運動)の記述として最も適切なものを、下の中から一つ選びなさい。

    障害者自身の選択による自己決定の尊重を主張していた。

  • 43

    l次の文は、国際連合の「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)」における合理的配慮の定義である(日本政府公定訳)。 ( )にあてはまる正しい語句の組合せを、下の中から一つ選びなさい。 合理的配慮とは、障害者が( ア)平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を亨有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な( イ)であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は( ウ)負担を課さないものをいう。

    ア:他の者との イ:変更及び調整 ウ:過度の

  • 44

    国際生活機能分類( ICF)に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    生活機能の背景因子として、「環境因子」と「個人因子]を取り上げている。

  • 45

    現行の障害者基本法に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    選挙等における配慮について定めている。

  • 46

    国の障害者政策委員会に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    障害者基本計画の実施状況について監視や勧告を行う。

  • 47

    障害者福祉法に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    身体障害者手帳の交付を受けた者が死亡したときは、その手帳を返還しなければならない。

  • 48

    身体障害者福祉法に基づく身体障害者社会参加支援施設 [ではない] ものを、下の中から一つ選びなさい。

    障害者支援施設

  • 49

    児童福祉法に基づく児童発達支援の主たる支援に [含まれていない] ものを、下の中から一つ選びなさい。

    就学している児童の生活能力向上のための支援

  • 50

    現行の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律( バリアフリー法)」に関する記述として [誤っている] ものを、下の中から一つ選びなさい。

    精神障害者は対象者に含まれない。

  • 51

    身体障害者更生相談所に関する記述として [誤っている] ものを、下の中から一つ選びなさい。

    ジョブコーチの派遣を行う。

  • 52

    「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に基づく基幹相談支援センターに関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    地域移行や地域定着を支援するために、入所施設や精神科病院への働きかけを行う。

  • 53

    障害者総合支援法に基づく市町村の地域生活支援事業に含まれるものを、下の中から一つ選びなさい。

    成年後見制度利用支援事業

  • 54

    支援区分に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    障害支援区分の判定資料には、医師の意見書が含まれている。

  • 55

    者総合支援法における意思疎通支援事業に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    地域生活支援事業として位置づけられている。

  • 56

    者総合支援法に基づく施設を、下の中から一つ選びなさい。

    地域活動支援センター

  • 57

    の文の( )にあてはまる障害福祉サービスを、下の中から一つ選びなさい。 ( )とは、障害者支援施設やグループホーム、精神科病院などを利用していた障害者で一人暮らしに移行した者に対して、定期的な居宅訪問、相談・要請に対する随時の対応などを行うものである。

    自立生活援助

  • 58

    「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」に基づく障害者雇用促進制度に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    すべての事業主は、雇用する障害者に合理的配慮を提供する義務がある。

  • 59

    労働省の「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に関する記述として正しいものを、下の中から一つ選びなさい。

    障害者の生活において制限が少ない方を選択する「自由制限の最小化」の考え方が示されている。

  • 60

    事例を読んで、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の具体的な検討内容として最も適切なものを、下の中から一つ選びなさい。 [事例〕A市X銀行は、口座開設のために来店したBさん(肢体不自由、車椅子使用)の窓口対応を行った。 Bさんから「両手足に麻痺があるので配慮してほしい」との要望があったため、提供する合理的配慮の内容について検討を行った。

    必要書類の記入を代行する。