問題一覧
1
現金出納簿の記帳整理期間は◯月◯日から◯月◯◯日である。
4, 1, 5, 31
2
収納金日報の様式は甲と乙があり、◯◯◯◯◯ごとに様式を選択する。◯◯◯◯◯は、使用する様式を変更できない。
金銭出納員, 当該年度中
3
インボイス制度における、納入通知書(納付書)発行控の保存期間は◯年間である。
7
4
インボイス制度における。消費税額を算出する場合、1円未満の端数は?
切り捨てる
5
インボイス制度における、消費税算出の際に端数処理を行うのは、納入通知書1つに対して◯回である。
1
6
電気代と水道代など、複数の代金を合わせて一つの業者に納入通知書を発行する場合は...
それぞれの税込額の合計から消費税を算出する。
7
東京都コンプライアンス基本方針における法令遵守とは、法令はもとより、庁内で定められた◯◯◯◯◯や、組織で決定した方針等を遵守することである。
各種ルール
8
東京都コンプライアンス基本方針における◯◯◯◯とは、都民が期待する都政の使命を果たしているかなど、担当業務を[常に]見つめ直し、より良い都政の実現を図ることである。
業務改善
9
利害関係者との接触に関する指針として、会食や供応接待はもとより、◯◯、◯◯◯◯、◯◯なども供にしてはならない。
遊技, スポーツ, 旅行
10
利害関係者との接触に関する指針において、上司の承認を得られれば認められるものを全て選べ。
職務上必要で正当な対価を支払った会食, 出張等、職務上必要な旅行, 広く配布される宣伝用の物品, 公式的行事での飲食や配布された記念品
11
東京都全体で取り組むべき汚職防止策6項目は、1◯◯◯◯◯◯の適正管理の徹底、2適正な◯◯◯◯、3適正な◯◯◯作成の徹底、4適正な職務遂行の確保、5公務員倫理の徹底、6上司による部下指導である。
厳格管理情報, 業者対応, 仕様書
12
収支命令者が不在の場合、代理者による押印は認められている。
×
13
資金前渡受者及び給与取扱者の預金口座をみずほ銀行以外にすることができる。
◯
14
会計年度は◯月◯日から◯月◯◯日で、出納整理期間は、◯月◯日から◯月◯◯日をいう。
4, 1, 3, 31, 4, 1, 5, 31
15
財務課や本庁各課から消防署に予算を流すことを◯◯という。
配付
16
支払遅延防止法運用指針には、適法な請求書を受理した日は計算上1日に算入
する
17
契約書等に支払時期を表示していない場合、相手方から適法な請求書を受理した◯◯日以内に支払いを行う。
15
18
予算科目は東京都◯◯◯◯◯◯を根拠として◯、◯、◯、◯に区分されている。
予算事務規則, 款, 項, 目, 節
19
定例監査の着眼点として、消防行政における事業としての◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯が監査される。
合規性, 経済性, 効率性, 有効性
20
定例監査は実査を受けて終わりでなく、◯◯◯◯で疑義が晴れなかった場合、その後都庁にて◯◯→◯◯・◯◯◯◯となり、◯◯対応が必要となり、長期に渡る。
事実確認, 講評, 指摘, 措置公表, 措置
21
資金前渡受者は、配付を受けた範囲内において処理する売買等に関する事務が委託されている。
◯
22
資金前渡受者は、配付を受けた資金の範囲を超えて事務を行う場合、追加の配付を受ける。
×
23
資金前渡による支払いの検査を行うのは?
資金前渡受者
24
資金前渡の形態は、◯◯の資金、◯◯必要とする資金、◯◯◯◯◯◯に分けられる。
随時, 常時, 少額支払案件
25
随時の資金は支払時期が
見込める支払いに用いる。
26
随時の資金は限度額が
ない
27
常時必要とする資金は支払い時期が
未定の支払いに用いる。
28
常時必要とする資金は◯ごとに受ける。
月
29
常時必要とする資金には限度額が
ない
30
少額支払案件は1件の支払いが◯万円以下のものに限られ、月ごとに◯◯万円(各科目合計)が限度額となる。
5, 30
31
会計自己検査の着眼点は、◯◯◯◯の適正化と◯◯◯◯の未然防止にある。
会計事務, 会計事故
32
物品出納員の主な職務として適当でないのはどれか。
物品の供用
33
備品は◯◯◯◯額が◯◯万円以上の物品をいう。
契約目途, 10
34
物品管理者が備えるべき帳簿を選べ
物品受払簿
35
物品出納員が備えるべき帳簿をすべて選べ
消耗品出納簿, 不用品出納簿
36
物品を処分するための最初の選択肢は◯◯となる。
売払い
37
供用備品等状況確認実施計画に基づく、重要物品及び金券類の照合と確認は、3月中に照合し、3月末に確認を行う。
◯
38
廃棄物処理法には、量の規定がないため、ごく少量でも産業廃棄物として、適切に処理しなければならない。
◯
39
ごく少量(概ね10kg以内)の廃棄物であれば、一般廃棄物として処分することができる。
×
40
契約において、事業執行課が見積もる金額を
契約目途額という
41
契約において、契約部署が設定する金額を
予定価格という
42
予定価格が契約目途額を上回ってはならない。
◯
43
事業起案に使用する様式は原則◯号起案を使用する。しかし、◯◯◯◯額が◯◯◯万円以下で◯◯契約によるものは、1または2号様式を使用できる。
8, 契約目途, 100, 随意
44
契約事務において、事業の決定権は、消防署長等に委任されている。
◯
45
契約事務において、決定権が消防署長等に委任されてるのは、工事◯万円、委託◯万円、買入れ◯万円である。
800, 600, 300
46
検収事務において、納品書の業者押印は必要ない。
◯
47
工事成績評定は起工価格◯万円以上が該当する。
250
48
検収事務において、仕様書にない内容であっても、商品のキズ等は確認する。
◯
49
公有財産は◯◯財産と◯◯財産に区分される。
行政, 普通
50
消防署における財産の管理者は誰か。
消防署長
51
財産における、財産が新たに増加することを◯◯。行政財産を普通財産にすることを◯◯◯◯という。
取得, 用途廃止
52
都有地以外に財産を取得する場合、◯◯◯として財産取得する。
工作物
53
行政財産を使用する者にたいしては、電気、ガスなどの諸設備に必要な経費を負担...
させなければならない。