問題一覧
1
大統領が持つ、議会で制定された法律や予算に署名せず、成立を阻止できる権限
拒否権
2
大統領は議会に法案を提出することができない代わりに○○を送付することが出来る
教書
3
明治憲法のように、君主が公布・施行した憲法
欽定憲法
4
憲法に基づいて、君主が政治を行う政治制度
立憲君主制
5
明治憲法が保障する基本的人権は、巨民の権利であり、法律によりさえすればいかなる制限も許されるとされていた。
法律の留保
6
明治憲法は巨民の義務として○○と○○の義務を課していた
納税、兵役
7
日本国憲法前文:「日本国民は○○の平和を念願し、人間相互の関係を支配する祀高な理想を深く自覚するのであって○○を愛する諸国民の(中略)われらは、名誉ある地位を占めたいと思います」
恒久、平和、国際社会
8
天皇の国事行為5つこたえろ
法律の公布、衆議院の解散、栄典の授与、国会の招集、恩赦の認証
9
天皇の国事行為には任命行為が含まれるが誰を任命する
内閣総理大臣、最高裁判所長官
10
日本国憲法の3つの基本原理
国民主権、平和主義、基本的人権の尊重
11
日本国憲法では基本的人権について広い範囲に渡って保障しているが、その行使については「国民はこれを濫用してはならないのであって、常に○○のためにこれを利用する責任を負う」とある
公共の福祉
12
社会権4つこたえろ
生存権、教育、勤労権、労働基本権
13
精神的自由権4つ
思想良心の自由、信教の自由、表現の自由、学問の自由
14
経済的自由権3つ
職業選択の自由、居住移転の自由、財政権
15
人身の自由5つ
黙秘権の保障、法定手続きの保障、不当な逮捕からの自由、住居等の不可侵、拷問の禁止
16
経済的自由権は明文で○○による制約が規定されている
公共の福祉
17
全ての国民は文化的で最低限度の生活を営む権利を有する
生存権
18
日本国憲法の三大義務
納税、勤労、教育
19
プライバシーの権利や環境権など憲法に明記されていない新しい基本的人権を求める際に援用される権利
幸福追求権
20
日本国民にのみ保証されているもの
国政レベルの参政権
21
日本国憲法は、主権者である国民により直接選任された機関であることから、国会をどのような機関と捉えているか
国権の最高機関
22
裁判官の著しい職務義務違反やその他重大な非行に対して裁定を下すため、国会に設置される裁判所
弾劾裁判所
23
衆議院と参議院がそれぞれの議員の内部の組織や規律について自主的、自律的に決定する権利
議院の自立権
24
各議院がその機能を行う上で必要な資料を収集するために、国政全般について調査する権限
国政調査権
25
憲法上衆議院の優越が認められる事項4つ
法律案、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名
26
衆議院の優越のうち、両議院の意見が一致しなかった時に開く会議
両院協議会
27
衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、○○で○○の○○以上で可決したら法律になる
衆議院、出席議員、3分の2
28
参議院が衆議院の承認した条約を受け取ったあと、国会休会中を除いて○日以内に議決しない時は衆議院の議決が国会の議決になる
30
29
参議院の緊急集会で決まったことは臨時のものなので、次の国会が開かれた後○日以内に衆議院の同意を必要とし、同意がない場合効力を失う
10
30
通常国会の会期は○○日で毎年１回○月に開かれる
150.1
31
内閣が必要と認めた場合や、議院の要求によって招集しなくてはならない国会
臨時国会
32
国会議員が会期中は逮捕されないという権限を○○、これは国会議員の地位を保護するためて、会期前の逮捕であっても、○○があれば保釈できる
不逮捕特権、議院の要求
33
内閣総理大臣の役割4つ
国務大臣の任命、閣議の主宰、国会への勧告、国務大臣の訴追に関する同意
34
内閣の役割6つ
外交関係の処理、条約の締結、予算の作成、政令の制定、恩赦の決定、国務の総理
35
内閣は行政権の行使について、○○に対して責任を負う
国会
36
衆議院で不信任決議の成立、または信任決議の不成立の後○○日以内に、衆議院が解散されない時には、内閣は総辞職しなければならない
10
37
衆議院が解散された場合、解散の日から何日以内に総選挙を行わなければならないか。総選挙の日から何日以内に国会を招集しなくてはならないか。この国会をなんというか
40.30.特別国会
38
最高裁判所長官はどこが指名する
内閣
39
司法権の独立を保つため、○○の設置は禁止されており、行政機関が○○として裁判を行うことも出来ない
特別裁判所、終審
40
○○は最高裁判所の裁判官にだけ課され、任命後に初めて行われる○○に際して行われ、されに○年ごとに繰り返される
国民審査、衆議院議員総選挙、10
41
下級裁判所の裁判官は内閣が任命するが、この任命は何に基づくか
最高裁判所の指名
42
第1裁判所の判決に対する上訴を○○、第2審裁判所の判決に対する上訴を○○という
控訴、上告
43
裁判の○○及び○○は公開法廷で行われなければならないが○○のみ非公開にできる
対審、判決
44
公の秩序や道徳を害する恐れがある場合、非公開で裁判を行うことが出来るが、必ず公開裁判でなければならない場合3つ
政治、出版、基本的人権
45
法律がなければ犯罪はなく、法律がなければ罰は無いという言葉で表される原則
罪刑法定主義
46
裁判所が持つ、訴訟に関する手続きなどについて規定を定める権限
規則制定権
47
国会が制定する法律、行政府がだす命令、規則、処分が憲法に適合するかを審査する裁判所の権限
違憲立法審査権
48
違憲立法審査権は○○な争訟の解決に必要な限度で審査するものであり、下級裁判所にもあり違憲とされた法令は○○にのみ向こうとなる
具体、その事件に対して
49
大きくふたつの政党が中心になって互いに政策を展開しながら政治が行われていく政治体制
二大政党制
50
資金力や組織力を用いて、政党や政治家に圧力をかけ、特殊利益の実現をはかろうとする集団
圧力団体
51
選挙権以外で憲法で保障されている参政権3つ
住民投票、国民審査、国民投票
52
選挙区を特定の党派もしくは候補者に有利になるように区画すること
ゲリマンダー
53
大選挙区制は少数党に○○で死票が○○、政局が○○
有利、少い、不安定
54
小選挙区制は多数党に○○で死票が○○、政局が○○
有利、多い、安定
55
比例代表制は少数党に○○で死票が○○、政局が○○になるが、政党に属していないと立候補できない
有利、少ない、不安定
56
国及び地方公共団体の議員や首長の定数や選挙の方法といった制度面について規定した法律
公職選挙法
57
市民の側に立って行政を監視する制度を○○といい、1809年に○○で初めて導入された。日本の地方レベルでは1990年に○○で本格的に発足した
オンブズマン制度、スウェーデン、川崎市
58
行政の中立、専門技術の確保などの目的で、国や地方公共団体の一般行政機構からある程度独立した行政機関
行政委員会
59
地域住民の意志に基づき、住民自身の手で地方公共団体の政治が行われること
住民自治
60
国から指揮監督を受けずに、独立して地方公共団体の政治を行うこと
団体自治
61
地方自治において有権者の50分の1の署名を必要とする直接請求権ふたつ
イニシアティブ、事務監査
62
地方公共団体の首長と議会の相互関係において首長が議会に対して持つ権限ふたつ
議会解散権、拒否権
63
ひとつの地方公共団体のみに適応される○○を、国会が制定するにはその有権者の過半数が必要
特別法
64
地方公共団体の事務のうち、国が行うべき事務を国から委託をうけて処理を行う事務
法定受託事務
65
法定受託事務の地方公共団体の事務
自治事務