次の記述内容について、その内容は、適切である。 「吸収分割とは、株式会社または合同会社が事業の 全部または一部を他の既存の会社に承継させること をいい、分割会社、吸収会社のいずれにおいても原 則として分割契約につき株主総会の特別決議による 承認が必要とされている。

[Aは、請負業者Bに対して、営業所の新築を依頼 したが、完成して引渡しを受けてみると、支柱に亀 裂が入っていることが判明した。下請業者に確認し たところ、Bは、支柱に使用する材木に亀裂が入っ ていることを知りながら、材木を替える等の適切な 措置を施していなかったという事情も明らかとなっ た。」 この場合に関する次の記述の内容は適切である。 「Aは、環城担保責任に基づいて本件請負契約の解 除をすることはできない。 L

「ゲーム機の製造販売業を営むX社は、大型ゲーム センターの運営実績のあるY社との間で、合弁事業 としてアミューズメントパークを運営するための交 渉を始めることとなった。 L 次の記述は、この場合に関するX社内における甲と 乙の会話の一部である。 この会話における乙の発言の、その内容は適切であ C 甲「有限責任事業組合を利用して合弁事業を行う場 合、合弁事業により生じた債務について、当社およ びY社はどのような責任を負いますか。 乙「有限貢任事業組合を利用したときは、当社やY社 は合弁事業により生じた債務について間接有限責任 を負うにとどまります。これに対し、民法上の組合 を利用して合弁事業を営む場合は、当社やY社は合 弁事業に基づいて生じた債務につき無限責任を負う こととなります。

「Xは、A夕クシー会社の運転手Yが運転する夕ク シーに乗っていたが、Yが運転を誤り、オートバイ で走行していたZに衝突した。Zはこの事故で怪我 を負うとともに、Zの乗っていたオートバイは大破 し、使用不可能になった。J この場合におけるZの請求に関する次の記述の内容 は適切でない。 「Zが不法行為責任あるいは運行供用者責任のいず れに基づいて損害賠償請求をする場合でも、Zに過 失があれば、過失相殺の対象となる。」

次の記述の内容は 「不当な取引制限」として独占禁 止法上問題となる可能性がある。 「ある商品について独占力を有している事業者が、 当該商品を販売する際に、他の商品も購入するよう に強制する行為。

次の記述の内容は「不当な取引制限」として独占禁 止法上問題となる可能性がある。 有力な小売業者が、その取引上の地位が相手方納 入業者よりも優越していることを利用して、不当に 押し付け販売等を行う行為。 ー1

「食品の製造販売会社であるA社(上場会社)が小売 店等を通じて販売した加工食品を購入した消費者に 食中毒の症状が発生した。 食中毒の症状が発生した消費者は、いずれもA社の 販売する甲食品を食していた。 甲食品は、B社から原材料の供給を受け(B社が委託 しているC運送会社が搬送)、当該原材料をA杜で加 工し販売しているものである。 A社の調査の結果、原材料をB社からA社にトラッ クで搬送する途中でC社の作業員が荷物を落下さ せ、その際生じた梱包の破損により原材料が変質 し、それが不良製品の発生につながったことが判明 した。 この場合に関する次の記述の内容は、適切でない。 「原材料を搬送したC社は、食中毒被害を被った消 費者に対して製造物責任を負う。 ー1

rXはYから、Y所有の土地を購入し、所有権移転 の登記をしようとしている。 ウ この場合に関する次の記述の内容は、適切である。 「Xが所有権移転登記を行うためには、Yに対して 売買代金を支払っていることが必要であり、売買代 金の支払いがなければ登記申請をしても受け付けら れない。

[A社が自社所有のX土地の隣地であるB社所有の Y土地を購入しようと考えている。 この場合に関する次の記述の内容は、適切でない。 「A社は取引前の調査として、Y土地の登記事項証 明書を閲覧したが、Y土地には買戻特約登記がなさ れていることが判明した。この買戻特約登記は期間 が登記されていなかった。特約の日から5年が経過 している場合、本買戻特約は失効している。」

[A社が自社所有のX土地の隣地であるB社所有の Y土地を購入しようと考えている。 この場合に関する次の記述の内容は、適切である。 「A社は契約締結時にB社に手付金を支払った。そ の際、Y土地についてB社からA社への所有権移転 の仮登記を行った。ところが、B社はY土地をD社 にも譲渡しD社がY土地について所有権移転登記を 行った。この場合A社は、所有権移転仮登記によ り、自己の所有権をD社に対して対抗することがで きる。 ー1

rX社は、自社の商品に付する商標「A」につき商 標登録を受けている。 じ この場合に関する次の記述の内容は適切でない。 「商標については、登録制度が採られているので 登録前の商標については一切その法的保護が認めら れない。したがって、登録前に行われたAに類似し た商標の使用行為に対しては、X社は、法的な対抗 手段をとることはできない。

「著作権」に関する次の記述の内容は適切である。 「著作権も著作者人格権も、その権利を譲渡する場 合には登録をしなければ第三者に対抗することはで きない。

「著作権」に関する次の記述の内容は適切である。 「法人の従業員がその職務に関連して創作した著作 物で、企業の名義のもとに公表されるものを職務著 作物という。この職務著作物は、就業規則等で別段 の定めがなければ原則として従業員が著作者とな り、企業にはその著作物を利用する権利が認められ 0, ー1

「著作物甲の著作権者であったXが死亡し、A€B がその相続人となった。 この場合に関する次の記述は適切でない。 [A€Bが甲の著作権を共有することとした場合 A€Bは両者の合意によってのみ著作権を行使する ことができる。 J

「東京在住のAは、名古屋在住のBに対し、平成O 年5月1日、同年8月31日を弁済期として500 万円を貸し付けた(借用書あり)が、Bは、返済期限 を経過しても返済しようとしない そこで、Aは、弁護士に依頼し、配達証明付内容証 明郵便にて返済を請求したが、Bは[あの500万円 はもらったものだ。 借用書はAから人に見せる必要上書いてくれと頼ま れ、真実の権利関係と違うものをやむなく書いただ けにすぎない」と主張し、一切請求に応じようとしな い。 そこで、Aは、Bに対して法的手段をとることを検 討している。 じ この場合に関する次の記述の内容は、適切でない。 「Bが任意に弁済しない場合、Aは訴訟を捉起して 確定判決を得ることにより債務名義を取得すべきで あり、債務名義の取得が不可能な訴訟上の和解では 解決できない。」

次の記述の内容は「r不当な取引制限」として独占禁止法上問 題となる可能性がある。 「有力な小売業者が、その取引上の地位が相手方納入業者よ りも優越していることを利用して、不当に押し付け販売等を 行う行為。

「不正競争防止法」に関する次の記述は、適切である。 [不正競争防止法に基づく損害賠償請求訴訟においては、 事者の請求額にかかわらず、裁判所が職権ですべての損害額 を算定する。

[金融商品販売法」に関する次の記述の内容は、適切である 金融商品販売業者等が重要事項の説明を怠ったとして損害 賠償請求を受ける場合の損害額は、金融商品販売法上、元本 欠損額に限定されており、それ以上の賠償請求は認められな い

「商人Aと商人Bは両者の間で、Aの倉庫に保管していたA 所有の商品(特定物)の売買契約を締結し、その契約書に次の 条項を盛り込んだ。 次の条項は、法律の規定と同じである。 商品の代金はBの本店事務所で支払う。

「Aは、請負業者Bに対して、営業所の新築を依頼したが、 完成して引渡しを受けてみると、支性に亀裂が入っているこ とが判明した。下請業者に確認したところ、Bは、支柱に使 用する材木に亀裂が入っていることを知りながら、材木を替 える等の適切な措置を施していなかったという事情も明らか となった。 ウ この場合に関する次の記述の内容は適切である。 「本件支柱の亀裂が明認できるものであっても、AはBに対 して暇症担保責任を追及することができる。 ー1

[A社は自社所有地上にオフィスビルを建設する目的で、ま ずB社に設計と監理を依頼し、併せて施工にあたる建設会社 の選定を要請した。 B社は、その依頼に応えるべく設計を開始すると同時に、か ねてより信頼のおけるC建設会社を選定し、その旨A社に報 告した。 ところが、A社が建設費の融資をD銀行に要請した際、D銀 行は融資に応じる条件としてE建設会社への工事発注を求め てきた。 A社は、D銀行の融資を必要としており、工事見積金額がC 社よりE社の方が相当低かったことからD銀行の推薦を受け 入れ、その旨B社に通知した。 B社としては納得できなかったが、やむなくこれを了承し E社の施工が始まった。 B社の担当者Fは、過1回ないし2回程度現場におもむき 工事監理を実施したが、B社が適正であると指定した建築部 材をE社が使用していないことに気付き、E社に是正を求め た。 しかし、E社は、本建築部材(G社製)の変更の申し出を受け 入れず建物は竣工した。 結局、B社は、竣工検査に立ち会った上で、A社への建物引 渡しを容認した。 その後間もなく、完成した建物の漏水事故が発生し、それが 原因で同ビル内のテナント(賃借人)であるH社が設置したコ ンピュータの使用が不可能となった。 ウ 次の事実に関する記述の内容は適切である。 「建設工事の環叱が原因で漏水が生じたことによるA社自体 の損害について、E社は無過失の担保責任を負う。」

[ゲーム機の製造販売業を営むX社は、大型ゲームセンター の運営実績のあるY社との間で、合弁事業としてアミューズ メントパークを運営するための交渉を始めることとなっ た。 次の記述は、この場合に関するX社内における甲と乙の会話 の一部である。 この会話における乙の発言の、その内容は適切である。 甲「有限責任事業組合を利用して合弁事業を行う場合、合弁 事業により生じた債務について、当社およびY社はどのよう な責任を負いますか。 乙「有限貢任事業組合を利用したときは、当社やY社は合弁 事業により生じた債務について間接有限責任を負うにとどま ります。これに対し、民法上の組合を利用して合弁事業を営 む場合は、当社やY社は合弁事業に基づいて生じた債務につ き無限責任を負うこととなります。

a b c は 公開会社であるF株式会社の株主であり、 レ は発行済株式総数の4 0%、 B' Cはそれぞれ発行済株式総 数の30%を、 1 年前から引き続き有している。 ラ Bがその保有する株式の半分を第三者Dに譲渡しようと考え ている。この場合に関する次の記述は適切ではない。 「F社は公開会社であるから、BからDへの株式の譲渡は原 則として自由に行うことができる。この場合、株式譲渡の意 思表示とともに株券発行会社については株券の交付を行うこ とが必要である。 」

「株式会社の合併」に関する次の記述の内容は適切である. 「吸収合併によって株式会社が合併する場合、存続する株式 会社においては例外なく株主総会における合併の承認決議が 必要である。

次の記述内容について、その内容は、適切である。 「株式交換とは、既存の会社が既存の他の会社の完全親会社 となるため、当事会社間の契約によって株式の交換を行う制 度であり、株式交換によって、完全子会社となる会社の株主 が有していた当該会社の株式は完全親会社となる会社の株主 に移転することになる。」

「F株式会社は、甲事業に新規参入するため、甲事業を営ん でいるG株式会社を自社の子会社にすることを企図し、G社 の株式を買い進め、G社の総株主の議決権の過半数を有する に至った。 ら この場合に関する次の記述内容は、適切である。 「G社の監査役は、F社の取締役を兼ねることができな い

「株式会社の資金調達手段」に関する次の記述の内容は適切 である。 「将来発行する株式総数(授権株式数)を取締役(取締役会設置 会社では取締役会) があらかじめ定め、授権株式数の範囲内 で募集株式を発行する限りは、その発行する時期、株式数 方法等は、各取締役(代表取締役設置会社では代表取締役) の判断によって発行することができるとする制度を授権資本 制度という。

「株式会社の資金調達手段」に関する次の記述の内容は適切 である。 新株予約権付社債は、社債に新株予約権が付されているも のであり、新権予約権と社債とを分離して譲渡することはで きない。

「株式会社の資金調達手段」に関する次の記述の内容は適切 である。 「株式会社が金融機関から借入れをするにあたり、当該会社 の事業規模、売上高、資本金などを総合的に判断して、借入 額が多額でなければ、取締役会設置会社であっても必ずしも 取締役会の決議を要しない。