第二次世界大戦終了後，国営鉄道は戦後復興に目覚ましい貢献を果たしたが，1946年6月，国の直営から「日本全体の復興に貢献し，公共の福祉を増進することを目的」として，「鉄道営業法」により，公共企業団体「国鉄」に改組された

国営破綻の原因について公社制度の問題点で当てはまるものは何か ①外部からの干渉 ②（　　　　） ③不正常な労使関係 事業範囲の制約

国営破綻の原因について全国一元組織の問題点で当てはまるものは何か ①経営管理を限界を超えた巨大組織 ②画一的な運営 ③不合理な依存関係 ④（　　　　　）

国鉄改革の分割民営化の基本フレームについて 国鉄は，新社会に対して定められた資産，債務，職員等を継承させ，その後（　　　　）に移行する

国鉄改革の分割民営化の基本フレームについて 国鉄は，将来にわたって事業を健全に運営できる範囲で新会社に債務を継承する。なお、収益調整において、次のことが行われる ①新幹線の施設を新幹線鉄道保有機構に一括保有させ、その上で各新幹線の利用度に応じて、使用料を（　　　　　　　　）が負担する

国鉄改革の分割民営化の基本フレームについて 国鉄は，将来にわたって事業を健全に運営できる範囲で新会社に債務を継承する。なお、収益調整において、次のことが行われる ①収益力の低いJR北海道、JR四国、JR九州は、（　　　　　）を設定し、この基金の運用益で営業損失を補填する。

コンプライアンスについて 当社はじめ、様々な企業において社会的信用を損ねる不祥事が多数発生しており、企業も社会の一員として法令遵守や社内規則を重要視すべきとする「コンプライアンス」の考え方が広く浸透している。

JR東日本グループは、地球温暖化防止とエネルギーの多様化などの環境の取組みや、輸送サービスの変革や（①）などの社会の取組み、コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化などの企業統治の取組みを行うESG経営を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の発展とSDGsの達成に取り組んでいます。 特に、環境の取組みにおいては、環境長期目標「（②）」を策定し、2050年度のCO2排出量「実質ゼロ」への挑戦を表明しました。具体的には、車両の省エネ性能向上や「　　③ 」の展開による省エネルギー化に引き続き取り組むとともに、再生可能エネルギーの開発や導入を推進するほか、（④）の利活用など、エネルギーの多様化に取り組み、脱炭素社会実現への動きを加速させていきます

株主総会について 会社の所有者である（①）が全員集まって、会社の経営に参加してそのつど意見を述べることは現実的には難しい。そこで取締役、当社では（② ）は、株主を招集して株主総会を開催するが、会社法では、株主総会における決議事項を、会社の基本的事項についてのみとしている。具体的には、剰余金の配当の決定、（③）、取締役・監査役の報酬の決定などは普通決議により、（④）、定款の変更などは特別決議により成立する。 会社の定款では、特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権のうち、（⑤）以上の賛成が必要である旨定めている。

定款で、取締役は25人以内と定められている

取締役会は、「会社法」により、少なくとも3ヶ月に1回は開催しなければならないが、当社は取締役会規則により、原則として毎月1回開催することにしている

「会社法」は、取締役の任期を原則2年と定めている。これを超えて取締役であり続けるには、株主総会で再任されるしかない。

監査等委員会を設置する場合、監査等委員である取締役は5人以上で、そのうちの過半数は社外取締役である必要がある。

当社の組織について 次のうち、本社組織の「オペレーション部門」に属してないものは？

当社の組織について 次のうち、地方機関に属するものは？

当社の組織について 次のうち、地方機関の附属機関に属するものは？

当社の組織について 次のうち、地方機関の附属機関に属するものは？

労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立しますが、JR東日本においては、この労働契約の内容を具体的に定めたものが「就業規則」で、労働者及び使用者双方ともに「就業規則」を遵守し、誠実にその義務を履行しなければなりません。 会社の就業規則では、第2章「服務」において、社員として守るべき義務として、第4条に（①）、第7条の2に（②）、第23条に（③）などが定められています。

特別休日は、日勤勤務を指定する社員およびフレックスタイム制を適用する社員以外については、第2種特別休日制を適用し、原則として1箇月に4日の特別休日を指定したのち、年間で62日になるように指定する。

公休日は、特定の4週間に4日になるよう付与する

日勤勤務及び1勤務の労働時間数が8時間以内の変形勤務の場合で、本人の私傷病や同居している家族の病気看護、官公署等への属出・諸手続等、学校等行事への参加、葬儀参列の事由に限り、半日単位の年休を使用することができる。

人材育成の根幹にあるのは、社員自らが能力と技術の向上をはかろうとする気持ちと、それを実践していく姿勢である

社員の教育訓練は、集合研修を主体として行い、集合研修を補完するものとして職場内訓練、通信研修、社外研修がある

OJTとは、管理者や職制上位者が部下の能力を個人別に把握し、仕事を通じて課題を実行させるシステムであり、課題を実行する際には、その場の状況に応じた突発的な指導を行うことが効果的である。

内部監査では、各組織の目標（不正を起こさない、法律を守る、ミスをしない、収入を稼ぐ、費用を削減する...etc.）を実現するために、手続き・仕組みが整備されているか。また、これらが実行されているかを確認し、問題がなければ大丈夫と（①）し、問題があれば（②）に向けた助言・（③）を行うことを目的としています。 この手続きや仕組みのことを”（④）”と称しており、当社グループでは、その基本的な考え方（JR東日本グループにおける（④）の基本的な考え方）を定めており、「変革2027」を着実に達成するためには、経営・事業環境に応じた（④） ”の仕組みを整備し、（⑤）することが必要不可欠であるとしています。 会社グループにおける内部監査は、「変革2027」という組織目標達成のための（④） ”の整備状況・運用状況を確認し、問題がなければ大丈夫と（①）し、問題があれば（②）に向けた助言・（③）を行うといったことを目的としていると言えます。

輸送とは、人や物の時間的移動サービを提供するために、物的設備と労働力によって人・物を移送することをいう

国鉄改革の民営化の目的は何か ①外部からの干渉排除 ②経営責任の明確化 ③（　　　　） ④事業分野の拡大

国鉄改革の分割化の目的は何か ①管理可能な規模 ②地域密着経営 ③（　　　　） ④競争意識の促進

企業が活動していく中では、株主、金融機関、取引先、お客様、従業員、国、自治体などの様々な利害関係者とのやりとりが発生する。このような企業を取り巻く利害関係のことを何というか

決算日における財政状態を表すものは

企業本来の営業活動以外の収益や費用のうち、臨時・例外的に発生するもので構成されています。「特別利益」には土地を売却したことによって得た利益などがあり、「特別損失」には災害等によって壊れた構造物の復旧費用などがあります。経常利益に特別利益を加え特別損失を差し引いた利益を「税金等調整前当期純利益」といいます。

大会社とは、資本金が3億円以上、負債が200億円以上の会社をいう

また、当社の定款では、普通決議の決議方法などについて、定めており、成立する要件は、以下のとおりです。 ◆取締役の選任決議が成立するためには、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上を有する株主が出席し、その議決権のうち、過半数の賛成が必要となります。

◆取締役の解任決議が成立するためには、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権のうち、過半数の賛成が必要となります。

取締役の選任決議、解任決議以外の普通決議事項が成立するためには、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1の出席株主の議決権のうち、3分の2以上の賛成が必要となります。

特別決議とは ・「会社の基礎ないし事業に根本的な変動を生じる重要事項」である定款の変更、会社の解散、合併、事業の譲渡など ・「会社の機関の解任に関する事項である監査等委員」である取締役の解任などを决めることである

特別決議とは ・「会社の基礎ないし事業に根本的な変動を生じる重要事項」である定款の変更、会社の解散、合併、事業の譲渡など ・「会社の機関の解任に関する事項である監査等委員」である取締役の解任などを决めることである。 これらが成立するためには、定款で特に定めていない限り、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2を有する株主が出席し、その議決権のうち、3分の2以上の賛成が必要になります。

当社の定款では、特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上を有する株主が出席し、その議決権のうち、3分の1以上の賛成

会社法務の3つの役割について 紛争が発生した場合、それを法令に基づき適切に適切に処理する法務はどれか

法令などの優先順位を示せ

（1） 服務の根本基準 「社員は、会社事業の（　　①　　）を自覚し、会社の発展に寄与するために、自己の（　　②　　）を守り、会社の命に服し、（　③　）を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念しなければならない。」 「社員は、会社の命により、会社が事業を運営するいずれの地域の勤務箇所においても勤務しなければならない。」 →「就業規則」第3条

オープンショップ制とは、労働組合への加入・不加入が労働者雇用の条件でなく、加入は任意であるという制度

休暇以外で時に会社の承認を得て社会通念上やむをえない事由で全勤務欠勤し、かつ所定の手続きをとった場合には「 」会社の承認を得ないで全勤務勤した場合には「　　　　　　」として扱います。なお、一部時間欠勤した場合には、会社の承認の有無に関わらず「　　　　　」として扱います。

忌引期間の起算日は、喪が亡くなった日からとする。ただし、喪を知った日から休暇を請求せず、その忌引期間が経過した場合は、休暇を取ることができない。

忌引き休暇について 配偶者　　血族（　①　）　　姻族　7日　　 父　母　　血族　7日　　　　姻族（　　②　　） 子　　　　血族（　③　）　　姻族（　　④　　） 祖父母　　血族（　⑤　　）　　姻族　1日 孫　　　　血族　1日　　　　　姻族　（　　⑥　　） 兄弟姉妹　血族（　⑦　）　　姻族　1日

管理手当・技能手当・教育手当（以下管理手当）は扶養手当、職務手当及び技能手当との併給をしている

管理手当はどの人につくか

懲戒処分のうち最も重い処分で、社員を完全に企業の外に排除し、また退職手当の受給権を失わせるものです。客観的にみて、社員に極めて悪質で重大な非違行為がある場合に限ってなされるものです。

社員を完全に企業の外に排除する点で懲戒解雇と同様で、制裁としては非常に厳しいものです。しかし、退職手当を一部支給することがありますので、多少の酌量の余地を残しています。

非違行為のあった社員に対して、将来、懲戒事由に該当する行為をびしないよう厳重に管告し、反省を求めるものです。

懲戒を行う程度に至らないと認めた場合でも、当該社員の非違行為がこのまま推移すれば懲戒処分になりかねないことを伝え、将来、同種の行為を再発させないように、教え諭すものです。

病気休職、育児休職、介護休職、ボランティア休職、キャリアデザイン休職について、復職の翌月1日（復職が月の初日の場合は、その日）付で昇進を発令する。

出向は出向先会社の労務指揮を受けるため、JR東日本における就労条件と異なることから、事前通知は原則として発令7日前までに行います。

出向社員は、人事担当部署の所属となり、出向期間中は原則として休職となります。なお、退職手当、永年勤続表彰等対象となる期間の取扱いにあたって、出向中の期間は勤続年数に通算されます。

内部統制とは、基本的に、企業の4つの日的（　　① ）、②財務報告の言頼性、（　　③ ）、④資産の保全）の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスである。

内部統制とは、基本的に、企業の4つの日的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の言頼性、③事業活動に関わる法令等の遊守、④資産の保全）の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、6つの基本的要素（　① ）、②リスクの評価と対応、③統制活動、（　 ④ ）、⑤モニタリング、　（　⑥ ）から構成される、と定義されています*1。

組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、他の基本的要素に影響を及ぼす基盤のことを内部統制という

内部統制の構成要素としてモニタリングがあるが、「日常的モニタリング」と「独立したモニタリング」のうち、「日常的モニタリング」は、普段の様子を確認してもらうため内部監査部門が行う。

株式会社による監査には、内部監査、会計監査人監査、監査等委員による3種類があり、これを「三様監査」と呼ぶ

三様監査の相違点 内部監査と会計監査人監査と監査等委員による監査は法令等に定められた法定監査である。

会計監査人監査は経営者が作成した計算書類の準拠性及び適法性、監査等委員による監査は取締役の職務執行を重点に行うものであるのに対し、内部監査は会社の経営全般の中から経営者が必要とする事項について行うものであること

会計監査人監査と監査等委員日よる監査は法定の有資格者による外部からの監査であるのに対し、内部監査は社内の監査であること

広報活動とは、会社の（　①　）・方針・事業活動を広く社会に伝え、相互の理解を深めながら良好な関係をつくるための（　　②　　）活動です。ここでいう良好な関係とは、互いに正しく理解しあい、（③）しあう関係を意味します。 コミュニケーション活動は、テレビや新聞、雑誌などのマスメディアを活用した（　④　）活動だけでなく、情報の発信や受信など、企業が社会に対して行うあらゆる働きかけを含むものです。これは、単に「よい情報」を発言するだけでなく、企業の「　⑤ 」の姿を社会に対して示していくことを意味しています。

各界のオピニオンリーダーや学生、地域・沿線のお客さまなど社外の方に、JR東日本グループの経営方針、経営課題や具体的な取り組みを正しく理解していただくとともに、新たなネットワークの構築及び「ファンづくり」を目的に4回程度発行しています。社会的な課題や世間で話題になっていることを入り口にして、当社グループの取り組みやサービスについて発信している広報出版物は何か

攻めの広報とは、メディアによる情報発言を目的として、当社に関する情報を外部に向けて発表する、（　　① ）のコミュニケーションです。方法としては報道対応や企業広告など、さまざまな方法があります。いずれの方法を採用するにしても、（　②　）を明確にしつつ、「　③　」や「　④ 」のある情報発信を行うことが必要です。これは、メディアが「　⑤ 」と「　⑥ 」を重んじるという特徴を持っためです。したがって、企業として情報を主体的に発言する際には、以下の点に留意することが重要となります。