問題一覧
1
障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
2005年(平成17年)に成立した障害者自立支援法では、障害の種別にかかわらず、サービスを利用するための仕組みを一元化し、事業体系を再編した。
2
「障害者総合支援法」における介護給付費等の支給決定に関する次の記述のうち、適切なものを２つ選びなさい。
市町村は、介護給付費等の支給決定に際して実施する調査を、指定一般相談支援事業者等に委託することができる。, 障害支援区分は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものである。
3
事例を読んで、これからの生活においてLさんが利用可能な「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとして、適切なものを２つ選びなさい。 〔事例〕 Lさんは(30歳)は、視覚障害により障害等級1級の身体障害者手帳の交付を受けている。慣れた場所では白杖を利用し単独で歩行でき、日中は一般就労に従事している。これまで実家暮らしで家族から介護を受けてきたが、職場近くの賃貸住宅を借り、そこで一人暮らしをしようと準備している。これからは、趣味や外食のため、行ったことがない所にも積極的に外出したいと考えている。Lさんの障害支援区分は3で、調理、洗濯、掃除等の家事援助を必要としている。
居宅介護, 同行援護
4
「障害者総合支援法」等に基づく専門職などに関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
相談支援専門員は、指定特定相談支援事業所において指定計画相談支援を行う者として配置されている。
5
事例を読んで、この段階においてU相談支援事業所のM相談支援専門員（社会福祉士）が行う支援の内容として、次のうち最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 U相談支援事業所のM相談支援専門員は、V精神科病院の地域医療連携室に勤務するA精神保健福祉士から、精神障害者のBさん（50歳代）の今後の生活について、相談を受けた。Bさんは、V精神科病院において約10年にわたって入院生活を送ってきた。現在、症状は安定しているが、身寄りもなく、帰る場所もない状態であり、聞かれれば、「可能なら就労したい」と答える。そこで、M相談支援専門員は、A精神保健福祉士と連携しつつ、Bさんとの定期的な面接による相談を行い，これからの生活を一緒に考えることになった。
地域移行支援による退院支援
6
身体障害者福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
都道府県は、身体障害者更生相談所を設置しなければならない。
7
「精神保健福祉法」に規定されている入院に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
医療保護入院では、精神保健指定医の診察の結果、必要と認められれば、本人の同意がなくても、家族等のうちいずれかの者の同意に基づき入院させることができる。
8
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児•者等実態調査)」(厚生労働省)における障害者の実態に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
身体障害者手帳所持者のうち、障害の種類で最も多いのは肢体不自由である。
9
「障害者総合支援法」における相談支援などに関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関である。
10
「障害者総合支援法」の実施に関わる関係機関などの役割に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
障害支援区分の認定は、市町村が行う。
11
事例を読んで、V相談支援事業所のF相談支援専門員（社会福祉士）によるこの段階における支援方針として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 重症心身障害があるGさん（40歳）は、70歳代の母親と二人暮らしで、略痰吸引などの医療的ケアを必要としている。家族や、Gさんが通う生活介護事業所の職員は、Gさんの表情を読み取りながら長期にわたり生活全般の介助をしてきた。Gさんは、先月，誤嚥性肺炎を起こして入院したが、状態が落ち着いてきたので退院することになった。退院先を決めるに当たり、別居している姉が、これを機に、母親の負担も考えて、医療的ケアが可能な共同生活援助（グループホーム）を利用してはどうかと母親に勧めている。一方、母親は看護師などによる自宅への訪問には消極的であるが、可能な限り自宅でGさんと一緒に生活を続けたいと考えている。そこで、母親はF相談支援専門員に相談した。
Gさん参加のもと意思決定支援会議を開催し、Gさんが退院後どのような生活を望むのか検討する。
12
知的障害者福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
市町村は、その設置する福祉事務所に知的障害者福祉司を置くことができると規定されている。
13
障害者基本法に関するの記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
意思疎通のための手段としての言語に手話が含まれることが明記されている。
14
「障害者雇用促進法」及び「障害者優先調達推進法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
国は，障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体から優先的に物品等を調達するよう努めなければならない。
15
厚生労働省の「平成 28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」及び「社会福祉施設等調査」（2018年（平成30年））に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
就労移行支援サービス，就労継続支援（A型）サービス及び就労継続支援（B型）サービスのうち、利用実人員が最も多いのは就労継続支援（B型）サービスである。
16
「障害者差別解消法」に関するの記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
国や地方公共団体の関係機関は、地域における障害を理由とする差別に関する相談や差別解消の取組のネットワークとして，障害者差別解消支援地域協議会を設置できる。
17
障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1950年（昭和25年）の精神衛生法は、精神障害者の私宅監置を廃止した。
18
「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
行動援護は、介護保険の給付を受けることができる者でも必要に応じて利用できる。
19
事例を読んで、W就労継続支援A型事業所のH生活支援員（社会福祉士）のこの段階における対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Jさん（45歳，男性）は、軽度の知的障害があり、賃貸アパートで一人暮らしをしている。W事業所に通い、そこでの作業を楽しんでいる。ただ、金銭管理が得意ではなく、賃金や年金が支給されるとすぐに使い果たし、ガスや電気を止められ、W事業所への交通費に困ることがあった。そこで，H生活支援員がJさんと面談すると、お金のやりくりに困っているが、興味のあるネットビジネスも始めたいと思っているとのことであった。一方、離れて暮らしている妹からは、将来を考え、ネットビジネスを諦めさせてほしいとの相談があった。
日常生活自立支援事業の利用を提案する。
20
「精神保健福祉法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
21
「障害者虐待防止法」及び「平成30年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち。正しいものを1つ選びなさい。
障害者福祉施設従事者等により虐待を受けた者の障害種別は、知的障害が最も多い。