① 繰延税金資産の回収可能性の判断が挙げられる。 繰延税金資産は将来の税効果を見込んだうえで資産化されるが、これが実現するかどうかは、将来の課税所得に依存する。 そのため、企業は将来の回収見込額を見積もり、その資産性を評価するが、将来の予測には裁量の余地が残るため、主観的な評価にさらされやすい。 ② 税率の低下が挙げられる。税率の低下は通常であれば税引後利益にプラスの効果をもたらす。 しかし、繰延税金資産を圧縮してしまうため、当期の法人税等として控除され、税引前利益が減少する。

満期保有目的の債券は、満期までの間の金利変動による価格変動リスクを認める必要がないので、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得差額の性格が金利の調整と認められるときには、償却原価法に基づいて算定した価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

① 割賦販売への影響が挙げられる。 これまで割賦販売は、代金回収時点、回収期限の到来をもって収益を認識することを認めてきた。しかし、新基準では、商品が移転した時点で販売側の履行義務が充足されるため、収益は回収時点、回収期限の到来ではなく、取引開始時点で計上されることになる。 ② 出荷基準への影響が挙げられる。 新基準では、出荷から支配が移転されるまでの期間が「通常の期間」である場合に認められている。「通常の期間」とは、当該期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数をいう。 ③ 長期請負工事への影響が挙げられる。 これまで、長期請負工事のように履行義務の充足に長期間を要する取引については、工事進行基準で充足の進捗度に応じて収益を一定期間にわたって認識してきた。 しかし、新基準では、工事進行基準が認められなくなったわけではないが、充足の進捗度を合理的に見積もることができる場合に限られるとしており、合理的に見積もることができない場合には、工事完成基準を適用するとしている。　 ④ 履行義務の識別において企業が契約の「本人」か「代理人」かで収益の認識額が異なることが挙げられる。 新基準では、企業が本人に該当する場合は総額で収益を認識し、代理人に該当する場合は純額で収益を認識する。そのため、代理人として識別される商社や百貨店は、純額で収益の認識を行う必要があり、売上高が大幅に減少する可能性がある。

回収可能性を反映させる形で簿価を切り下げる点が共通している。 低価法：通常の販売目的の棚卸資産は取得原価を貸借対照表価額とし、期末における正味売却価格が取得原価よりも下落している場合は正味売却価格を貸借対照表価格とするもの。 → 回収可能な原価だけを繰り越すために、帳簿価格を切り下げる。 減損会計：市場の悪化や資産の収益性の悪化が生じた際に資産の回収可能性を反映させるように簿価を減額する処理。

数理計算上の差異と過去勤務費用の費用処理について ①即時認識する方法 ②遅延認識する方法 ③回廊アプローチ（一定の範囲内に収まっている差異については認識しない） の3つが挙げられるが、我が国では原則として遅延認識による費用処理の方法が採用されており、従業員の平均残存勤続年数に応じた償却期間に基づいて定額法（原則）若しくは定率法により規則的に費用を処理する。しかし、例外として発生した期に全額費用計上する即時認識による費用処理も認められている。また、会計基準変更時差異の費用処理については、15年以内の一定数にわたり、定額法によって費用処理することが認められている。 上記で述べた未認識差異については、現行の会計基準の下ではオンバランス化されないが、LASBが公表した改訂IAS19によると未認識差異はB/S、I/S に即時認識することとなる。 こうした流れを受け、我が国でも様々な検討を行なった結果、2012年5月17日、数理計算上の差異及び過去勤務費用について ①発生時に退職給付に係る負債（退職給付引当金）に含めても良い ②税効果控除後の金額をその他包括利益累計額に「退職給付に係る調整累計額」として計上すること を決定した退職給付会計基準が公表された。

PBO（予測給付債務）は、現在までの給与水準だけではなく、将来の昇給分も考慮して年金数理計算を行い、現在価値に割り引いた年金債務。 ABO（累積給付債務）は、過去及び現在の給与水準をベースに年金計算を行った結果、得られた年金負債の現在価値を示すもの。 VBO （確定給付債務）は、過去及び現在の給与水準をベースに年金計算を行った結果、得られた年金債務の現在価値のうち、すでに受給権が確定しているもの。

【会計処理方法】 売買目的有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。 【論拠】 時価が採用される論拠は、売買目的有価証券は時価の変動により利益を得ることを目的として保有されているので、このような有価証券については、投資者にとっての有用な情報は有価証券の期末時点での時価であると考えられるからである。 また、評価差額を当期の損益として処理する理由は、売買目的有価証券を売却することについて事業遂行等上の制約がなく、時価の変動にあたる評価差額は企業にとっての財務活動の成果であるからである。

①区分法 新株予約権‬‭部分と‬‭社債‬‭部分に分けて処理する‬‭方法 ②一括法 新株予約権付社‬債‬‭に含まれる‬‭転換社債‬‭について、‬‭転換権‬‭と社債‬‭を区分せずに‬‭一括‬‭して‬‭普通社債‬‭の発行に準じて‬処理する‬‭方法 ‭・違いについて 区分法‬‭の方が‬‭社債利息‬‭の計上額が大きくなり、 会計上の社債発行費用‬‭が‬一括法‬‭よりも高くなる。 そのため、企業は‬‭一括法‬‭を好んで選択する。

平成15年公表の「企業連結に係る会計基準」では全面時価評価法が前提とされ、連結会計基準でも全面時価評価法が唯一の評価法となる。 従来は、持株基準で判定した連結範囲について、部分時価評価法により資産負債を評価していたが、改正により、実質的に支配する会社を含む支配力基準まで連結範囲を広げ、支配獲得時の時価で資産負債を評価する全面時価評価法が適用されることとなった。 これにより、連結会計基準独自の連結概念の形成され、連結範囲を決定する基礎概念が、親会社概念から経済的単一体概念へと変わっていった。

その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法、あるいは（継続適用を条件として）部分純資産直入法によって処理する。 全部純資産直入法は、評価差額の合計額を純資産の部に計上する方法である。 他方、部分純資産直入法は（保守主義の観点から採用されるものであり）、時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する方法である。 純資産直入法が採用される根拠は、 ①その他有価証券の時価の変動は投資者にとって有用な投資情報であるが、当該有価証券は事業遂行上等との必要性から直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う要素があるので、評価差額を直ちに当期の損益として処理することは妥当でない。 ②国際的な動向を見ても、その他有価証券に類するものの評価差額については、純資産の部に直接計上する方法や包括利益を通じて純資産の部に計上する方法が採用されている、といったことが挙げられる。

リコース義務とは債権に貸倒れが発生した場合に一定部分を譲渡人が負担する契約である。 （借方）　　　　　　　　　（貸方） 現金預金 1,200 / 債権 1,000 回収サービス業務資産 120 / リコース義務 100 　　　　　　　　　　　　　債権売却益 220

減損の兆候がある資産または資産グループについては、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、 その見積額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。 割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較する理由は、減損損失の存在を相当程度に確実な場合に限り減損損失を認識することが適当であるからである。

「ファイナンス・リース取引」 ①リース期間の中途で契約を解除することができないか、またはそれに準ずるもの ②借手が、リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受するもの ③借手が、リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担するもの ３つの条件全てを満たすもの。 「オペレーティング・リース取引」　 今述べた条件を満たさない取引をいう。

付与日→ストックオプションを発行した日 権利付与価格→1 個あたりの価格 権利行使価格→1 株あたりいくらで購入することができるかの価格 権利行使期間→権利行使価格で購入することができる期間 ※権利行使期間がある理由：ストックオプション効果の一つとして優秀な人材を引き留めておくことが挙げられるように、権利行使期間を設定せずにストックオプションを発行してしまうとすぐに行使され会社を辞めらてしまう可能性があるため、これを防ぐため行使期間を定めている。

資産証券化とは、不動産や貸付債権を貸借対照表から外し、これを担保に資産担保証券を発行することである。 資産の証券化は多くの関係者が登場するため、それらの関係者が害されることがないように様々な工夫で貸倒れにならないようにされている。それがまさに投資家保護であり、そのために倒産隔離、信用補完、流動性補完が必要になっている。消滅の認識と同時に証券化された証券の品質を確保することが必要であり、これが十分に整っているから証券化が可能である。それを支える会計基準が金融資産の消滅の認識基準である。

減損とは固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態である。 減損処理とは、固定資産に減損が生じた場合に、一定の条件下で回収可能性を反映するように帳簿価額を減額する会計処理である。

販売基準とは、販売した時点において収益を認識する実現主義に基づく基準である。 この販売主義は ①販売時点において取引相手に財務的裏づけのある売掛債権が発生しており、代金回収の確実性が相当程度に保証されていること ②第三者との取引であり、取引を保証する資料（注文書や出荷伝票など）の存在によって客観性があること ③信用経済の考慮があること から、基本的な収益認識基準とされている。

社債（普通社債）：社債券‬‭という債券を発行して‬‭ 不特定多数‬‭の投資家‬‭から資金を借り入‬れることで生まれる‬‭債務‬‭ 転換社債：予め決められた価額で‬‭株式‬‭に‬‭転換‬‭できる社債‬

退職給付費用の内訳項目は、勤務費用、利息費用、年金資産の期待収益、数理計算上の差異の費用処理 額、過去勤務債務の費用処理額、会計基準変更時差異の費用処理額の 6 つである。 勤務費用とは、当期において従業員が労働の対価として獲得した年金給付額である。 また、利息費用とは前期までに発生した退職給付債務に対する時の経過による利息分である。 退職給付債務は割引計算によって算定されるが、勤務費用は当期に発生したと認められる額を当期末から退職時までの期間に応じて割引計算し、利息費用は期首の退職給付費務に割引率を乗じて算定する。

①目的 法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させること。 （企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することによる。） ②以下のとおり。 税効果会計適用前 → 課税所得≠会計の利益 税効果会計適用後 → P/Lに法人税調整額が計上される ∴ 税引前当期純利益と、法人税＋法人税等調整額が一致

繰延資産が提供済みの役務の対価であるのに対して、前払費用が未提供の役務の対価であるという点で異なる。 繰延資産：「すでに代価の支払が完了し又は支払い義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用」 前払費用：一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合、未提供の役務に対して支払われた対価 ∴両者ともに「支出をしている」という点では同じだが、繰延資産が提供済みの役務の対価であるのに対して、前払費用が未提供の役務の対価であるという点で異なる。

5 つのステップとは、収益認識の新基準である契約上の履行義務の充足に従って収益を認識するためのステップである。 ステップ 1 で顧客との契約を識別し、 ステップ 2 で契約における個別履行を識別する。 ステップ 3 では、契約の取引価格を算定し、 ステップ 4 で契約における履行義務に取引価格を配分する。 そして、ステップ 5 で履行義務を充足したとき、また、充足につれて収益を認識すると規定されている。

日本及びアメリカ：発生時に即時費用化される。 ※ 研究開発活動の成功によって将来収益が獲得できるかどうかは不確実であるから IFRS：研究費は費用処理。開発費は一定の条件を満たした場合には資産計上が求められている。

親会社が他の会社に対する実質的な支配力をベースに連結範囲を決定する基準。 （実質的な支配力とは、他会社の経営者の人事、営業方針、財務方針の指示または方向を定める親会社の力のこと）

2022 年 10 月企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が改正され、 純資産持分保有者との直接的な資本取引に関わる税金額は株主資本で計上し、 評価換算差額等に関わる税金額はその他の包括利益で計上するといったように、発生源泉に応じた区分計上が求められる。

固定資産の減損損失と同じ論拠で行われる会計処理として、棚卸資産の棚卸評価損がある。 棚卸資産の収益性が当初の予想よりも低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には回収可能な額まで帳簿価額を切り下げる。 棚卸資産の回収可能な額は、棚卸資産に投資された資金は通常販売によって回収されるので、正味売却価額によって示される。 したがって、正味売却価額をもって棚卸資産の貸借対照表価額とし、取得原価と当該売却価額との差額は費用（棚卸資産評価損）として処理する。 どちらの会計処理も資産の過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り述べないために行われるものであり、取得原価基準の下に行われる帳簿価額の臨時的な減額である。

減損損失の認識の前に減損の兆候を把握する理由は、対象資産すべてについて減損の認識を行うか否かを判定することが、実務上、過大な負担となる恐れがあるからである。

資産証券化をするには、貸借対照表に計上されている資産または負債をオフバランスにすること、すなわち貸借対照表からの消滅を認識する「認識中止」を行う必要がある。 認識中止ができる要件として、 ①契約上の権利を行使したとき ②権利を喪失したとき ③権利に対する支配が他に移転したとき であると定められている。 また、消滅は他の資産へ転化されることがあるため、消滅の認識をどう捉えるかによりオンバランスが 大きく異なる。 そのため、上述した③の契約上の権利に対する支配が他に移転する要件として、 ①譲渡された金融資産の法的な保全 ②譲渡された金融資産の契約上の権利の享受 ③譲渡人が買い戻す権利および義務を保有していないこと であると定められている。 以上のような要件を満たしたとき、金融資産の消滅を認識するとともに、消滅部分の帳簿価額と、その対価としての受取額との差額を、当期の損益として処理する。

LIFOを適用すると... ・期中において商品価格が上昇した場合に、インフレ利益を排除したカレント（≒現在の）な利益を計上することが可能となる。 ・期中において商品価格が下落した場合、カレントな収益と費用が対応できるため、より現在の実態の利益を計上することが可能となる。 このようにLIFOを適用した場合、現在の実態の利益を反映することができる。LIFOが廃止されたことによってインフレ利益を排除することができなくなるという問題点が生じた。

① 当期以前 ② 発生の可能性 ③ 合理的

減価償却費 700,000 円 計算過程 8,000,000×3,500/40,000=700,000

減損会計の手続きとして、まず、減損の判定単位となる資産又は資産グループを特定する。 そして、減損の兆候があるか判定を行い、帳簿価格が割引前キャッシュフローより大きい場合に減損を認識する。 その後、帳簿価額と回収可能額との差額を減損損失として処理する。 また、資産グループの減損損失を処理する場合には、各単位ごとに配分し、帳簿価額を減額する。

金融商品とは、金融資産と金融負債に大別され、 ①金融資産は、金銭債権及び有価証券並びに先物取引等これらの取引に類似する取引により生じる正味の債権をいう。 ②金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債権をいう。 また、金融商品には、複数の種類の金融資産または金融負債が組み合わさった複合金融商品も含まれる。

子会社株式および関連会社株式は、事業投資と同じく、時価の変動を財務活動の成果とは捉えることはできないので、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

支配力基準とは、連結子会社に対して親会社の支配が及ぶ範囲を決定する基準の 1 つで、親会社が他の会社に対する実質的な支配力をベースに連結範囲を決定する考え方である。 連結会計基準では、支配力基準の要件として、 ①高い比率の議決権を保有されている ②役員等の参加で取締役会が支配される ③株主総会において議決権の過半数が保有されている ④重要な財務・営業方針を決定する契約が存在する の4つが挙げられる。

持分法とは、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法であり、 非連結子会社及び関連会社に対する投資について適用すると規定されている。 親会社が非連結子会社及び関連会社に関与する度合いが強くなると、 企業集団として 1 事業単位としての性格を帯びるにも関わらず、 企業集団としての損益を反映させないのは問題がある。 その場合に、持分法という会計処理をすることで、非連結子会社及び関連会社に損益を反映させる効果がある。 また、 連結会社と持分法適用会社との取引で発生した未実現の利益を消去して、粉飾決算を防止する効果もある。

ストックオプションとは、経営者や従業員が一定の行使価格で自社の株式を購入できる権利である。 自社の株価が行使価格を超えて上昇すれば、自社株式の時価とオプションで規定された行使価格との差額が大きくなり、オプションを付与された経営者や従業員の報酬は大きいものとなる。 したがって、株価が上昇している局面ではインセンティブとしての効果を発揮することとなるほか、オプション保有者である経営者や従業員を株式化することにもつながり彼らと株主の利害を一致させる効果も期待できる。 また、オプションを付与した企業は、株式を行使価格で購入する権利を経営者や従業員に与えているだけであり、オプションを付与された経営者や従業員は、行使価格に相当する金額を会社に支払って株式を購入し、それを市場で売却することによって初めて報酬を受け取ることができる。つまり自らが現金を支払うことなく、人材を確保できるというメリットも挙げられる。 一方、株価が下落傾向にある場合、将来のキャピタル・ゲインが望めないばかりでなく、本来現金給付として与えられるはずだった報酬すらも手に入らなくなってしまう。またストックオプションは第三者に譲渡することが禁止されているため、株式下落に伴うリスクを回避できないというデメリットを併せ持う。

減損の認識が必要な資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として処理し、原則として特別損失として表示する。 ここにいう回収可能価額は資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。 正味売却価額は資産または資産グループの時価から処分費用、見込額を控除して算定される金額であり、 使用価値は資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である。 正味売却価額と使用価値を比較することによって回収可能価額を算定する理由は、経営者の合理的な意思決定を回収可能価額に反映するためである。 企業は、資産あるいは資産グループに対する投資の回 収について売却するかあるいは使用するかという2つの選択肢を持ち、いずれか有利な方を選択する。 したがって、売却による回収額である正味売却価額と、使用による回収額である使用価値のいずれか高い方の金額が固定資産の回収可能価額になる。

子会社の支配の獲得という行為が親会社による新規の投資と実質的に同じであると考えられるため。

⑴評価性引当金（例：貸倒引当金） 「資産の価値の減少に伴う損失」に対する引当金 ⑵負債性引当金 「将来発生する可能性が高い費用」に対する引当金 ①法的債務たる引当金（条件付債務） 例：製品保証引当金、売上割戻引当金、退職給付引当金、工事保証引当金など ②法的債務ではない引当金 例：修繕引当金、特別修繕引当金など

引当金は、将来の費用または損失（収益の控除も含む）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当期の負担に属する額を費用または損失として計上するために設定された貸方項目である。 引当金の設定要件として、 ①将来の特定の費用または損失に関するものであること（費用・損失の将来性および特定性） ②将来の特定の費用または損失の発生が当期以前の事象に起因すること（原因の当期性） ③将来の特定の費用または損失の発生の可能性が高いこと（将来事象の発生可能性） ④将来の特定の費用または損失の金額を合理的に見積もることができること（測定の合理性） という4つの要件がある。

① 利益調整 ② 減価償却の償却方法を定率法から定額法に変更することで利益を調整する行動。

減価償却の目的は、適正な期間損益計算を遂行することにある。 取得原価を購入時又は廃棄処分時に一括で経費化するのではなく、収益に対応する形で費用化することで、費用の偏りがなくなり費用収益対応の原則にも合致する。 減価償却の効果は大きく分けて2つある。 第一に、有形固定資産に投下された資金が商製品の販売を通じて貨幣性資産という形で回収される、いわゆる固定資産の流動化である。 第二に、減価償却はCFを伴わない費用であるので、費用分企業に資金が蓄積される自己金融効果である。

日本基準と IFRS との間に大きな相違はない。 しかし、IFRSでは、割引前キャッシュフローによるテストが行われないこと、日本基準では認められない減損の戻入れが強制されるなどといった相違点がある。 （また、減損というわけではないが、IFRS では有形固定資産の再評価が例外的にみとめられており、公正価値で再評価し、差額を再評価剰余金としてその他包括利益に計上する。） ※かっこ書きは減損ではないがテキスト、講義資料ともに記載があるので念のため

収益認識の新基準は、2018 年に企業会計基準 29 号により公表された基準 これまでの実現概念に代わり、契約上の履行義務の充足という考え方が強調された。 つまり、契約で約束した財やサービスに対する支配を顧客に移転させることで履行義務を充足し、それと引き換えに企業が受け取る対価及び権利をもって収益額を認識することを基本原則にしている。

税効果会計が必要なのは、税引前当期純利益に対応した本来支払うべき法人税等費用が計上できるからである。 そのためには、税引前当期純利益と課税所得との差異のうち、一時差異によって生じる税効果を税金の前払いあるいは後払いとして期間配分する必要がある。 仮に税効果会計が適用されないならば、税引前当期純利益と法人税等費用の額が期間対応せず、 また将来の法人税等の支払額に対する影響額が表示されないことになる。 そうなると財務諸表の比較可能性が損なわれ、将来の税金支払額への予測の基礎が失われることになってしまう。そのために税効果会計の必要性がいわれるのである。

企業経営にもたらされた変化として、グループ連結経営、すなわちグループの価値最大化を目的とする経営にシフトしたことが挙げられる。 例えば、上場した子会社の完全子会社化を行い、親会社に利益を集中させることで、グループ全体の企業価値を最大化することである。 また、持株会社の傘下に事業会社を集積し、新しい事業グループを形成するというグループ連結経営も導入されている。 これに伴い、中核事業とならない子会社について積極的に売却することもあり、連結会計制度の改革により、選択と集中が進んだと言える。

従業員給付とは、企業が従業員の提供する労働サービスの対価として支払う報酬などであり、給与、賞与、退職一時金、年金、株式報酬などが含まれる。

① 正規の減価償却の目的 適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確に行うこと。 その適正な費用配分の結果として、有形固定資産の貸借対照表価額も決定される。 ② 正規の減価償却の効果 ⑴有形固定資産の流動化 有形固定資産に投下された資金が減価償却の手続を通して貨幣性資産として回収されること。 ⑵自己金融作用 減価償却費はその計上に当たって支払を伴わない費用であるので、通常の場合、減価償却計上額だけの資金が企業内部に留保されることをいう。

① 資金調達が行いやすくなることが挙げられる。 通常、資産を売却すると大きな金額になるが、証券化することにより、小口に細分化されるので、投資家が投資しやすくなる。 ② 有利な条件で資金調達ができることが挙げられる。 証券化は銀行借入れと異なり、ベースとなる資産の信用力により資金調達の条件が変わってくる。そのため、企業の信用力よりも資産の信用力が高いことから、より有利な条件で資金調達できる可能性がある。 ③ 貸借対照表のスリム化が挙げられる。 資産を証券化することにより、少ない資産で多くの収益が計上されると、その分だけ資産効率性が向上する。証券化の条件から、資産が貸借対照表に残るケースもあるので、目的に応じた条件設定が必要である。

①内容 繰延税金資産は法人税等の前払額に相当するもの。 ②特徴 将来の法人税等の支払額を減額する効果がある。

連結財務諸表の作成は親会社による子会社の支配獲得日を起点とし毎年行われ、親会社の投資勘定と子会社の資本勘定の相殺消去を行う。 子会社の公表財務諸表は取得原価で計上されているが、親会社が投資した時は親会社が資産・負債を評価する。なぜならば、子会社として支配しているということは、子会社に対し資本投資を行っていると考えることができ、そこで時価評価をするというのはその投資の成果を見るということを意味する。 投資を行い、実際に投資したときよりも保有している資産に評価益が生じていれば、それがまさに投資の成果である。 なお、再評価によって生じる差額を評価差額といい資本項目の1つに含まれ、投資と資本の相殺消去の対象となる。

①表示方法は3パターン ⑴受取手形、売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金を、それぞれの科目ごとに控除する方法（原則） ⑵２つ以上の科目について一括して貸倒引当金を計上する方法 ⑶該当する科目から貸倒引当金を直接控除し、貸倒引当金の額を注記によって表示する方法である。 ②回収不能額の計算方法は３パターンあり ⑴個別に債権の貸倒見積高を算定する方法 ⑵過去の貸倒実績率などにより算定する方法 ⑶税法の定めによる方法などがあるが +α 実務では税法が定める法定繰入率を用いて貸倒引当金を設定している企業が多い。

① 貸借対照表の信頼性を改善させることが挙げられる。 バブル崩壊以降、不動産をはじめとする固定資産の価格、収益性が著しく低下し、その価値を過大に表示したまま、将来に損失を繰り延べていた。 こうした貸借対照表の状況を改善し、貸借対照表の信頼性を取り戻すために導入された。 ② 会計基準の国際的調和化が挙げられる。 固定資産の減損に関する会計基準は、他国では整備済みであった。こうした状況を踏まえ、減損に関する会計基準を設定することで、会計基準のコンバージェンスを図り、国際的調和化を目的に導入された。 ③ 貸借対照表の目的適合性の向上が挙げられる。 投資家等は一般的に企業価値評価を行うときに貸借対照表の時価評価を必要とする。 そのため固定資産を減損処理することで、公正価値で表記され、貸借対照表の信頼性を向上させる目的で導入された。

減損損失の「認識、測定、戻し入れの仕方」に相違がある。 アメリカ会計基準：帳簿価額＞「割引前将来 CF の総和」の場合に減損の認識を行い、帳簿価額―「公正価値」を減損損失として減損の測定を行う。また、減損損失の戻し入れは行わない。 IFRS：帳簿価額＞「回収可能価額」の場合に減損の認識を行い、帳簿価額―回収可能価額を減損損失として減損の測定を行う。また、帳簿価額＜回収可能価額であれば一定の範囲内で減損損失を戻し入れの処理を行う。