不測の病気やケガなどの治療に要する費用の負担軽減と平準化を図るための制度を何というか。

医療保険制度のうち、全国健康保険協会または健康保険組合が保険者となり、民間企業の勤労者等が被保険者となるものを何というか。

医療保険制度のうち、市町村および都道府県または国民健康保険組合が保険者となり、個人事業者などが被保険者となるものを何というか。

医療保険制度のうち、全国健康保険協会が保険者となり、船員として船舶の所有者に使用される者が被保険者となるものを何というか。

医療保険制度のうち、国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会・日本私立学校振興・共済事業団が保険者となり、国家公務員共済組合員・地方公務員共済組合員・私立学校教職員共済組合員が被保険者となるものを何というか。

医療保険制度のうち、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が保険者となり、75歳以上の者あるいは65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にあり、広域連合の認定を受けた者が被保険者となるものを何というか。

健康保険は労働者またはその他扶養者の業務災害以外の疾病、負傷、死亡、出産に関して保険給付を行う。

健康保険では被保険者のほか、被扶養者（その他扶養する家族）の疾病、負傷、死亡、出産に関しても保険給付を行う。

健康保険では、被保険者が疾病または負傷により、保険医療機関等で療養を受けた場合、療養の給付が行われる。

療養の給付を受けたとき、被保険者が70歳未満の場合、自己負担額は何割か。

療養の給付を受けたとき、被保険者が70歳以上75歳未満の場合、自己負担額は何割か。

療養の給付を受けたとき、被保険者が70歳以上75歳未満で現役並み所得者の場合、自己負担額は何割か。

健康保険で、被保険者が保険医療機関のうち自己の選定するものから、療養の給付と併せて食事療養を受けた場合に給付されるものは何か。

入院時食事療養費の給付を受けたとき、一般の被保険者の場合、食事療養標準負担額は1食につきいくらか。

健康保険で、特定長期入院被保険者（療養病床に入院する65歳以上の者）が保険医療機関のうち自己の選定するものから、療養の給付と併せて生活療養を受けた場合に給付されるものは何か。

地方厚生局長等に届け出ている保険医療機関から入院時生活療養費の給付を受けたとき、一般の被保険者の場合、生活療養標準負担額はどちらか。

地方厚生局長等に届け出ている保険医療機関以外から入院時生活療養費の給付を受けたとき、一般の被保険者の場合、生活療養標準負担額はどちらか。

健康保険では、保険が適用されない保険外診療があると、保険が適用される診療も含めて医療費の全額が自己負担となる。これを何というか。

保険外診療を受ける場合でも、厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養、選定療養については保険診療との併用が認められている。

保険外診療を受ける場合で、厚生労働大臣が併用を認めるものは基礎的な療養部分の費用が一般の保険診療と同様に扱われ、その部分については一部負担金に相当する額を差し引いた額が●●●●●として健康保険から給付される。

保険者が療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費の給付を行うことが困難であると認めた場合や、被保険者が保険医療機関以外の病院等で手当を受け、保険者がやむを得ないと認めた場合に給付されるものは何か。

療養費は、療養に要した費用の全額を 被保険者がいったん自分で支払い、後日申請に基づき償還払いを受けることになる。

在宅で継続して療養を受ける状態にある被保険者が、主治医により療養上の世話などの必要を認められ、訪問看護を受けた場合で、保険者が必要と認めたときに給付されるものは何か。

被保険者が疾病または負傷により移動が困難であり、保険診療を受けるために医師の指示で一時的または緊急的に移送された場合で、その移送を保険者が必要と認めたときは、最も経済的な経路で移送された実費が、⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎として支給される。

被保険者が業務外の疾病・負傷により療養中であり、労務に服することができず、かつ、継続して3日間の待機期間を満たしている場合、4日目以降、休んだ日に対して1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されるものは何か。

傷病手当金の支給期間の限度はいつか。

被保険者が出産した場合に、1児につき原則として50万円が支給されるものは何か。

被保険者が妊娠22週未満で出産した場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関で分べんした場合の出産育児一時金は1児につきいくらか。

被保険者が出産により労務に服さなかった場合、その期間のうち、産前42日間（多胎妊娠の場合は98日間）、産後56日間について、休業1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されるものは何か。

死亡した被保険者により生計を維持されていた者（被扶養者でなくても可）が、その被保険者の埋葬を行なった場合、その者に対し5万円が支給されるものは何か。

死亡した被保険者により生計を維持されていた者がいない場合には、実際に埋葬を行なったものに対し、5万円を限度として、その実費が支給されるものは何か。

被扶養者が保険医療機関で療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費に該当する療養を受けた場合や、療養費の支給要件に該当した場合に給付されるものは何か。

被扶養者が未就学児の場合、家族療養費の自己負担額は何割か。

被扶養者が就学後70歳未満の場合、家族療養費の自己負担額は何割か。

被保険者が70歳以上、75歳未満の場合、家族療養費の自己負担額は何割か。

70歳以上、75歳未満で現役並み所得がある被保険者の70歳以上、75歳未満の被扶養者の場合、家族療養費の自己負担額は何割か。

在宅で継続して療養を受ける状態にある被扶養者が、主治医により療養上の世話などの必要を認められ、訪問看護を受けた場合で、保険者が必要と認めたときに給付されるものは何か。

被扶養者が疾病または負傷により移動が困難であり、保険診療を受けるために医師の指示で一時的または緊急的に移送された場合で、その移送を保険者が必要と認めたときは、最も経済的な経路で移送された実費が、⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎として支給される。

被扶養者である家族が出産した場合に、1児につき原則として50万円が支給されるものは何か。

被扶養者が妊娠22週未満で出産した場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関で分べんした場合の出産育児一時金は1児につきいくらか。

被扶養者が死亡した場合に、被保険者に対し、一律5万円が支給されるものは何か。

被保険者またはその被扶養者が、重い病気などで病院に長期入院したり、治療が長引いたり、医療費の自己負担額が高額となった場合に家計の負担を軽減できるように設けられている制度を何というか。

被保険者またはその被扶養者が、同一月に同一保険医療機関に支払った医療費の額が自己負担限度額を超えた場合は、その超えた額が●●●として支給される。

世帯合算の場合の特例として、同一月、同一保険医療機関における70歳未満の者の自己負担額が21,000円以上のものが同一世帯で2件以上生じ、これらを合算して自己負担限度額を超えた場合は、その超えた額が高額療養費として支給される。

多数該当の場合の特例として、同一世帯で、療養のあった月以前の12ヶ月以内に高額療養費の支給を受けている月数が3ヶ月以上ある場合は、4ヶ月目以降からは自己負担限度額が引き下げられる。

高額長期疾病（特定疾病）の特例として、長期にわたって高額な医療費が必要となる特定疾病については、負担の軽減を図るため自己負担限度額が10,000円となっており、自己負担限度額を超える分は高額療養費として現物給付される。

同一世帯内に介護保険の受給者がいる場合で、1年間にかかった健康保険と介護保険の自己負担額の合計額が著しく高額になったとき、自己負担限度額を超えた額について、健康保険から支給されるものは何か。

同一世帯内に介護保険の受給者がいる場合で、1年間にかかった健康保険と介護保険の自己負担額の合計額が著しく高額になったとき、自己負担限度額を超えた額について、介護保険からは高額医療合算介護サービス費または高額医療合算介護予防サービス費が支給される。

健康保険と介護保険の給付が重複する場合、優先されるのはどちらか。

健康保険では業務外の傷病、労災保険では業務上の傷病を保険給付の対象としているため、2つの保険から併給されることはない。

健康保険と自賠責保険の給付が重複する場合、どちらが優先されるかは法律で明確に規定されていない。

健康保険では、傷病等の原因が交通事故など第三者の行為によるものであっても、業務上の事由でない限り、保険給付が行われる。

健康保険の保険料は事業主と被保険者が2分の1ずつ負担するのが原則となる。

健康保険からの給付の課税関係はどちらか。