(問題4) Let's try 大垣さんは、2019年8月に保険期間10年の養老保険に加入し一時払い保険料280万円を支払った。住宅ローンの繰上げ返済の原資とするため、これを2023年12月に解約して解約返戻金300 万円を受け取った場合、税引後の手取り金額(所得税および住民税を控除した後の金額)として、 正しいものはどれか。 1. 294万円 2. 296万円 3. 297万円 4. 300万円

(問題5) ☆☆Let's try 大垣さんの妻が2023年中に就労し、給与収入があった場合、下表に基づいて計算される大垣さ んの妻の給与収入の手取り金額(社会保険料、所得税および住民税を控除した後の金額)として、 正しいものはどれか。 ○大垣さんの妻の2023年分の給与収入等の状況 ① 2023年分の給与の収入金額 1,520,000円 ② 2023年分の給与収入から控除された社会保険料 200,000円 ③ 2023年分の給与収入に関する所得税 ④ 2023年分の給与収入に関する住民税 ⑤ 給与収入の手取り金額(①--- ※問題作成の都合上、一部「*****」 で表示している。 ○所得控除(上記②の社会保険料控除を含む) ・ 所得税に係る所得控除額 680,000円 住民税に係る所得控除額 630,000円 ※大垣さんの妻には、上記以外の所得はないものとする。 1. 1,118,000円 2. 1,185,000円 3. 1,200,500円 4. 1,267,500円

(問題7) ★★Let's try 大垣さんは、住宅ローンの繰上げ返済の原資とするため、下記の資産の売却を検討することに 「した。これらを売却した場合、大垣さんの2023年分の確定申告において総所得金額に算入すべき 金額として、正しいものはどれか。 資產名 売却予定日 讓渡価額 讓渡費用 備考 金地金 2023年12月 500万円 7万円 骨董品 2023年12月 250万円 3万円 (注2) (注1)金地金は2004年4月に購入したものであり、その購入価額は100万円であった。 (注2)骨董品は、2014年7月に父から相続 (限定承認ではない)により取得したもので、相 続時の評価額は240万円であった。なお、これは父が1979年6月に180万円で取得した ものである。 1. 180万円 2. 190万円 3. 205万円 4. 410万円

(問題(8) ☆Let's try 東根さんが2023年中に賃借人から受け取った家賃等の金額が以下のとおりである場合、東根さ んの2023年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべき金額として、正しいものは どれか。なお、賃料等の収入時期については、所得税法の原則的な取扱いにより計上すべきもの とする。 物件名 受け取った家賃の 金額(注1) 前年末における 未収金額(注1) ビルA 1,320万円 0円 当年末における 未収金額(注1) 40万円 備考 (注2)(注3) ビルB 1,440万円 90万円 100万円 (注4) (注1) 賃借人とはすべて建物賃貸借契約を締結しており、その契約において家賃の支払日 が定められている。未収金額とは、前年または当年の年末までに支払日の到来した 家賃のうち、それぞれの年末において未収となっているものをいう。 (注2)受け取った家賃の金額のほかに、敷金75万円(全額退去時に返還する)、更新料30 万円(全額返還しない)の入金があった。 (注3)受け取った家賃の金額のほかに、保証金120万円(契約開始時に30%を償却し、残額 は退去時に返還する)の入金があった。 (注4)前年末における未収金額90万円については、2023年中にすべて回収されており、受 け取った家賃の金額の中に含まれている。 1. 2,826万円 2. 2,876万円 3.2.951万円 4. 2,960万円

(問題8) 設問A☆ Let's try 東根さんが2023年中に賃借人から受け取った家賃等の金額が以下のとおりである場合、東根さ んの2023年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入すべき金額として、正しいものは どれか。なお、賃料等の収入時期については、所得税法の原則的な取扱いにより計上すべきもの とする。 物件名 受け取った家賃の 金額(注1) 前年末における 未収金額(注1) 当年末における 未収金額(注1) 備考 ビルA 1,320万円 0円 40万円 (注2)(注3) ビルB 1.440万円 90万円 100万円 (注4) (注1) 賃借人とはすべて建物賃貸借契約を締結しており、その契約において家賃の支払日 が定められている。未収金額とは、前年または当年の年末までに支払日の到来した 家賃のうち、それぞれの年末において未収となっているものをいう。 (注2) 受け取った家賃の金額のほかに、敷金75万円(全額退去時に返還する)、更新料30 万円(全額返還しない)の入金があった。 (注3)受け取った家賃の金額のほかに、保証金120万円(契約開始時に30%を償却し、我額 は退去時に返還する)の入金があった。 (注4)前年末における未収金額90万円については、2023年中にすべて回収されており、受 け取った家賃の金額の中に含まれている。 1. 2,826万円 2. 2,876万円 3. 2,951万円 4. 2,960万円

(問題9) ☆Let's try 東根さんは、不動産賃貸に関する必要経費について調べてみた。不動産所得の必要経費の取扱 いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 賃借人を募集中の場合、空室となっている期間のその空室部分に係る減価償却費は、 必要経費に算入できる。 2. 貸室を改装するために賃借人に支払った立退き料は、必要経費に算入できない。 3. 不動産事業に係る住民税は、必要経費に算入できる。 4. 貸付けの用に供している建物に係る地震保険料は、地震保険料控除の対象となるため、 必要経費に算入できない。

(問題10) ☆☆Let's try 東根さんのビルの賃貸は事業的規模の形式的要件を満たしており、所得税の申告は以前から青 色申告により行っている。不動産の貸付けが事業的規模である場合と事業的規模でない場合との 取扱いの差異等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 減価償却資産の償却方法について法定償却方法以外の償却方法を選定するためには、 不動産の貸付けが事業的規模でなければならない。 2. 事業専従者控除または青色事業専従者給与の額を必要経費とするためには、不動産の 貸付けが事業的規模でなければならない。 3. 不動産所得で適用できる青色申告特別控除の金額は事業的規模でない場合、最高で10 万円である。 4. アパートやマンションなどの賃貸を行う場合には、独立して賃貸できる部屋数がおお むね10室以上であれば、特に反証のない限り事業的規模として取り扱われる。

(問題11) 設問D ☆☆☆ Let's try 東根さんの2024年におけるビル賃貸業の予想収支等が以下のとおりである場合、2024年のピ ル賃貸業に係る税引後のキャッシュフローの金額として、正しいものはどれか。なお、所得税お よび住民税の金額は、所得控除を考慮せずに不動産所得の金額の25%として計算し、実際の納税 の時期にかかわらず、2024年の支出に含めて計算するものとする。 家賃収入金額 固定資産税 減価償却費 借入金に係る元金返済額 借入金に係る利子支払額 (このうち40万円は土地の取得に係る部分の金額である) 2024年分として支払うその他必要経費の金額 · 青色申告特別控除 2,800万円 500万円 790万円 1,020万円 180万円 145万円 65万円 ※未収、未払い等の経過勘定項目は発生していないものとする。 1. 610万円 2. 665万円 3. 675万円 4. 930万円

(問題12) ☆Let's try 東根さんの知人で、個人で不動産賃貸業を営んでいる浅尾さんは、2023年は消費税の課税事業 者となる。浅尾さんの2023年分の不動産賃貸に係る損益等の状況は以下のとおりである。消費税 の簡易課税制度が適用される場合、浅尾さんの2023年分における納付すべき消費税の金額として、 最も適切なものはどれか。なお、本設間における「消費税」とは、国税である消費税7.8%およ び地方消費税2.2%のことをいう。 <浅尾さんの2023年分の不動産賃貸に係る損益等> 項目 総収入金額 必要経費 事務所貸付部分に係る賃貸収入 居住用貸付部分に係る賃貸収入 事務所貸付部分に係る経費の金額 居住用貸付部分に係る経費の金額 金額 2,200万円 880万円 1,210万円 484万円 ※上記の金額のうち、消費税が課税されるものについては税込み表示としている。 1. 90万円 2. 100万円 3. 120万円 4. 168万円

(問題13) 設問A☆Let's try 「布施さんが父から相続した建物を取り壊し、その敷地を2024年1月1日より駐車場として賃貸 したときの収支の予想に関する資料等が以下のとおりである場合、布施さんの2024年分の所得税 における不動産所得の金額として、正しいものはどれか。 <収支に関する資料> ・駐車場の年間賃料収入(総収入金額) 駐車場設備のための借入金返済額等 元本返済額 利子支払額(全額が必要経費となる) 固定資産税 建物の取壊し費用 ・建物の取壊し時の時価 220万円 15万円 3万円 55万円 110万円 500万円 <減価償却に関する資料> ・アスファルト舗装費用 · 取得日 120万円 2023年12月9日 ※事業供用日は2024年1月1日とする。 法定耐用年数 10年 償却方法 償却率 定額法 0.100 定率法 0.200 <備考> ・建物の取壊しおよび取壊し費用の支出は2023年中に行われているとする。 ・ 確定申告は青色申告により行うものとし、青色申告特別控除額は10万円とする。 この駐車場の駐車台数は10台である。 償却方法の届出は行っていない。 1. 30万円 2. 32万円 3. 128万円 4. 140万円

(問題16) ☆☆Let's try 不動産の貸付けが事業的規模である場合と事業的規模でない場合の取扱いの差異に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、事業所得を生ずべき事業の兼業はないものとする。 1. 減価償却資産の償却方法について法定償却方法以外の償却方法を選定するためには、不動産の貸付けが事業的規模でなければならない。 2. 不動産所得の計算上生じた損失の金額を他の所得と損益通算するためには、不動産の貸付けが事業的規模でなければならない。 3. 不動産の貸付けが事業的規模でなければ、賃貸建物の取壊しによる資産損失の金額を必要経費に算入することは一切できない。 4. 青色事業専従者に支払う給与の金額は、不動産の貸付けが事業的規模であるときに限 り、一定の条件を満たせば、必要経費に算入することができる。

(問題17) ☆Let's try 布施さんの友人の佐野さん(会社役員)は、所有しているマンション1室を賃貸していたが。 2023年2月より空室となっている。しかし、このマンションは購入時より大幅に値上がりしてい たことから、佐野さんは売却することを検討している。仮に、佐野さんが2023年中にこのマンシ ョンを売却して、2023年中の所得が以下のとおりとなった場合、所得税の損益通算に関する次の 「記述のうち、最も適切なものはどれか。 所得の種類 給与所得 金額 1,400万円 不動産所得 ▲80万円 讓渡所得 備考 ・マンションの貸付けに係る損失である。 ・ 必要経費に算入している支払利息はない。 3,000万円・マンションの売却による所得である。 1. 不動産所得に係る▲80万円は、給与所得および譲渡所得と損益通算することができる が、損益通算の順序は、まず給与所得から先に損益通算しなければならない。 2. 不動産所得に係る▲80万円は、給与所得および譲渡所得と損益通算することができる が、損益通算の順序は、まず譲渡所得から先に損益通算しなければならない。 3. 不動産所得に係る▲80万円は、給与所得とは損益通算することができるが、譲渡所得 とは損益通算することができない。 4. 不動産所得に係る▲80万円は、給与所得および譲渡所得とは損益通算することができ ない。

(問題28) ☆☆ 不動産の貸付けが事業的規模である場合と事業的規模でない場合の取扱いの差異等に関する次 の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも不動産所得以外の所得はないものと する。 1. 賃貸用固定資産の取壊し、除却などの資産損失は、不動産の貸付けが事業的規模で行 われていない場合には、その年分の資産損失の額を差し引く前の不動産所得の金額を 「限度として必要経費に算入される。 2. 不動産の貸付けが事業的規模であれば、事業専従者控除または青色事業専従者給与の 額を必要経費とすることができる。 3. アパートやマンションなどの賃貸を行う場合には、独立して賃貸できる部屋数がおお むね10室以上であれば、特に反証のない限り、事業的規模として取り扱われる。 4. 不動産所得について青色申告特別控除の適用を受けるためには、不動産の貸付けが事 業的規模でなければならない。

(問題30) 設問A ☆☆☆ Let's try 飯田さんは、生計を一にする妻に個人事業を手伝ってもらうとともに、妻が所有する軽自動車 を使用し、その使用料を妻に支払った。また、妻から借りた開業資金に係る支払利息も支払った。 妻が所有する自動車等の状況が以下のとおりである場合、飯田さんの2023年分の所得税における 事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される金額として、正しいものはどれか。 項目 金額 負担した者 自動車に係る支出 妻に支払った賃借料 軽自動車税 105千円 飯田さん 10千円 飯田さんの妻 自動車に係る減価償却費 200千円 30千円 飯田さん 妻から借りた開業資金に係る支払利息 ※上記金額は、2023年分の事業期間に対応するものである。 ※軽自動車税、減価償却費については、事業供用割合として適正な金額である。 1. 10千円 2. 210千円 3. 240千円 4. 345千円

(問題31) ☆★☆Let's try 飯田さんは、業務用に中古の陳列棚を購入した。その購入価額等は以下のとおりである。飯田 さんの2023年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、当該中古の陳列棚の取得後の使用可能年数の見積もりは困難であり、省令において定められた簡便な計算方法によるものとする。また、飯田さんは税務署に償却方法を届け出たことはない。 ・ 中古の陳列棚の購入価額 ・中古の陳列棚の購入年月(同月から事業の用に供した) · 経過年数 ・陳列棚の法定耐用年数 360,000円 2023年5月 5年 8年 償却率 耐用年数 定額法 定率法 3年 0.334 0.667 4年 0.250 0.500 8年 0.125 0.250 160,000円 2. 80,160円 3. 90,000円 4. 120,000円

(問題32) ☆☆☆Let's try 飯田さんの2023年以降の所得等の実績と予想が以下のとおりである場合、飯田さんの2026年 分の所得税の計算上、課税総所得金額として、正しいものはどれか。 年分 各種所得の金額 所得控除額 給与所得 70万円 2023年 90万円 事業所得 ▲250万円 事業所得 ▲40万円 2024年 80万円 配当所得 30万円 事業所得 100万円 2025年 100万円 株式等の譲渡所得 50万円 2026年 事業所得 300万円 110万円 ※事業所得の損失の金額には、被災事業用資産の損失の金額はない。 ※各年分の青色申告書(損失申告書を含む)を申告期限内に適正に提出し、純損失の繰越控 除の適用があるものとする。 ※純損失の繰戻還付の適用は受けないものとする。 ※2024年の配当所得は少額配当には該当せず、総合課税の適用を受けている。 1. 100万円 2. 150万円 3. 180万円 4. 210万円

(問題33) ☆Let's try事業専従者等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 青色事業専従者給与の適用を受ける場合、生計を一にする配偶者等がもっぱら事業に 従事する期間が、従事可能期間の2分の1を超えていることが必要である。 2. 青色事業専従者は給与所得者となるが、その給与収入が103万円以下でかつ納税者の 所得金額の合計額が900万円以下であれば、青色事業専従者である配偶者を配偶者控 除の対象にすることができる。 3. 白色申告の場合には、生計を一にする配偶者等で、もっぱら事業に従事している者が ある場合でも、事業専従者控除額をその事業に係る所得の金額の計算上、必要経費に 算入できない。 4. 青色事業専従者給与の適用を受ける場合、生計を一にする配偶者等に初めて給与を支 給する日の前日までに、所定の事項を記載した「青色事業専従者給与に関する届出 書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

(問題34) ☆☆☆Let's try 小坂さん夫妻の2023年分の収支等は以下のとおりである。小坂さんの2023年分の所得税の計 算上、事業所得の金額として、正しいものはどれか。なお、小坂さんは妻と生計を一にしており、 妻は夫の事業にもっぱら従事している。また、小坂さんは「所得税の青色申告承認申請書」およ び「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しており、青色申告特別控除額は65万円が適用 できるものとする。 <小坂さんの2023年分の事業収支等> 区分 売上(収入) 金額 金額 備考 売上原価 差引金額 賃借料 事業に係る 固定資産税 590万円 商品の売上高である。 240万円 350万円 100万円 全額妻が所有する店舗に係るものである。 30万円 全額妻が所有する店舗に係るものである。 50万円 店舗に係る減価償却費で、家事使用分はない。 経費等 減価償却費 「その他の経費 10万円 必要経費として適正である。 差引金額 160万円 専従者給与 90万円 青色事業専従者給与に関する届出書の金額の範囲内 で、かつ労務の対価として適正な金額である。 ※上記の金額は、2023年分の事業期間に対応するものである。 1. 55万円 2. 105万円 3. 135万円 4. 155万円

(問題36) 設問C ☆☆ Let's try 小坂さんは、店舗用に中古の金属製の家具の購入を検討しており、その購入価額等は以下のと おりである。仮に、2024年10月にこの中古家具を購入して直ちに事業の用に供した場合、小坂さ んの2024年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金 額として、正しいものはどれか。なお、当該中古家具の取得後の使用可能年数の見積もりは困難 であり、省令において定められた簡便な計算方法によるものとする。また、小坂さんは税務署に 償却方法を届け出たことはない。 ・中古家具の購入価額100万円 ・ 中古家具の購入年月(同月から事業の用に供した)2024年10月 ・経過年数6年 ・金属製家具の法定耐用年数15年 償却率 耐用年数　定額法　定率法 9年　　　 0.112　　0.222 10年　　　0,100 0.200 11年 0.091　　0.182 1. 22,750円 2. 25,000円 3. 28,000円 4. 50,000円

(問題37) ☆☆Let's try 所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。　 1. すでに事業を営んでいる個人が、2024年分以後の所得税について、新たに青色申告に よる確定申告書を提出しようとする場合、2023年の年末までに「所得税の青色申告承 認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 2. 不動産所得に係る不動産の貸付けが事業と称する規模で行われていない場合、青色申 告者であっても青色申告特別控除の適用を受けることはできない。 3. 「中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例」の適用を受ける ためには、青色申告による確定申告書の提出が必要である。 4. 青色申告の承認を受けた者は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出するこ とにより、個人事業者本人に支給する給与を一定の要件の下に必要経費に算入するこ とができる。

(問題38) 設問A ☆☆ 天野さんは、2023年分の所得税から青色申告の適用を受ける予定である。青色申告に関する次 の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 青色申告の承認を受けている年に生じた純損失は、その損失が生じた年の翌年以後5 年間繰り越して純損失の繰越控除の適用を受けることができる。 2. 確定申告書の提出期限までに申告書の提出ができない場合、青色申告者であっても青 色申告特別控除の適用を受けることはできない。 3. 青色申告を行う者が備え付けるべき帳簿および書類の保存期間は、最長3年間となっ ている。 4. 青色申告書には損益計算書を添付しなければならないが、貸借対照表については添付 を省略できる場合がある。

(問題39) ☆☆☆ 天野さんは、居酒屋の開業に際して、生計を一にする配偶者から事業資金と店舗物を借りて いる。この場合において、次の記述のうち、天野さんの所得税の事業所得の必要経費に算入され るものとして、最も適切なものはどれか。 1. 配偶者から借りている事業資金に係る適正な利率による利息 2. 配偶者から借りている事業資金に係る元金返済額 3. 店舗建物の賃借に対して配偶者へ支払った家賃 4. 配偶者が負担した店舗建物の固定資産税

(問題41) 設問D ☆ 天野さんは開業当初から妻に仕事を手伝ってもらっている。天野さんが妻に支払う給与に関す る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、天野さんは、2023年分の所得税の申告か 「も青色申告の適用を受けるものとする。 1. 天野さんの妻が青色事業専従者に該当し、一定の要件を満たした「青色事業専従者給 与に関する届出書」を提出しているときは、その届出書に記載された金額の範囲内で 支払った賞与は必要経費と認められる。 2. 天野さんが、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した後、記載した金額等 の変更をする場合、遅滞なく「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を提出しな ければならない。 3. 青色事業専従者は給与所得者となるが、その給与収入が103万円未満であっても、青 色事業専従者給与の支払いを受けた天野さんの妻を配偶者控除の対象にすることはで きない。 4. 天野さんの妻が、他の会社の正社員として勤務し、退社後の時間に天野さんの仕事を 手伝っている場合には、天野さんの妻は青色事業専従者となる。

(問題46) 設問B ☆☆ 室井さんは2023年8月に個人で飲食店を開業する予定である。個人事業の届出等に係る原則的 な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 事業を開始した日から3ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、 2023年分より青色申告書を提出することができる。 2. 店舗の建物附属設備について2023年分の確定申告書の提出期限までに「所得税の減価 償却資産の償却方法の届出書」を提出すれば、減価償却資産の償却方法として定率法 を適用することができる。 3. 給与の支払人員が常時10人未満となる事業者が対象の源泉所得税の納期に係る特例は、 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した月の翌月に支払いが行 われた給与等の源泉徴収分から適用される。 4. 生計を一にする配偶者に給与を支給して、その給与を所得税の事業所得の必要経費に 算入しようとする場合には、最初にその給与を支給する月の前月までに「青色事業専 従者給与に関する届出書」を提出しなければならない。

(問題47) ☆☆ 所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 不動産所得と事業所得を生ずべき事業を営んでいる場合には、青色申告特別控除額は 不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除する。 2. 青色申告の承認を受けた場合であっても、期限後申告のときは、青色申告特別控除の 適用を一切受けることができない。 3. 青色申告の承認を受けた場合には、貸借対照表を確定申告書に添付さえすれば、65万 円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。 4. 青色申告の承認を受けていなければ、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額を、 他の所得と損益通算することはできない。

(問題49)☆Let's try 個人で事業を営んでいる井川さんは、2023年3月に営業用に普通自動車を購入し、その日から 事業の用に供している。購入した自動車に関する内容が以下のとおりである場合、井川さんの20 27年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額とし て、正しいものはどれか。なお、井川さんは、この自動車の減価償却方法について定率法を選択 し届け出ている。また、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じたときはこれを 切り捨てること。 <自動車に関する資料> 資産名　　　取得年月 普通自動車　2023年3月 法定耐用年数　取得価額 6年　　　　　2,000,000円 2026年末の未償却残高 428,791円 <定率法による償却率等> 法定耐用年数　償却率 6年　　　　　　0.333 改定償却率 保証率 0.334　　　　 0.9911 1. 42,497円 2. 142,787円 3. 143,216円 4. 198,220円

(問題53) ☆☆Let's try 個人で海外ブランドショップを経営する藤原さんは、店舗として賃借しているビルが老朽化の ため建て替えられることになり、2023年9月に立退きを余儀なくされた。この立退きに伴い、藤原さんが受け取った立退き料の金額等が以下のとおりである場合、藤原さんの2023年分の所得税に関する以下の文章の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは どれか。 <受け取った立退き料等の内容> ・立退き料 600万円 (借家権の対価には該当しない) ・ 休業補償金 300万円 (移転休業中の収入および固定費を補てんするための補償金) 保証金　500万円(賃貸借契約の終了により、家主から返還された保証金) 損害賠償金 100万円 (引越業者の過失による商品破損に対する損害賠償金) <藤原さんの2023年分の所得税の取扱い> ・総所得金額に算入すべき一時所得の金額は(ア)である。 ・事業所得の総収入金額に算入すべき金額は(イ)である。 1.(ア) 600万円 (イ) 800万円 2. (ア) 325万円(イ) 300万円 3. (ア) 275万円 (イ) 400万円 4. (ア) 0円 (イ) 900万円

(問題54) ☆☆Let's try 個人で精肉店を営んでいる北村さんは、店舗として賃借しているビルが建つエリアの再開発に伴い、2023年10月にこのビルを立ち退き、近隣のビルへ移転することになった。この立退きによ り北村さんが受け取った立退き料の金額等は以下のとおりである。この場合、北村さんの2023年 分の所得税に関する以下の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいも のはどれか。 <受け取った立退き料等に関する資料> 立退き料: 450万円 (借家権の対価には該当しない) ·休業補償金:40万円(移転休業中の収入および固定費を補填するための補償金) 保証金:120万円(賃貸借契約の終了により家主から返還された保証金) 損害賠償金:50万円 (引越業者の過失による店舗移転作業中の冷凍庫破損に対する賠償金) ※破損した冷凍庫は、減価償却資産に該当する事業用固定資産である。 <2023年分の所得税> ・ 総所得金額に算入すべき一時所得の金額は(ア)である。 ・事業所得の総収入金額に算入すべき金額は (イ)である。 1. (ア) 200万円 (イ) 40万円 2. (ア)200万円 (イ)90万円 3. (ア) 260万円 (イ)40万円 4. (ア) 260万円 (イ) 90万円

(問題59) ☆☆Let's try 青山さんはリタイアメントプランの検討のために、定年による退職一時金について試算をすることにした。以下のとおりに退職一時金が支給される場合、青山さんの退職一時金の税引後の手取り金額(所得税および住民税を控除した金額)として、正しいものはどれか。なお、所得控除 および住民税の均等割については考慮しないものとする。また、所得税および住民税は2023年4 月において施行されている法令等に基づいて計算するものとする。 勤務先から支給される退職一時金の支給額 2,200万円 勤続期間 27年1ヵ月 ※勤続期間には病気による休職期間が4ヵ月含まれている。 ※障害者になったことを基因とする退職ではない。 ※青山さんは「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。 ※過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。 1. 20,740,000円 2. 20,957,500円 3. 21,062,500円 4. 21,167,500円

(問題62) ☆Let's try 青山さんは、父が生前に自宅として使用していた家屋およびその敷地を相続により取得したが、現在は空き家である。仮に、青山さんが駐車場経営のためその家屋を取り壊し、この土地で駐車場の完成と同時に2023年から駐車場経営を開始した場合において、稼働2年目の2024年に見込まれる収入等が以下のとおりであるとき、青山さんの2024年分の所得税における不動産所得の金額として、正しいものはどれか。 <2024年の不動産所得に関する資料> ①駐車場年間収入 130万円 ②駐車場として使用した場合の固定資産税 40万円 ③ 借入金の年間元本返済額 18万円(アスファルト舗装のための金融機関からの借入 金である) ④ 借入金に係る利子支払額 2万円(全額が必要経費となるものである) ※申告については、青色申告によるものとし、青色申告特別控除額は10万円とする。 ※減価償却資産の償却方法についての届出はしていない。 <減価償却に関する資料> アスファルト舗装 事業供用年月 法定耐用年 取得価額 期首未償却残 2023年7月　 10年　　　　 50万円　 475,000円 償却方法 定額法　 耐用年数　償却率 10年　　　 0.100 定率法　　 償却率 10年 　　　 0.200 1.550,000円 2. 685,000円 3. 730,000円 4. 830,000円

(問題67) ☆Let's try 宮野さん(63歳)は、2020年9月に長年勤めた勤務先を定年退職し、2021年5月に知人が経営 する株式会社KSの取締役に就任した。その後、健康上の理由から2023年10月にKS社の取締役を辞任しており、その際にKS社から以下のとおり退職一時金が支給された。宮野さんの2023年分の退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、宮野さんがKS社を辞任した理由は障害者になったことに基因するものではない。 支払者　ks社 支給年月2023.11 金額 400万円 役員就任期間 2021.5から2023.10 1. 140万円 2. 200万円 3. 280万円 4. 400万円

(問題68) ☆Let's try 川久保さんが66歳となる2023年中に受け取った保険金等は以下のとおりである。この場合にお ける川久保さんの2023年分の所得税の計算上、総所得金額として、正しいものはどれか。 ○生命保険会社からの受取額 · TM生命保険会社からの養老保険 (注)の満期保険金の受取額 10,000,000円 (上記の保険に対する支払保険料 9,200,000円) (注)保険期間20年で、保険料は年払いであった。 · TX生命保険会社からの個人年金保険の年金方式による受取額 4,200,000円 (その年分に対する必要経費 3,600,000円) ※上記の保険料は、いずれも川久保さんが負担していた。 ○公的年金の収入金額 3,450,000円 ※老齢基礎年金および老齢厚生年金の合計額である。 なお、川久保さんには、上記以外の所得はないものとする。 1. 3,062,500円 2. 3,312,500円 3. 3,512,500円 4. 3,712,500円

(問題69) 設問A ☆☆ 2021-1 取締役の池谷さんは、30年6ヵ月勤務した会社を2023年12月に退職し、退職一時金1,500万円 を受け取った。そのほか中小企業基盤整備機構から1,000万円の退職一時金の支給を受けた(小 規模企業共済の加入期間は20年)。これらの退職金に係る退職所得の金額として、正しいものは どれか。なお、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出しており、障害者になったこと を基因とする退職ではない。また、過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当 等に該当するものは含まれていない。 1. 100万円 2. 465万円 3. 500万円 4. 930万円

(問題70) ☆☆Let's try 会社員の和田さんは、RA社に2000年4月に入社し、2023年9月に退職した。和田さんはこの 期間中、2010年4月1日から2015年3月31日までRA社の子会社のRB社に出向していた。RA 「社は、和田さんの退職金の支給に当たり、子会社RB社への出向期間を含めて計算しているが、 「出向前の期間は含めていない。また、RB社に出向の際および出向からRA社に復帰する際には、 「退職手当等の支給は行われていない。和田さんの退職に際し、退職一時金が以下のとおりである 、和田さんが受け取った退職金の税引後の手取額(所得税および住民税を控除した後の金 額)として、正しいものはどれか。なお、住民税の均等割および調整控除については考慮しない ものとする。 ・退職金の受取年月 2023年9月 ・退職一時金の金額 1,440万円 ※和田さんは2021年4月から2022年3月まで病気治療で休職している。 ※「退職所得の受給に関する申告書」は、適正に提出されているものとする。 ※障害者になったことに基因する退職ではない。 ※特定役員退職手当等に該当するものではない。 1. 14.130,000円 2. 14,067,500円 3. 13,507,500円 4. 13,207,500円

(問題86) ☆☆ 大下さんの2023年中の上場株式の取引内容は以下のとおりである。大下さんの2023年分の所得 税の確定申告における譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、 大下さんの申告する譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。また、大下さんはこ れまでに下記以外の上場株式等の取引を行っていないものとする。 (注1)大下さんは、従前からA証券会社にA特定口座(源泉徴収選択口座以外に該当する) を開設しており、そのA特定口座でMA株式の取引を行っている。なお、本年中にA 特定口座で行われた取引はMA株式の譲渡のみである。 (注2)大下さんは、従前からB証券会社にB特定口座(源泉徴収選択口座に該当する)を開 設しており、そのB特定口座でMB株式の取引を行っている。なお、本年中にB特定 口座で行われた取引はMB株式の譲渡のみである。 (注3) 大下さんは、従前からC証券会社にC一般口座(少額投資非課税制度には該当しな い)を開設しており、そのC一般口座でMC株式の取引を行っている。なお、本年中 にC一般口座で行われた取引はMC株式の譲渡のみである。 1. 10万円 2. 20万円 3. 30万円 4. 50万円

(問題87) ☆☆☆Let's try 有馬さんの2019年から2023年までの上場株式に係る譲渡所得の金額および配当所得の金額は以 下のとおりである。上場株式の配当所得について申告分離課税により確定申告をした場合、有馬 さんの2023年分の所得税の計算上、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の規定 により、上場株式に係る譲渡所得の金額から控除される損失の金額として、正しいものはどれか。 (注)取得費と譲渡費用の合計額である。 有馬さんは、2019年分の所得税の確定申告以降、連続して上場株式等に係る譲渡損失の損益 通算および繰越控除の適用を受けており、2018年以前には株式等の取引を行っていないもの とする。 上場株式はいずれも内国法人のものであり、持ち株割合はいずれも3%未満である。 少額投資非課税制度(NISA口座)による譲渡所得、配当所得は含まれない。 上記の表の金額は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受ける前 の金額である。 上記の取引は、すべて証券会社を経由して行っている。 1. 21万円 2. 46万円 3. 54万円 4. 56万円

(問題89) ☆☆☆Let's try 目黒さんの2023年分の所得等は以下のとおりである。所得税の配当所得について総合課税によ り確定申告をした場合、目黒さんの2023年分の所得税に係る配当控除の金額として、正しいもの はどれか。(注) 目黒さん個人がゴルフクラブの会員であるゴルフ会員権であり、この譲渡は事業所得ま たは雑所得には該当しない。 1.45,000円 2.65,000円 3.70,000円 4. 87,500円

(問題91) ☆☆☆ 天野さんの2023年分の所得等は以下のとおりである。所得税の配当所得について総合課税によ り確定申告をした場合、天野さんの2023年分の所得税における配当控除の金額として、正しいも のはどれか。 1. 35,000円 2.42,500円 3. 65,000円 4.70,000円

(問題94) ☆☆☆ 細井さんの2019年から2023年までの上場株式に係る譲渡所得の金額および配当所得の金額は以 下のとおりである。上場株式の配当所得について申告分離課税方式により確定申告をした場合、 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の規定により、細井さんの2023年分の所得 「税の計算上、上場株式に係る譲渡所得の金額から控除される損失の金額として、正しいものはど れか。 細井さんは、2019年分の所得税の確定申告以降、連続して上場株式等に係る譲渡損失の損 益通算および繰越控除の適用を受けており、2018年以前には株式等の取引を行っていない ものとする。 上場株式はいずれも内国法人のものであり、持ち株割合はいずれも3%未満である。 上記には、特定口座および少額投資非課税制度(NISA口座)による譲渡所得、配当所 得は含まれていない。 上記の表の金額は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用を受ける 前の金額である。 上記の取引は、すべて証券会社を経由して行っている。 1. 19万円 2. 23万円 3. 28万円 4. 34万円

(問題99) 2022-2 Let's try QM株式会社に勤務している高倉さんは、以下の条件でQM社から付与されたストック・オプ ションについて、2023年中にすべて権利行使をしてQM社の株式を取得し、同年中に全株式を売 却した。高倉さんの2023年分の所得税の計算上、株式等に係る譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、税制適格要件はすべて満たしており、かつ、その適用を受ける旨の届出をしている。また、2023年中に高倉さんが譲渡した株式はこのほかになく、譲渡費用は考慮しないものとする。 権利付与時のQM社の株式の時価 1株 4,000円 高倉さんへの付与株数 1,000株 権利行使株数: 1,000株 権利行使価額 1株 6,000円 権利行使時のQM社の株式の時価 1株 7,000円 売却価額 1株 7,500円 1. 500,000円 2. 1,500,000円 3. 2,000,000円 4. 3,500,000円

(問題102) ☆Let's try 筒井さんは、2023年11月に、長年連れ添った妻と協議離婚した。離婚に際し、財産分与として、 今まで筒井さん夫妻が居住していた夫名義の自宅建物と土地を妻に名義変更することとなった。 この場合における筒井さんの譲渡所得に係る所得税および住民税の金額(合計額)として、正し いものはどれか。なお、以下の金額は、評価額および分与額としていずれも適正である。また、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長 期譲渡所得の軽減税率の特例」の適用要件はすべて満たしているものとする。 <自宅建物および土地の財産分与の明細> 財産分与時の時価 6,500万円 取得日 1981年1月 財産分与日(名義変更日) 2023年12月 取得費および譲渡費用の合計額 2,000万円 1. 630万円 2. 300万円 3. 210万円 4. 0.円

(問題110) ☆Let's try 安藤さんの2023年分の各種所得の金額等が以下のとおりである場合、安藤さんの2023年分の所 得税の計算上、総所得金額として、正しいものはどれか。 1. 60万円 2. 90万円 3. 105万円 4. 115万円

(問題111) ☆Let's try 株式会社TAの課長であった天野さんの2023年分の所得等の状況が以下のとおりである場合、 天野さんの2023年分の所得税額として、正しいものはどれか。 ※天野さんの所得控除額は、60万円である。 ※天野さんの退職は、障害者になったことに基因する退職ではない。 ※天野さんは、TA社に「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。 ※天野さんは、上記退職一時金以外に過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職 手当等に該当するものは含まれていない。 1. 75,000円 2. 85,000円 3. 115,000円 4. 212,500円

(問題112) ✩Let's try 岡さんの2023年分の各種所得の金額等が以下のとおりである場合、岡さんの2023年分の所得税 の計算上、課税総所得金額として、正しいものはどれか。なお、譲渡所得における通勤用車両は 生活用動産である。 1.5万円 2. 25万円 3. 30万円 4. 50万円

(問題136) 設問C ☆ 2019-2 2023年12月、会社員の永井さんに長男が誕生した。長男の誕生についての所得税の扱いに関す る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、永井さんと永井さんの妻および長男は生 計を一にしている。 1. 永井さんが負担した妻の妊娠に係る定期検診や検査などの費用、通院費用、出産費用 は、原則として所得税の医療費控除の対象となる。 2. 永井さんが2024年になってから家族出産育児一時金の支給を受けた場合、その金額に ついて2023年分の所得税の医療費控除の対象となる医療費の金額から控除しなければ ならない。 3. 永井さんが勤務先から受け取った出産祝い金で、社会通念上相当と認められる金額で あるものについては、所得税は課税されない。 4. 誕生した長男は永井さんの扶養控除の対象となり、2023年分の所得税における長男に 係る扶養控除額は38万円となる。

(問題138) ☆Let's try 工藤さんは2023年中に住宅を取得し居住を始め、2023年分の所得税の確定申告で住宅ローン控 除の適用を受けた。仮に、住宅ローン控除の適用期間中、工藤さんが転勤等によりその対象とな っている家屋に居住できなくなった場合、工藤さんの住宅ローン控除の取扱いに関する次の記述 のうち、最も適切なものはどれか。 1. 国内の転勤で工藤さんとその家族も転勤先に転居した場合、転勤中は住宅ローン控除の適用を受けることはできないが、転勤終了後に所定の手続きを行い再居住したとき は、転勤期間分延長した期間を控除期間として住宅ローン控除の再適用を受けること ができる。 2. 国内の転勤で工藤さんとその家族も転勤先に転居し、転勤中に住宅ローン控除の対象となる家屋を賃貸した場合、転勤終了後に再居住しても、残存控除期間について住宅ローン控除の再適用を受けることはできない。 3. 国外の転勤で工藤さんが非居住者となる場合、工藤さんが単身赴任で、対象となる家 屋に生計を一にする配偶者や扶養親族等が引き続き居住し、工藤さんに総合所得とな る国内源泉所得があるとしても、国外転勤中は住宅ローン控除の適用を受けることは できない。 4. 国内の転勤で工藤さんが単身赴任となる場合、所定の要件を満たし、対象となる家屋に生計を一にする配偶者や扶養親族等が引き続き居住していれば、転勤中も引き続き 住宅ローン控除の適用を受けることができる。

(問題141) ☆ 会社員の吉田さんは、勤務先からの給与所得以外の収入はなく、勤務先で年末調整を受けて いたため、これまで所得税の確定申告を行ったことはなかった。しかし、2023年の年末になり、 2022年分の所得税において医療費控除の適用要件を満たしていることを知った。吉田さんの所得 税に係る申告および更正の請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. すでに2022年分の確定申告書の提出期限が経過しているため、所得税の還付を受ける ための手続きを行うことはできない。 2. 更正の請求を行うことにより所得税の還付を受けることができるが、その期限は2023 年1月1日から5年以内である。 3. 還付申告を行うことにより所得税の還付を受けることができるが、その期限は2023年 3月15日から5年以内である。 4. 還付申告を行うことにより所得税の還付を受けることができるが、その期限は2023年 1月1日から5年以内である。

(問題142) ☆ 個人事業者の長岡さんは、10年前から、毎年法定申告期限内に確定申告を行っているが、2023 年の5月になり、当初提出した2022年分の確定申告書で適用しなかった扶養控除の適用要件を満 たしていたことに気がついた。2022年分の所得税の更正の請求書に係る、一般的な提出期限に関 する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、長岡さんは、2022年分の確定申告書を 2023年2月中に提出し、提出と同時に第3期分の所得税を納税している。 1. 2022年分の確定申告書の提出日より1年以内である。 2. 2022年分の確定申告の法定申告期限より1年以内である。 3. 2022年分の確定申告書の提出日より5年以内である。 4. 2022年分の確定申告の法定申告期限より5年以内である。

(問題145)☆ 個人の納税方法に関する原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 消費税および地方消費税の中間申告の回数は、直前の課税期間の年間の確定消費税額 により年1回または3回となっている。 2. 固定資産税は、賦課課税方式を採っており、地方公共団体から送付される納税通知書により、原則として年4回に分けて納付する。 3. 所得税は、申告期限までに延納の届出をし、確定申告により納付すべき所得税額の2分の1以上を申告期限までに納付すれば、残額についてはその納付した年の5月31日まで納付を延期することができる。 4. 所得税、消費税および地方消費税については、期限内申告書の申告期限までに確定申 告書を提出し、かつ口座振替納付の手続きをしていれば、申告期限の約1ヵ月後に口 座引き落としとなる。

(問題146) 設問B 所得税における予定納税の原則的取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 所得税の予定納税を行わなければならないのは、予定納税基準額が15万円以上になる 場合である。 2. 予定納税額は、一定の期日までに税務署長から書面により通知されることになってい るため、納税者が予定納税額を計算して申告する必要はない。 3. 廃業など一定の要件に該当する場合、所定の期限までに「予定納税額の減額申請書」 を提出して承認されれば、予定納税額を減額することができる。 4. 所得税の予定納税は、予定納税基準額の2分の1に相当する金額を、9月末日までに 納付しなければならない。

(問題153) 設問日 ☆ 2019-1 消費税の申告および納税に係る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 消費税の課税事業者は、法人、個人事業者を問わず、前課税期間の確定消費税額が48 万円(国税)を超えると、中間申告書を提出し、その中間申告書に記載した消費税を 中間納付しなければならない。 2. 法人の消費税の確定申告期限は、原則として課税期間終了日の翌日から2ヵ月以内である。 3. 個人事業者の消費税の課税期間は、原則として暦年であるが、あらかじめ所定の手続 きをすれば、3月ごとや1月ごとに課税期間を短縮して申告することができる。 4. 個人事業者の消費税の納付期限は、原則として課税期間の翌年3月31日であるが、1／2相当額以上の消費税をその納付期限までに納付すれば、所定の手続きにより、摂 額の納付を延期することができる。

(問題156) ☆☆Let's try 住民税(所得割)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみな される。 2. 住民税における所得控除は、所得税における所得控除と控除額が異なるものもあるが、 その種類は所得税と同じである。 3. 2024年度の住民税は、2024年4月1日における住所地の都道府県および市町村等にお いて課税される。 4. 所得税の課税総所得金額に対して適用される税率は超過累進税率であるが、住民税の 課税総所得金額に対して適用される税率も所得税と同様に超過累進税率である。

(問題159) ☆☆ 個人住民税の所得割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみな される。 2. 2023年の中途で会社を退職し、その後年末まで所得がなかった場合、2023年分の確定 申告をして所得税が還付されると住民税も還付される。 3. 2023年1月1日にA県B市、同年4月1日にC県D市に住所を有していた者は、2023 年度の住民税をC県D市に納めなければならない。 4. 2022年中に死亡した者の2023年度の住民税は、2022年分の所得税の準確定申告に基づ き、その死亡した者の相続人に対して課される。

(問題162) ☆☆ 個人住民税の所得割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみな される。 2. 賦課期日 (その年度の初日の属する年の1月1日)において国内に住所を有する者に 対して、その年度分の個人住民税の所得割が課される。 3. 給与所得控除額は、所得税と個人住民税で同額である。 4. 個人住民税の所得控除のうち、生命保険料控除、社会保険料控除および医療費控除に 係る控除額は、いずれも所得税と住民税で同額である。

(問題164) ☆ 給与所得者の野村さんと野村さんの妻は、2023年中にいわゆる「ふるさと納税」を行った。 「ふるさと納税」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、野村さんは2023 年分の年末調整を行った結果、所得税の負担が生じている。また、野村さんの妻には所得がなく、 野村さんの控除対象配偶者になっている。 1. 「ふるさと納税」として税額の軽減措置の適用を受けることができる地方公共団体は、 出生地など住民票があった地方公共団体に限られる。 2. 「ふるさと納税」は、適用下限額2,000円を超える金額から一定の上限額まで、所得 税額や住民税額の軽減措置の適用を受けることができる制度である。 3. 所得がなく所得税や住民税の負担をしていない野村さんの妻が「ふるさと納税」を行 っても、所得税や住民税の軽減措置の適用を受けることができない。 4. 年末調整の対象者である野村さんは、所得税の確定申告を行わなくても、一定の要件 のもとにおいて「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請しておけば「ふるさと 納税」の税額の軽減措置の適用を受けることができる。

(問題165) ☆Let's try 給与所得者の佐野さんは、2023年中にいわゆる「ふるさと納税」を行った。「ふるさと納税」 に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、佐野さんの2023年分の所得は給与所 得のみであり、年末調整を行った結果、所得税および住民税が課税されている。 1. 「ふるさと納税」をして確定申告した場合、一定の要件の下、適用下限額2,000円を 超える金額から一定の上限額までの寄附金額について、所得税および住民税から税額 控除の適用を受けることができる。 2. どの地方公共団体へも寄附をすることができるが、確定申告によって「ふるさと納 税」に係る控除の適用を受ける場合、寄附先は寄附者の出生から寄附のときまでに住 民票があった地方公共団体に限られる。 3. 確定申告が不要な給与所得者等が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」による控除 の適用を受ける場合、「ふるさと納税」をした地方公共団体が10団体以内である場合 に限られる。 4. 佐野さんが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する申請をした後に、医療費 控除などのために確定申告する場合、「ふるさと納税」の適用も含めて申告をしなけ れば、「ふるさと納税」に係る控除の適用を受けることができない。

(問題167) ☆ 会社員の小山さん(給与所得者で非永住者以外の居住者に該当する)は、米国ハワイに賃貸用 の不動産を新築して所有していたが、2022年半ば以降は空室が続いていた。そこで2023年10月に 米国人に売却したところ、譲渡所得が生じた。小山さんの2023年分の所得税に関する次の記述の うち、最も適切なものはどれか。なお、2023年は上記当該不動産の譲渡に伴い不動産所得に係る 損失が生じており、不動産所得の必要経費には土地の取得に要した負債利子はないものとする。 1. 不動産所得に係る損失は、国外に所在する不動産から生じたものであるため、譲渡所得とも給与所得とも損益通算することはできない。 2. 不動産所得に係る損失は、その所得の源泉となった不動産の所在地にかかわらず、給 与所得と損益通算することができ、国外の不動産から生じた譲渡所得であれば損益通算することができる。 3. 不動産所得に係る損失は、国外に所在する不動産から生じたものであるため、国外の 不動産から生じた譲渡所得と損益通算することができるが、給与所得と損益通算することはできない。 4. 不動産所得に係る損失は、原則としてその所得の源泉となった不動産の所在地にかか わらず、給与所得と損益通算するとができるが、譲渡所得と損益通算することはで きない。

(問題168) ☆☆☆Let's try 羽田さんは、法人成りを検討するに当たり、会社法について調べてみた。会社法に関する次の 記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、累積投票については考慮しないものとする。 1. 株式会社の取締役の任期は原則として2年であるが、株式譲渡制限会社は定款に一定 の記載をすることによって任期を最長10年とすることができる。 2. 取締役を選任する場合には、定款に別段の定めがないときは、株主総会に議決権の過 半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となる。 3. 株式会社を設立する場合には、取締役を2人以上にする必要がある。 4. 剰余金の配当は、決算後の利益処分として行う決算配当と、事業年度の途中で行う中 間配当の年2回までに制限されている。

(問題169)☆☆Let's try 羽田さんは、法人設立の日の属する事業年度から以下のとおり法人税に関する処理を行う予定 である。この場合における税務上の届出書または申請書(以下「届出書等」という)に関する次 の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ・法人税の申告を青色申告により行う。 ・生計を一にする羽田さんの妻(会社の事業に従事しているが、役員には該当しない)に、給与を支給して、その給与を損金に算入する。 給与に関して、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納付することができる「納期の 特例」の適用を最初の給与支払日より受ける。なお、最初の給与支払日は、設立の目の属する月の翌月10日の予定である。 ・消費税の還付を受ける可能性があるため、消費税の課税事業者を選択する。なお、設 立する法人の資本金の額は300万円を予定しており、「消費税課税期間の短縮の特例」 の適用は受けないものとする。 1. 法人税の申告を青色申告により行うためには、設立の日以後2ヵ月を経過した日と設 立の日の属する事業年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までに、所定の届 出書等を提出しなければならない。 2. 羽田さんと生計を一にする配偶者に支給した給与を損金に算入するためには、設立の 日の属する事業年度終了の日までに、所定の届出書等を提出しなければならない。 3. 初めての給与支払分より源泉所得税の「納期の特例」の適用を受けるためには、設立 の日の属する事業年度終了の日までに「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 書」を提出しなければならない。 4. 消費税の課税事業者となるためには、設立の日の属する事業年度終了の日までに「消 費稅課稅事業者選択届出書」を提出しなければならない。

(問題172) ☆☆☆Let's try 若杉さんは、法人成りを検討するに当たり、会社法について調べてみた。会社法に関する次の 記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、選択肢3および選択肢4においては、累積投票に ついては考慮しないものとする。 1. 剰余金の配当に関する決議は、株主総会の決議事項であり、定款に別段の定めがない 場合には、取締役会だけで剰余金の配当に関する決議を行うことはできない。 2. 剰余金の配当は、決算後の利益処分として行う決算配当と、事業年度の途中で行う中 間配当の年2回までに制限されている。 3. 取締役を選任する場合には、定款に別段の定めがないときは、株主総会に議決権の過 半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となる。 4. 取締役を解任する場合には、定款に別段の定めがないときは、株主総会に議決権の過 半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となる。

(問題175) 設問D ☆☆ Let's try 若杉さんは、法人の設立事業年度(設立の日の属する事業年度)から青色申告を行う予定であ る。また、個人事業の際に従事していた生計を一にする妻(会社の事業に従事しているが役員に は該当しない)や使用人は、引き続き法人で雇用し、給与の支給額を損金にする。この場合に提 出しなければならない税務上の届出書または申請書(以下「届出書等」という)に関する次の記 述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 法人の給与の支給人員が常時10人未満の場合には、届出書等を提出することなく、法 人は源泉所得税の「納期の特例」の適用を受けることができる。 2. 青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後3ヵ月を経過した日と設立事業年度 終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、所定の届出書等を提出しなければな らない。 3. 生計を一にする妻に支給した給与を損金に算入するためには、所定の届出書等を提出 しなければならない。 4. 給与を支給する場合には、その給与を支給する日の前日までに給与支払事務所を開設 する旨の届出書等を提出しなければならない。

(問題176) ☆☆☆ 大久保さんは、法人成りを検討するために会社法について調べた。会社法に関する次の記述の うち、最も適切なものはどれか。 1. 株式会社の取締役の任期は原則として2年であるが、株式譲渡制限会社は定款に一定 の記載をすることによって任期を無期限とすることができる。 2. すべての株式会社は、取締役会を設置しなければならない。 3. すべての株式会社は、監査役を最低1名選任しなければならない。 4. 株式会社の株主のうち、総議決権数の過半数を有する株主は、定款に別段の定めがあ る場合を除き、金銭による剰余金の配当を単独で可決できる。

(問題199) ☆☆Let's try 株式会社PDは、PD社が所有する時価500万円(帳簿価額230万円)の社用車を自社の代表取維役である露木さんに100万円で譲渡した。この場合におけるPD社の法人税法上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 譲渡した社用車の時価500万円と譲渡価額100万円の差額400万円が露木さんに対する 役員給与として扱われる。 2. 譲渡した社用車の時価500万円と帳簿価額230万円の差額270万円が露木さんに対する 役員給与として扱われる。 3. 譲渡した社用車の帳簿価額230万円と譲渡価額100万円の差額130万円が露木さんに対 する役員給与として扱われる。 4. 譲渡した社用車の時価500万円の2分の1相当額と帳簿価額230万円の差額20万円が露 木さんに対する役員給与として扱われる。

(問題203) ☆☆ 株式会社YDは、YD社が所有する時価200万円(帳簿価額120万円)のゴルフ会員権を自社の 代表取締役である志賀さんに贈与 (無償譲渡)した。この場合におけるYD社の法人税法の取扱 いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 譲渡したゴルフ会員権の時価200万円が志賀さんに対する役員給与として扱われる。 2. 譲渡したゴルフ会員権の帳簿価額120万円が志賀さんに対する役員給与として扱われ る。 3. 譲渡したゴルフ会員権の時価200万円の2分の1相当額の100万円が志賀さんに対する 役員給与として扱われる。 4. 譲渡したゴルフ会員権の時価200万円と帳簿価額120万円の差額80万円が志賀さんに対 する役員給与として扱われる。

(問題215) ☆☆Let's try SA社の貸借対照表から読み取れる次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 固定比率は固定資産を返済義務のない自己資本でどれだけ賄っているかを示す指標で あり、SA社の固定比率は75%である。 2. 固定長期適合率は固定資産を固定負債と自己資本でどれだけ賄っているかを示す指標 であり、SA社の固定長期適合率は80%である。 3. 自己資本比率は総資本に占める自己資本の割合を示す指標であり、SA社の自己資本 比率は45%である。 4. 流動比率は短期的な支払能力を示す指標であり、SA社の流動比率は160%である。

(問題216) ☆☆Let's try SA社の損益計算書から読み取れる次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 法人税法上の所得金額は税引前当期純利益と常に一致するため、法人税等の増加は税 引前当期純利益の増加によるものであるといえる。 2. 当期純利益が増加しており、キャッシュフローは前期に比べて好転しているといえる。 3. 売上高総利益率は前期に比べて低下している。 4. 売上高販管費率は前期に比べて低下している。