問題一覧
1
犯罪の裁判
刑事裁判
2
選挙の主な課題
一票の格差
3
選挙で選んだ代表者が集まって議会を作り、物事を話し合って決める
間接民主制
4
最高裁判所以外の裁判所
下級裁判所
5
使い方が指定されている国からの金
国庫支出金
6
どの政党や候補者に投票したか他人に知られないように無記名で投票する
秘密選挙
7
地方公共団体間で格差を無くすため、国から配分される金
地方交付税交付金
8
商品の売買で利益を上げる業種
商業
9
公務員は1部の奉仕者ではなく
全体の奉仕者
10
無駄がない効率的な行政を目指す
行政改革
11
毎年1回 1月中に召集される
常会
12
国の政治について調査する権利
国政調査権
13
暮らしを便利で豊かにする仕組み
経済
14
国会
国権の最高機関
15
国会に対して連帯責任を負う
議院内閣制
16
形のない
サービス
17
1番上の裁判所
最高裁判所
18
企業の責任について定めた法律
PL法
19
内閣の中の首相以外
国務大臣
20
衆議院解散後の総選挙の日がら30日以内に召集される
特別会
21
衆議院は参議院より優先される
衆議院の優越
22
結論を出す前に少数の意見も十分に聞いてできるだけ尊重する
少数意見の尊重
23
衆議院がとっている選挙方法
小選挙区比例代表並立制
24
地方公共団体の借金
地方債
25
地方公共団体独自の法
条例
26
法律案や予算を作る
委員会
27
収入から消費支出と非消費支出を引いた残り
貯蓄
28
憲法に違反していないか判断する制度
違憲審査制
29
内閣が必要と認めたとき、または、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった場合に召集される
臨時会
30
委員会のあと
本会議
31
契約は消費者の自由なこと
契約自由の原則
32
最高裁判所の裁判官が適切かどうかの判断
国民審査
33
住民による直接民主制の考え方を取り入れた
直接請求権
34
仕事や財源を国から地方公共団体に移すこと
地方分権
35
民主主義をとるうえで人々が直接話し合いに参加する
直接民主制
36
一つの選挙区で一人の代表を選ぶ
小選挙区制
37
財やサービスに使う支出
消費支出
38
政権を担当する
与党
39
国民が裁判員として刑事裁判に参加する制度
裁判員制度
40
国民主権の考えの下で国民または国民によって選ばれた代表者が権力を行使し、国民全体のために政治を行う政治
民主主義
41
2004年改正された元消費者保護基本法
消費者基本法
42
形のある
財
43
消費者を保護する法
消費者契約法
44
一定年齢以上の全ての国民が選挙権を持つ
普通選挙
45
政党が政策を記すもの
政権公約
46
内閣がいくつかの政党で作られる
連立政権
47
商品が消費者に届くまでの流れ
流通
48
代表を直接選ぶ
直接選挙
49
人々の間に生まれる対立を、みんなに関わる公共の課題として考え、調整して社会を成り立たせていくこと
政治
50
得票に応じてそれぞれの政党の議席を決める
比例代表制
51
国の権力を3つに分ける
三権分立
52
私人間の争いの裁判
民事裁判
53
3回裁判を受けれること
三審制
54
自由な経済を促す
規制緩和
55
第2審
控訴
56
多数の意見を採用する
多数決の原理
57
政府が収入を得て支出する経済活動
財政
58
国会や内閣は裁判所に干渉できないこと
司法権の独立
59
無条件で契約を解除できる制度
クーリング・オフ制度
60
地域を運営する主な場
地方公共団体
61
与党以外の政党
野党
62
一人一票
平等選挙
63
地方公共団体の税金
地方税
64
第3審
上告