科学革命の時代

合理的な計画や科学的方法によって、社会の諸階級間の政治的対立が除去されうるとする考え方

サン・シモン

国家復興法(NRA)、農業調整法(AAA)、テネシー渓谷開発公団(TVA)

大恐慌により、特に深刻な貧困不況に見舞たテネシー川流域地域の経済復興のため、農業・産業再建、電力・水利開発治水対策等の工業事業を通じて、経済復興と地域環境の改善を図った事業。

政策志向

社会における政策形成過程を解明し、あるいは政策問題に関する合理的判断を行うのに、必要なデータを提供する科学

自動化の選好

公共政策学/政策科学は基本理論の一部を除いては、「現場=フィールド」から離れては成り立たない

アクター、アリーナ

個別の学問を前提としながら、採用すべき適切な判断の組み合わせを選び出すこと、そのための理論枠組を見出すこと

問志向、コンテクスト志向、多元性志向、規範志向

「学問のための学問」という基本姿勢は根幹から否定され、「政策問題の解決」への寄与が重視される

政策問題は「社会の」問題であり、政策は「社会において」決定されるため、社会全体の関連状況(様々なアクターが他者と相互作用するプロセス)に注目する。その上で、この政策問題の解決のために、歴史的経緯、アクターの意図や背景状況といった当該問題特有のコンテクストの分析を重視する。

学問分野の多元性、知識の多元性

複雑な政策問題に対応するため、開始社会科学から自然科学までの関連学問分野の知識を総動員する

学術知、理論知だけでなく、政策担当者等の実務上の経験による知識(実務値)が必要であり、市民や利害関係者などの「非専門家」が有する知識も重視する

公共政策は、社会が抱える問題の解決方針・解決策である。そのため、初期段階から価値や規範の取り扱いを重視してきた

決め方の科学、決まり方の科学

最高法規であり、改正に国民投票を要する

各分野の行政活動を規定する。これを作るには、国会の議決が必要

立法、行政、司法

国の権力が1つの機関に集中すると濫用される恐れがあるため、3つの権力が互いに抑制し、均衡を保つことによって、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障するため

国会、法律を定めたり、廃止したりする

内閣、法律や予算を実行して政治を行う

内閣総理大臣と国務大臣

議員内閣制

内閣総理大臣、国会議員

国会議員と内閣

国政運営の責任、内閣不信任決議

総辞職

意見聴取・調整

当該問題の専門家と業界関係者

審議会、研究会、検討会

法律や政令に基づき設置される組織で最もフォーマルな場。

法律や政令に基づかない機関。閣議決定や大臣の決裁によって開催され、「私人」として委員、個人の意見を聞く場として位置づけられているので「私的諮問機関(してきしもんきかん)」とも称される

関係する業界や市民の代表者

公聴会、パブリックコメント

内閣官房

内閣府

重要政策に関する会議、通常の審議会や私的諮問機関

①議員または内閣が法案を議長に提出 ②議長が所管の委員会に付託 ③委員会による審査 ④先議院本会議による審査 ⑤後議院本会議による審査 ⑥(両議院の議決が異なった場合は、両院協議会にて審査) ⑦成立 ⑧天皇による公布

本会議と委員会

常任委員会か特別委員会

先議院

会期制、会期不継続の原則

先議院や後議院の会期中に両院で議決されなかった法案は次の会期で継続して審議されず廃案となる

公務員が主権や職務上の地位を利用して、個人的利益を図るなどの不正な行為を行うこと

自己及び自己に関連した私的利益の誘導を目的として、他と差別的かつ不公正な手段で公職あるいは公的影響を利用する行為

軟性国家

ロッキード疑獄

リクルート社が事業拡大のため、自由民主党の実力者など、与野党議員、経済界、マスコミ等の幹部へ公開後、値上がり、確実な関連会社の未公開株をばらまいたり献金をした事件

東京医科大学が選定を望んでいた文部科学省所管の事業に対し同省の化学技術、学術政策局長であった佐藤氏がその便宜を取り計らう見返りとして、同大学を受験した次男の点数に加点を受けたとされ、収賄罪に問われた事件

構造汚職

森友学園問題

政府政策

政府政策が算出される過程(政策過程)がどの程度良いものであるか、どのくらいの数のどの程度優れた政策案が選択肢と政策過程に入力させるか

政策決定、政策執行、政策評価

問題発見、アジェンダ設定、政策案の相互比較(政策間競争)、政策選択(決定)

①問題の緊急性と申告性の程度が高い ②影響が及ぶ範囲が大きい ③影響の集中性がある ④フリーライドの容易性-困難性 ⑤問題の可視性メディアの注目度が高い ⑥ローン、損なっている価値やシンボルの重要性 ⑦問題の解決可能性 ⑧主要なアクターの関心(問題意識)

権力構造アプローチ、合理主義アプローチ、過程アプローチ、心理学的アプローチ

エリート主義、多元主義、ネオ・コーポラティズム

政治社会の構成委員を統治する主体たる少数の「エリート」と「大衆」に分け、権力はエリートに集中しており、エリートが政策決定過程をコントロールしているとする

エリート主義とは、対照的に政策決定過程は、エリートによる一方的なコントロールのもとにあるわけではないとする

政策決定の過程に、利益集団(労働組合や経営者団体の長常団体といった巨大利益集団)を直接に参加させ、相互の利害調整を図ることで、制作を実施しようとする状況に着目

包括的合理性モデル、合理的行為者モデル、公共選択モデル、限定合理性モデル、増分主義モデル

政策決定過程に対し ①周到な問題分析を通じた政策目的の確定 ②政策目的の達成のためのあらゆる手段の考慮 ③政策案を実行したときの帰結の比較検討 と言う3つの連続的な手順をシステマティックに踏むことを求める

人間の合理性を個人レベルのみならず、国家レベルにも適応する。政府を擬人化して、単一の合理的行為主体とみなす。

公共アリーナ(政治)における意思決定を経済学的手法を適用して分析する

実際の人間は、情念、本能、予期や認知の限界、群衆心理などなど、合理的反省的な思考とは、相入れない心的なメカニズムが備わっている「非合理的存在」であるとする考え方

合理主義的モデルの批判として、政策決定過程は多元的であると同時に「増分的」であるとする考え方

ゴミ箱モデル、政策の窓モデル

政策決定過程は、ゴミ箱に乱雑に投げ込まれた種々雑多なゴミ(政策案)が、その中で混ぜ合わされ、再利用可能な資源(政府政策)へと加工されるプロセスのようなものであるとする考え方

政策決定過程には「問題の流れ」、「政策アイディアの流れ」、「政治の流れ」と言う3つの相互に独立した流れがあり、洞察力と行動力を兼ね備えた政策事業家によって、普段は鍵がかけられたままの「窓」が開け、放された瞬間にこれらの流れが合流し、政策決定に至るとする考え方

ネットワーク・アプローチ

技術的制約、政治的制約

世論制約、財政的制約、倫理的制約、制度的制約

合法性・合憲性、有効性、費用対効果基準、不確実性への対応、公共心

ある問題に対する解決策の案(政策案)を策定するための基礎となる知識を生み出すこと

現象と原因の因果関係

対策と効果の因果関係

因果関係

現状確認型、原因探求型、政策提言型

適切な問いを立てること(「何を明らかにしたいのか」をはっきりさせること)

学問的意義、社会的意義

どのような研究方法を使いたいか データ収集や観察を行うことはできそうか 分析、観察、比較を行う単位はどうするか

リサーチクエスチョンに対する暫定的な答え

疑似相関

検証可能でなければならない

トートロジー

XとYが同時に存在する Xが存在しない時Yも存在しない(裏返し)

帰納法:複数の個別的な事象から一般原則を導く思考法 演繹法:少数の前提や事実から、個別的な事象について論理的に推論する思考法

相関関係

先後関係の確認、経路の特定、見かけの相関関係の排除

理論仮説、作業仮説

対象となる要因以外の条件を同じにすること。 介入群と対照群に分けて両群を比較する

差異法

検証しようとする変数以外の独立変数を制御することが必要。 検証対象以外の変数が等しい事例を探して比較する 独立変数が3つ以上になる場合は、事例の数を増やして対応する。

一致法