秘書検定2級
問題一覧
1
始業時間、休日、賃金などの労働条件、人事制度、服務規定などを定めた規則類のこと
就業規則
2
職務給を定める際に、会社内の各職務を重要度、困難度、責任の度合いなどに応じて評価し、序列化すること
職務評価
3
職場内での具体的な仕事を通して従業員の訓練を行うこと
OJT
4
研修所など職場外で行う訓練のこと。
OFF-JT
5
従業員に計画的に各種分野の職務を経験させ、能力開発をする人材育成法のこと
ジョブローテーション
6
人間が行動を起こすときの動機、意欲を引き出す動機付けのことで、組織の中では特に仕事への意欲のことをいう。
モチベーション
7
従業員の労働意欲や士気のこと。モチベーションがどちらかといえば個々の構成員の意識を指すのに対して、集団の感情や意識に対して使われる。
モラール
8
消費者が必要とするもの。消費者の要求、欲求のことをいう。
消費者ニーズ
9
マーケットセグメンテーションともいう。市場を地域や顧客属性など各需要層に細かく分類して、それぞれに適した販売活動を行うこと。
市場細分化
10
商品化計画のこと。消費者ニーズに応じた商品を、適切な時期•価格・数量で提供するための計画の策定と遂行をいう。
マーチャンダイジング
11
取引相手に商品・サービスなどの企画や計画、あるいは広告活動に関する企画などを提案・説明すること
プレゼンテーション
12
企業の独自性をもつこと。〇〇政策とは、それをアピールするために、社名、ロゴマーク、キャッチフレーズ、企業カラーなど消費者に訴求するさまざまな企業イメージを見直して統一を図ること。
Cl
13
消費者の動向を調べるために作られた店
アンテナショップ
14
顧客。得意先。広告主。
クライアント
15
広告主。商業放送の番組の提供者。
スポンサー
16
消費者。
コンシューマー
17
標的。購買対象者。
ターゲット
18
販売時点広告のこと。パネルやポスター、ディスプレーなど店頭に設置される宣伝広告をいう。
POP広告
19
断幕といり意味。インターネットのホームページにある帯状の広告。広告をクリックすると広告主のホームページが開き、詳しい情報を見ることができる。
バナー広告
20
組織的な宣伝活動のこと。企業では販売促進活動の一環として、商品の売上強化を図る目的で実施される。
キャンペーン
21
誘困。刺激。特に業績向上のためのさまざまな刺激。売り上げを上げるための景品や、自社の販売員や販売店に出す報奨金（物）など
インセンティブ
22
商品に付ける景品。手数料や割増金の意味もある。
プレミアム
23
販売時点情報管理システム。販売時に販売情報が収集・把握できるシステム。
POSシステム
24
商品寿命のこと。商品が市場に出てから、普及、廃棄に至るまでの過程。
ライフサイクル
25
銀行との当座取引契約により、預け入れと引き出しがいつでもできる無利息の預金。預金を引き出す場合には、銀行から交付された小切手を用いる。手形や小切手を振り出す（発行する）には、〇〇の口座が必要。
当座預金
26
決済できない手形や小切手。手形・小切手の所持人が手続きをしたにもかかわらず、支払人からその支払いを受けられないこと。
不渡り
27
手形の所持者が、第三者に権利の譲渡をするために裏面に所定事項を記入して押印すること。
手形裏書
28
手形を発行した人や会社。
手形振出人
29
振出人から、手形を受け取る者として手形に記載された人や会社。
手形受取人
30
法律上の権利関係を確実にするために登記簿に必要事項を記載する手続き。会社設立時や不動産に関する権利の移動があったときなどに〇〇を行う。
登記
31
企業が営業活動で活用する名称。企業名、会社名などのこと。
商号
32
会社が経営などに行き詰り、振り出した手形が不渡りになるなど、支払いができなくなる状態。
倒産
33
倒産の場合では会社の再建を目指すことが出来るが、再建が見込めない場合のこと。
破産
34
資金操りなどで経営に行き詰った会社を破産させずに再建させることを目的とした法律。
会社更生法
35
経営不振の企業が倒産する前に裁判所に再建手続きを申し出て、事業の維持・再建を図ることを目的とした法律
民事再生法
36
商品の引き渡し、代金の支払い、貸した金の返済等を求める権利
債権
37
特許を受けた発明を事業として生産、使用、譲渡できる独占的かつ排他的権利のこと。
特許権
38
一定期間を経過したため、ある効力が無効となること。
時効
39
実用新案登録した考案を事業として生産、使用、譲渡できる独占的かつ排他的権利のこと。
実用新案権
40
債務者が債務を履行できないときに、変わって履行する義務を負う人
保証人
41
商品に付ける文字、図形、記号など商標登録したトレードマークを独占的かつ排他的に使用、貸借する権利。登録した商標を登録商標という。
商標権
42
実際に債務を負っている債務者(主債務者)と同様の債務を負う保証人。債権者は、主債務者が債務を履行できるできないに関わらず、〇〇に債務を履行することを求めることができる。
連帯保証人
43
債務が実行されない場合を想定し、あらかじめ債務者が債権者に預けて弁済の手段とされるもの。
担保
44
意匠登録した商品の色、形、模様などのデザインに関する考案を独占的かつ排他的に使用、貸借する権利。
意匠権
45
特許、実用新案、商標、意匠などのエ業所有権に関して、特許庁への申請を代行する人
弁理士
46
債務の不履行に備えて、債務者が債権者に渡しておく品物や権利。
抵当
47
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の四つの権利を総称して〇〇と呼ぶ。特許権に出願、登録することで権利が発生し、独占的かつ排他的に利用あるいは所有できる。
産業財産権
48
地位や役職を利用して自分の利益を図り、会社などに損害を与えること。
背任
49
個人と同じように人格を持ち（法人格）、権利、義務の主体となることができる会社や団体。
法人
50
慈善や学術など公益を目的とする法人
公益法人
51
会社の組織や運営に関する基本事項を定めた会社の憲法といわれるもの。会社の役員や社員、株主などは全てこの〇〇に従う。会社設立の際は、必ず〇〇を作成する。
定款
52
個人が地方自治体に印鑑登録した印鑑。重要な契約などには〇〇を押すことを求められる。〇〇であることを証明するためには、印鑑証明書を提出する。
実印
53
郵便の書留や宅急便の受取印など日常的に使う印鑑のことで、印鑑登録していないのが一般的。
認め印
54
役所や会社などの公的な印鑑。
公印
55
地方法務局などの登記所に登録した会社代表者などの正式な印鑑。一つの会社で一つしか登録できない。
代表者印
56
銀行に届け出ている印鑑。小切手や手形、預金の引き出しなどに使用する。
銀行印
57
契約書の正本と副本、領収書と控えなど、ある文書と他の文書との関連性を証明するため両方の文書にまたがって印鑑を押すこと。独立した文書の一体性や関連性を証明する印。
割り印
58
契約書が2枚以上になる場合など、それが一体の文書であることを証明するため、見開きにした書類のとじ目に印鑑を押すこと。同一の文書の一体性を証明する印。
契印
59
契約書などの文書内容を一部訂正したときに、欄外に「〇文字削除、〇文字加筆」などと記入するが、そこに契約の当事者が訂正したことを証明するために押す印。
訂正印
60
後に訂正が出てきた場合、手を煩わせないで済むようにという理由から、あらかじめ欄外に押しておく印。悪用される恐れがあるので、なるべく〇〇はしないようにする。
捨て印
61
文書に貼った収入印紙を再利用されないように、収入印紙と文書にまたがって印を押すこと。
消印
62
重要書類の封筒のとじ目に印を押すなど、勝手に開かれないように押す印。
封印
63
印鑑を押すこと。捺印ともいう。
押印
64
自分の氏名を自筆で書いて（署名）印鑑を押すこと。パソコンやゴム印を利用するなどして、自筆以外の方法で自分の氏名を記すのは「記名」。「署名」と指示してある場合、自筆でなければ無効になるので要注意。
署名捺印
65
国に納める税。法人税や所得税など。
国税
66
道府県や市町村に納める税。法人は事業税、個人は住民税、固定資産税など。
地方税
67
税を負担する人と納税義務者が一致しない税金。例えば消費税の場合は、消費者が税金分を負担しているが、納税義務者はメーカー・卸売業者である。
間接税
68
所得税など、税を負担する人と納税義務者が一致している税金。
直接税
69
個人の所得に課せられる国税。
所得税
70
法人の所得(利益)に課せられる国税。
法人税
71
事業を営む法人、個人に課せられる地方税。
事業税
72
物品やサービスの消費に対して課せられる間接税。
消費税
73
個人、法人に課せられる地方税。
住民税
74
土地や家屋、工場などの固定資産に課せられる地方税。
固定資産税
75
証書・契約書などを作成する際に課せられる税金。購入した収入印紙などを書類に貼り、消印することで納税することになる。
印紙税
76
所得など、課税対象額が大きければ大きいほど、高い税率を適用する課税方式。
累進課税
77
一定期間の所得額や控除額を申告して税金を納めること。企業の場合は、決算日から2ヶ月以内に法人税を申告することになっている。
確定申告
78
事業所得者が、一定の帳簿書類を備え付け、所定の事項を記録して申告することにより、税金の面で有利な計らいを受けられる制度。
青色申告
79
税務署に代わって企業などが税金を徴収し、税務署に納付すること。
源泉徴収
80
所得税を計算する際に所得金額から差し引いて除外することで、課税額が少なくなる。「基礎控除」のほか、個人的な事情を配慮した「扶養控除」「医療費控除」「障害者控除」などがある。
所得控除
81
給与から源泉徴収されている所得税額の過不足分を年末に精算すること。
年末調整
82
電子メールを利用してサーバーに保存してあるソフトやファイルなどのデータを自分のパソコンにコピーすること。
ダウンロード
簿記ー仕訳ー
簿記ー仕訳ー
Kooonan N. · 25問 · 1年前簿記ー仕訳ー
簿記ー仕訳ー
25問 • 1年前秘書検定2級 ②
秘書検定2級 ②
Kooonan N. · 57問 · 1年前秘書検定2級 ②
秘書検定2級 ②
57問 • 1年前①
①
Kooonan N. · 30問 · 1年前①
①
30問 • 1年前秘書検定③
秘書検定③
Kooonan N. · 32問 · 1年前秘書検定③
秘書検定③
32問 • 1年前秘書検定2級④
秘書検定2級④
Kooonan N. · 17問 · 1年前秘書検定2級④
秘書検定2級④
17問 • 1年前問題一覧
1
始業時間、休日、賃金などの労働条件、人事制度、服務規定などを定めた規則類のこと
就業規則
2
職務給を定める際に、会社内の各職務を重要度、困難度、責任の度合いなどに応じて評価し、序列化すること
職務評価
3
職場内での具体的な仕事を通して従業員の訓練を行うこと
OJT
4
研修所など職場外で行う訓練のこと。
OFF-JT
5
従業員に計画的に各種分野の職務を経験させ、能力開発をする人材育成法のこと
ジョブローテーション
6
人間が行動を起こすときの動機、意欲を引き出す動機付けのことで、組織の中では特に仕事への意欲のことをいう。
モチベーション
7
従業員の労働意欲や士気のこと。モチベーションがどちらかといえば個々の構成員の意識を指すのに対して、集団の感情や意識に対して使われる。
モラール
8
消費者が必要とするもの。消費者の要求、欲求のことをいう。
消費者ニーズ
9
マーケットセグメンテーションともいう。市場を地域や顧客属性など各需要層に細かく分類して、それぞれに適した販売活動を行うこと。
市場細分化
10
商品化計画のこと。消費者ニーズに応じた商品を、適切な時期•価格・数量で提供するための計画の策定と遂行をいう。
マーチャンダイジング
11
取引相手に商品・サービスなどの企画や計画、あるいは広告活動に関する企画などを提案・説明すること
プレゼンテーション
12
企業の独自性をもつこと。〇〇政策とは、それをアピールするために、社名、ロゴマーク、キャッチフレーズ、企業カラーなど消費者に訴求するさまざまな企業イメージを見直して統一を図ること。
Cl
13
消費者の動向を調べるために作られた店
アンテナショップ
14
顧客。得意先。広告主。
クライアント
15
広告主。商業放送の番組の提供者。
スポンサー
16
消費者。
コンシューマー
17
標的。購買対象者。
ターゲット
18
販売時点広告のこと。パネルやポスター、ディスプレーなど店頭に設置される宣伝広告をいう。
POP広告
19
断幕といり意味。インターネットのホームページにある帯状の広告。広告をクリックすると広告主のホームページが開き、詳しい情報を見ることができる。
バナー広告
20
組織的な宣伝活動のこと。企業では販売促進活動の一環として、商品の売上強化を図る目的で実施される。
キャンペーン
21
誘困。刺激。特に業績向上のためのさまざまな刺激。売り上げを上げるための景品や、自社の販売員や販売店に出す報奨金（物）など
インセンティブ
22
商品に付ける景品。手数料や割増金の意味もある。
プレミアム
23
販売時点情報管理システム。販売時に販売情報が収集・把握できるシステム。
POSシステム
24
商品寿命のこと。商品が市場に出てから、普及、廃棄に至るまでの過程。
ライフサイクル
25
銀行との当座取引契約により、預け入れと引き出しがいつでもできる無利息の預金。預金を引き出す場合には、銀行から交付された小切手を用いる。手形や小切手を振り出す（発行する）には、〇〇の口座が必要。
当座預金
26
決済できない手形や小切手。手形・小切手の所持人が手続きをしたにもかかわらず、支払人からその支払いを受けられないこと。
不渡り
27
手形の所持者が、第三者に権利の譲渡をするために裏面に所定事項を記入して押印すること。
手形裏書
28
手形を発行した人や会社。
手形振出人
29
振出人から、手形を受け取る者として手形に記載された人や会社。
手形受取人
30
法律上の権利関係を確実にするために登記簿に必要事項を記載する手続き。会社設立時や不動産に関する権利の移動があったときなどに〇〇を行う。
登記
31
企業が営業活動で活用する名称。企業名、会社名などのこと。
商号
32
会社が経営などに行き詰り、振り出した手形が不渡りになるなど、支払いができなくなる状態。
倒産
33
倒産の場合では会社の再建を目指すことが出来るが、再建が見込めない場合のこと。
破産
34
資金操りなどで経営に行き詰った会社を破産させずに再建させることを目的とした法律。
会社更生法
35
経営不振の企業が倒産する前に裁判所に再建手続きを申し出て、事業の維持・再建を図ることを目的とした法律
民事再生法
36
商品の引き渡し、代金の支払い、貸した金の返済等を求める権利
債権
37
特許を受けた発明を事業として生産、使用、譲渡できる独占的かつ排他的権利のこと。
特許権
38
一定期間を経過したため、ある効力が無効となること。
時効
39
実用新案登録した考案を事業として生産、使用、譲渡できる独占的かつ排他的権利のこと。
実用新案権
40
債務者が債務を履行できないときに、変わって履行する義務を負う人
保証人
41
商品に付ける文字、図形、記号など商標登録したトレードマークを独占的かつ排他的に使用、貸借する権利。登録した商標を登録商標という。
商標権
42
実際に債務を負っている債務者(主債務者)と同様の債務を負う保証人。債権者は、主債務者が債務を履行できるできないに関わらず、〇〇に債務を履行することを求めることができる。
連帯保証人
43
債務が実行されない場合を想定し、あらかじめ債務者が債権者に預けて弁済の手段とされるもの。
担保
44
意匠登録した商品の色、形、模様などのデザインに関する考案を独占的かつ排他的に使用、貸借する権利。
意匠権
45
特許、実用新案、商標、意匠などのエ業所有権に関して、特許庁への申請を代行する人
弁理士
46
債務の不履行に備えて、債務者が債権者に渡しておく品物や権利。
抵当
47
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の四つの権利を総称して〇〇と呼ぶ。特許権に出願、登録することで権利が発生し、独占的かつ排他的に利用あるいは所有できる。
産業財産権
48
地位や役職を利用して自分の利益を図り、会社などに損害を与えること。
背任
49
個人と同じように人格を持ち（法人格）、権利、義務の主体となることができる会社や団体。
法人
50
慈善や学術など公益を目的とする法人
公益法人
51
会社の組織や運営に関する基本事項を定めた会社の憲法といわれるもの。会社の役員や社員、株主などは全てこの〇〇に従う。会社設立の際は、必ず〇〇を作成する。
定款
52
個人が地方自治体に印鑑登録した印鑑。重要な契約などには〇〇を押すことを求められる。〇〇であることを証明するためには、印鑑証明書を提出する。
実印
53
郵便の書留や宅急便の受取印など日常的に使う印鑑のことで、印鑑登録していないのが一般的。
認め印
54
役所や会社などの公的な印鑑。
公印
55
地方法務局などの登記所に登録した会社代表者などの正式な印鑑。一つの会社で一つしか登録できない。
代表者印
56
銀行に届け出ている印鑑。小切手や手形、預金の引き出しなどに使用する。
銀行印
57
契約書の正本と副本、領収書と控えなど、ある文書と他の文書との関連性を証明するため両方の文書にまたがって印鑑を押すこと。独立した文書の一体性や関連性を証明する印。
割り印
58
契約書が2枚以上になる場合など、それが一体の文書であることを証明するため、見開きにした書類のとじ目に印鑑を押すこと。同一の文書の一体性を証明する印。
契印
59
契約書などの文書内容を一部訂正したときに、欄外に「〇文字削除、〇文字加筆」などと記入するが、そこに契約の当事者が訂正したことを証明するために押す印。
訂正印
60
後に訂正が出てきた場合、手を煩わせないで済むようにという理由から、あらかじめ欄外に押しておく印。悪用される恐れがあるので、なるべく〇〇はしないようにする。
捨て印
61
文書に貼った収入印紙を再利用されないように、収入印紙と文書にまたがって印を押すこと。
消印
62
重要書類の封筒のとじ目に印を押すなど、勝手に開かれないように押す印。
封印
63
印鑑を押すこと。捺印ともいう。
押印
64
自分の氏名を自筆で書いて（署名）印鑑を押すこと。パソコンやゴム印を利用するなどして、自筆以外の方法で自分の氏名を記すのは「記名」。「署名」と指示してある場合、自筆でなければ無効になるので要注意。
署名捺印
65
国に納める税。法人税や所得税など。
国税
66
道府県や市町村に納める税。法人は事業税、個人は住民税、固定資産税など。
地方税
67
税を負担する人と納税義務者が一致しない税金。例えば消費税の場合は、消費者が税金分を負担しているが、納税義務者はメーカー・卸売業者である。
間接税
68
所得税など、税を負担する人と納税義務者が一致している税金。
直接税
69
個人の所得に課せられる国税。
所得税
70
法人の所得(利益)に課せられる国税。
法人税
71
事業を営む法人、個人に課せられる地方税。
事業税
72
物品やサービスの消費に対して課せられる間接税。
消費税
73
個人、法人に課せられる地方税。
住民税
74
土地や家屋、工場などの固定資産に課せられる地方税。
固定資産税
75
証書・契約書などを作成する際に課せられる税金。購入した収入印紙などを書類に貼り、消印することで納税することになる。
印紙税
76
所得など、課税対象額が大きければ大きいほど、高い税率を適用する課税方式。
累進課税
77
一定期間の所得額や控除額を申告して税金を納めること。企業の場合は、決算日から2ヶ月以内に法人税を申告することになっている。
確定申告
78
事業所得者が、一定の帳簿書類を備え付け、所定の事項を記録して申告することにより、税金の面で有利な計らいを受けられる制度。
青色申告
79
税務署に代わって企業などが税金を徴収し、税務署に納付すること。
源泉徴収
80
所得税を計算する際に所得金額から差し引いて除外することで、課税額が少なくなる。「基礎控除」のほか、個人的な事情を配慮した「扶養控除」「医療費控除」「障害者控除」などがある。
所得控除
81
給与から源泉徴収されている所得税額の過不足分を年末に精算すること。
年末調整
82
電子メールを利用してサーバーに保存してあるソフトやファイルなどのデータを自分のパソコンにコピーすること。
ダウンロード