この基準は、飼い主などが守らなければならない責任や飼い方を具体的に示したものであるが、罰則を伴うような強制措置ではなく、「よるべき基準としてのガイドライン」になっている。

３）国立公園の特別保護地区においてはすべての動物を対象として、特別地域においては環境大臣が指定する動物を対象として、捕獲や殺傷が規制されている。

５）公益社団法人とは、登記のみで設立できる一般社団法人とは異なり、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益事業を行う団体であると行政庁（内閣府または都道府県）から認定された公益性の高い団体である。

１）動物園での動物福祉では、動物が負の状態から脱するだけでなく、快適に暮らせるような、正の状態に向かうことを促進する努力が必要である。

動物霊園で埋葬されるウサギや小鳥の死体は、廃棄物として取り扱われることはない。

４）イエネコは、母子関係においては濃密な社会関係を発達させており、血縁関係がある母娘などの雌同士による共同保育が確認されている。

４）哺乳類の雌にみられる性周期は、卵巣から分泌される卵胞ホルモンと黄体ホルモンの働きにより制御されている。

３）「特定外来生物」に指定されている動物は、飼養や輸入が規制されるとともに、野外に放つことも厳しく規制される。

４）「愛玩動物用飼料」の製造や輸入業を行おうとする場合、事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないこととされている。

４）この法律では、「飼い主」という用語は使われておらず、「所有者」「占有者」という表現になっている。飼い主は「所有者」に該当し、一時的に動物を預かることになるトリミングサロンのトリマーなどが「占有者」に該当する。

４）動物の体が必要とする栄養分の中で特に重要な三大栄養素とは、炭水化物、たんぱく質、および脂質である。

１）犬が対面して誇示を行うのに対して、猫は側面を誇示し、顔だけを相手に向けることが多い。

3）本協会の監督官庁は内閣府であり、動物愛護管理行政を担当している国の機関は環境省である。

2）1995年

４）飼い犬については、毎年1回の「狂犬病予防注射」の実施が義務づけられている。

３）放し飼いをしないようにするだけでなく、犬を係留する場合は、係留されている犬の行動範囲が、道路または通路に接しないように配慮することが定められている。

１）個人に対する最も重い罰則の適用対象となる行為は「みだりな殺傷」であり、懲役刑の上限は「5年」、罰金刑の上限は「500万円」となっている。

野生の鳥獣を捕獲してペットとして飼養する場合には、捕獲許可を得るとともに、飼養登録も受けなければならないこととされている。

１）公益社団法人日本愛玩動物協会、公益社団法人日本獣医師会、公益財団法人日本動物愛護協会、公益社団法人日本動物福祉協会は、それぞれに考え方や活動の方向性が異なるが、相互に連携・協力をしながら、これまでに動物愛護週間行事、マイクロチップの普及、災害時の動物救援活動を実施してきている。

５）ペットの予防医療を含めた健康管理やしつけができていることが、災害への備えとして大切である。

２）「動物の保護及び管理に関する法律（現在の動物の愛護及び管理に関する法律）」の制定に向けた動きがあった当時、イギリスの大衆紙や欧米の動物愛護団体からは、日本で動物保護の法律が制定されていないことに対する強い批判が寄せられていた。

４）希少野生動植物種の個体だけでなく、象牙などの器官も規制対象となっている。

4）愛玩動物飼養管理士は、環境教育促進法に基づく人材認定等事業として登録を受けている。

5）イギリスの知識人たちが動物虐待防止運動を始めた理由は、「イギリス国民が動物に対して憐れみの気持ちを持つように教育することによって、イギリスを文明国の名にふさわしい国にしようとしたため」であったといわれている。

１）動物実験のガイドラインの基本理念とされる「3Rの原則」は、可能な限り動物を使わなくてすむ「代替法」に代えること（Replacement）、実験に供する動物の数をできる限り減らすこと（Reduction）、動物が受ける苦痛を減らすこと（Refinement）の3つである。

４）犬や猫の尿によるマーキングは、一般的に雄のほうが頻度はかなり高いが、雌では発情期に頻度が高くなる。

４）グリーフケアとは、近しい人を亡くした悲嘆（グリーフ）から立ち直る過程を支援する取り組みを指す。もともとは人の医療において生まれた考え方であるが、現在では、ペットに関しても同様の考え方が浸透してきている。

２）「動物の愛護及び管理に関する法律」や「狂犬病予防法」では、所有の明示を義務づける措置が一部に設けられている。

３）街上性の霊長類では、空間エンリッチメントとして、上での行動をひきだすために高所空間を提供することが必要である。

５）猫下部尿路疾患などによって、排泄時の痛みのためにトイレで排泄しなくなった猫は、病気が改善した後もトイレを使わなくなる場合がある。

４）「法令」は、社会の秩序を保つために決められた基本的なルールであるとともに、物事を評価・実行するときの拠りどころにもなるものである。

３）動物の体を構成する組織は、その機能の違いから、上皮組織、結合組織、筋肉組織および神経組織の4種類に分類される。

１）犬は初めから指示語を知らないので、まずは補助的な刺激を用いてその「動作」を教えていく。これにはリードを引き寄せて「オイデ」を教える身体的誘導法や、食べ物を募先から頭の上に動かして「オスワリ」を教えるルアー・トレーニング法がある。

４）「オペラント条件づけ」では、行動に何らかの結果が伴うことで、その後の行動が増えることを「強化」、逆に行動が減ることを「罰」という。

4）動物の愛護及び管理に関する法律

５）犬はコミュニケーションに姿勢やしぐさを使うが、視線もまた重要な意味を持つ。

5）ドイツの哲学者アルトゥル・ショーペンハウアーは、理性の有無ではなく、すべての痛みを感じる生き物に対して同情することが道徳的な態度であるとした。

５）鳴き声などによって周辺の生活環境が損なわれている場合と動物虐待のおそれがあると認められる場合の改善の勧告や命令は、1頭によるものであっても実施されることがある。

３）アロメトリー式という計算式によって、群などの集約畜産をする場合に必要となる飼育施設の面積を算出することができる。

２）脳や各種臓器の保護は、骨格の役割の一つである。

５）日本が諸外国と締着している「渡り鳥などの保護条約及び協定」は、渡り鳥が行き来するニ国間での締結が多い状況にある。

５）犬や猫では、毛の一本一本の根元に感覚細胞が分布している。

１）条件づけを成立させる「報酬」は、その動物にとってうれしいことであればよく、食べ物である必要はない。飼い主になでられたり、飼い主や家族に喜んでもらえたり、あるいは自分がしたいと思っていたことが達成されたりすることも「報酬」となり得るので、条件づけによる学習を成立させる。

２）発情が最も強く現れる時期を発情期といい、雌は雄を許容し、交配の適期である。

１）猫の社会化は離乳以前にも起こるので、離乳前から積極的に人の手に慣れさせたほうがよい。

4）フランスの哲学者ルネ・デカルトは、動物は自動機械と同じものであるとする『動物機械論』を主張し、動物に対しての人間の優越性を唱えた。

２）A渇き・B不快・C負傷

４）猫は、尿だけでなく、爪とぎもマーキングの意味で行うことがある。

３）補助犬の同伴を原則として拒んではならないという規制は、電車やタクシーなどの公共交通機関、デパートやホテルなどの不特定多数の者が利用する施設に適用される。ただし、著しい損害が発生するなどのやむを得ない事情がある場合は、適用が除外される。

２）犬の妊娠期間は、約60日間である。

１）特定動物は、「毒・爪牙による殺傷力」「物理的な圧力」「攻撃性向」といった危害の程度、国内における飼養実態などを総合的に勘案して選定されている。

４）腎臓は、多数の腎小体（マルピーギ小体）と、それにつながる尿細管、集合管、血管が集合してできている。

５）広井辰太郎は、機関誌『あはれみ』で、動物を残酷に扱うことが世の中に良くない影響を与えると唱えた。

４）身体障害者補助犬法、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律

５）動物の福祉（アニマル・ウェルフェア）と称されている思想では、動物を利用することは否定しないが、動物に対して、快適さの確保と苦痛の解消を努力する義務と責任があるとする考え方が一般的である。